沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
ア．制度の概要についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 制度の概要についてお答えいたします。 本市における障がい者の医療費助成につきましては、重度心身障がい者（児）医療費助成制度がございます。
ア．制度の概要についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 制度の概要についてお答えいたします。 本市における障がい者の医療費助成につきましては、重度心身障がい者（児）医療費助成制度がございます。
また、屋外での移動が困難な障がい児・障がい者の社会生活上不可欠な外出・余暇活動等、社会参加のための移動支援の充実を図ります。 医療的ケア児の公立保育所への受け入れを継続します。 認可外保育園、放課後児童クラブへの支援拡充及び各小学校区への児童センターの設置に取り組みます。
2点目の改正は長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、従前の認定制度に加え、良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度が創設されたことに伴い、当該認定に関する手数料を別表第2の第3号、第4号及び第7号、第8号として新設いたします。 次のページをお願いいたします。
本市のこども医療費助成制度については、県のこども医療費助成制度の拡充に合わせて、今年度、令和４年４月から通院対象年齢をこれまでの就学前から中学校卒業までに拡充し、通院、入院ともに中学校卒業までを対象に、現物給付による無償化を実現したところであります。
令和３年度３月定例会においても、指導部、教育一本化機構改革の教育委員会総務部の２部制度から１部制度になることも教育委員の先生方に１回の説明では教育委員制度の軽減化になり、歳出が無駄ではないでしょうか。前市政から引き継いだ給食センター基本計画策定費817万3,000円、現市政の給食センター等整備事業のＰＦＩ活用可能性調査委託費999万9,000円の無駄ではないでしょうか。
しかしながら、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか絶えず積極的に見直すことが求められております。
農業振興地域制度は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域等を示し、農業の健全な発展を図ることを目的としております。農振農用地からの除外は地権者及び利用者から申出をしていただき、法の定める要件を満たしているか、その土地の位置、基盤整備の有無など、総合的に判断し除外の可否を決定します。
創立当時、戦前の日本社会の社会発展の最大の障害物であった戦前の天皇絶対の専制政治の変革に科学的社会主義の立場に立って正面から取り組んできました。
年内に予定する国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定に向けた作業の一環で、防衛費を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比１％から５年以内に２％以上に増額することを念頭に、有識者会議では、防衛省所管に限ってきた「防衛予算」の範囲を拡大する方向である。短期間、結論でありきで議論を進める手法には疑問を抱かざるを得ない。
これにつきましては、農林水産省、国の補助事業でございますので、その事業にしっかり取り組めるよう、市としてもこの制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、制度の継続、さらなる拡充等については、国の動向等を見ながら、切に要望していきたいと思っております。 ◆長崎富夫君 畜産農家、今大変経営難にあえいでいるところであります。
平成25年度から指定管理者制度による運営を行っておりまして、指定管理者制度による運営で今年度で10年目となります。運用実績としましては、過去３年間の生産量、堆肥販売収益で申し上げますと、令和元年度生産量2,225トン、売上げ約4,439万円、収益が７万5,113円となっております。令和２年度ですが、生産量2,112トン、売上高約5,902万円、収益が109万9,989円です。
食の自立支援制度について伺います。福祉部高齢者支援課によって食の自立支援制度が実施されております。私も高齢者の方から、この制度を利用したいということで相談を受けました。その中で周知も兼ねて伺いたいと思いますが、この食の自立支援制度の概要について伺います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 食の自立支援制度についてご説明したいと思います。
この改革を契機にして、これ私個人はこれまで部活動というのは学校教育の一環として見られてきましたけども、これからは地域が子供を育てていくという形になっていくと、これはもう社会教育、社会体育の分野。行政の中では学校教育と社会教育は分けていますけども、これがまさにこれから地域の皆さん方にお願いしていくという社会教育、社会体育の分野を今後どうしていくかというまた行政内部の問題も私はあると思うんです。
電子黒板の入替えについては現在のところ、一括交付金を活用した入替えが可能であるか先進地や近隣市町村等の実績等を確認中ですが、それ以外の新たな補助金等制度の確認や活用検討も行い、学校現場での教育活動に支障が出ないよう計画的な機器の入替えを検討していきます。 小項目２、就学援助制度、新入学用品費の援助単価の引上げについて、次年度に向けた検討状況は、就学援助についてはこれまでも拡充を図ってまいりました。
計画地には糸満市社会福祉センターや糸満市障害者生活支援センターなど、福祉関連の施設が立地している。なお糸満市社会福祉センターについては、建築から約40年が経過し老朽化が進んでおり、施設整備に向けた検討が必要である。
◆８番（金城一文議員） では安全対策優良事業者という制度があるそうなんですが、それはどのような制度でしょうか。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。
次に３の感染防止策の課題ですが、社会活動が活発になってくると基本的な感染対策、例えば３密を避けることなどが難しくなる場合もございます。またワクチンを接種したから大丈夫、過去に感染したから大丈夫と思いがちですが、どちらも100％感染を防ぐわけではございません。
それから、指定管理の相手方となる者について、第11条に児童館の管理を行わせるに最適な社会福祉法人等という記載があります。いわゆる地方自治法上では法人その他の団体となっていますし、今回提案されているみやこサンセットビーチの指定管理の対象者も、法人その他の団体というふうになっています。
児童館の施設を指定管理者制度で実施運営するには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第81号、宮古島市附属機関設置条例の一部改正について。市役所を核とした新しいまちづくりの実現に向け、諸課題の整理及び方針について調査検討を行う検討委員会の設置及び学校におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行うための調査委員会を設置するには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。
そういうのがこの9条予算でできなかったのかということで、ほかの路線の改修等はメニューを探しに行ったらどうですかという提案で質問させていただいているわけなのですけれども、このように宮古島市とか、また那覇市の情報で私道の整備、補助制度があるということも聞いております。それもしっかりと取りに行っていただきたいと。