沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
◆千葉綾子議員 今、健康福祉部長がおっしゃられたように、重度訪問介護の制度とは、障がいのある人たちが普段の自立生活に必要となる日常生活全般に関わる介助・介護を毎日長時間利用することができる国の制度です。見守りという支援があるのが特徴の制度となっています。利用者が地域生活をする上で、重度訪問はとても大切な制度となっています。次の質問に行きます。
◆千葉綾子議員 今、健康福祉部長がおっしゃられたように、重度訪問介護の制度とは、障がいのある人たちが普段の自立生活に必要となる日常生活全般に関わる介助・介護を毎日長時間利用することができる国の制度です。見守りという支援があるのが特徴の制度となっています。利用者が地域生活をする上で、重度訪問はとても大切な制度となっています。次の質問に行きます。
令和2年度の上下水道の組織統合を受け、下水道工事の土木業者を含めた上下水道局としての優良建設工事表彰につきましては、その実施の前提となる工事成績評定の制定と、これまで適用してまいりました工事監督規定及び工事検査規程などの整備について市長部局との整合を図る必要があり、現在表彰の制度化に向け準備を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。
既存の制度やサービスの対象とならないなら対象となるよう他の部署と連携を取り、社会的孤立に陥っている方々に早期支援ができるようお願いいたします。何度も言いますが、職員をとにかく増やす、そして実態把握をする。既存の対象とならないのだったら連携を取って、他の部署で取れるのであれば、そこをやっていくと。ぜひそこをお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)ヤングケアラーについて以下で伺います。
地域再生エリアマネジメント負担金制度に関しましては、コザ商店街連合会等の地域と意見交換を行い、制度の検討や必要性について調査研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。
◆諸見里宏美議員 重層的支援体制整備事業を推進することの最終目的は、地域共生社会の実現です。実現するための手法として、重層的支援体制整備事業の推進があると考えます。 そこで再質問をさせていただきます。まず、沖縄市が描いている包括的な支援体制とはどのようなものか。そして、最終目的である地域共生社会とはどんな社会なのか、見解をお伺いさせてください。よろしくお願いします。
ア．制度の概要についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 制度の概要についてお答えいたします。 本市における障がい者の医療費助成につきましては、重度心身障がい者（児）医療費助成制度がございます。
2点目の改正は長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、従前の認定制度に加え、良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度が創設されたことに伴い、当該認定に関する手数料を別表第2の第3号、第4号及び第7号、第8号として新設いたします。 次のページをお願いいたします。
そういうのがこの9条予算でできなかったのかということで、ほかの路線の改修等はメニューを探しに行ったらどうですかという提案で質問させていただいているわけなのですけれども、このように宮古島市とか、また那覇市の情報で私道の整備、補助制度があるということも聞いております。それもしっかりと取りに行っていただきたいと。
ここで演説はできないのですが、今後この日本社会は田園都市構想、ＩＴ等、デジタル社会、そしてゼロカーボンシティに向けた環境づくり、特にコロナ後の経済の再生、成長、どこができるのか、どの政党に託していいのか。特に沖縄においては、基地跡地利用があります。これからの50年に向けた日本づくり、県づくりがかかった選挙で、この参議院選挙は大変大事であろうと考えております。
孤独・孤立対策につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会環境の変化により、一層深刻な社会問題となっていることを受け、国において、孤独・孤立に悩む人を誰1人取り残さない社会。誰もが自己存在感、自己有用感を実感できるような社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指して、様々な施策を推進するための重点計画が進められております。
新たな制度の下、これまで各分野で実施してきた事業の見直しや改善を図りながら、効率的、効果的な事業展開が図れるよう一層注力していくとの答弁がありました。
コロナ禍における教訓は、医療・介護・福祉をはじめとした社会保障拡充の重要性が求められております。市民の命を守る視点から①ワクチン確保と3回目接種の迅速化について、厚生省は12月17日の事務連絡で「初回接種完了から8か月の経過を待たずに、新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」を発出いたしました。
ウェルビーイングは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることの概念とされております。国においては、平成30年度以降、ウェルビーイングのアンケート調査を行うとともに、政府の各種計画等においてウェルビーイングに関する指標を設定することとしております。 ○小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。 ◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。
国際社会は、ぜひこういう障がい者の方々にも、世界的な障がい者の記念日が続く3月、4月にかけても、しっかりそういう部分でも強調して、こういう方々を救い出す方策をぜひ国際社会一丸となってやっていただきたい。そして、ロシアには一日も早く撤退していただいて、平和な外交と対話による解決をぜひお願いしたいと、本員からもちょっと絡めて表明をさせていただきたいと思います。
国は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想を掲げており、誰一人取り残されないデジタル社会実現のため、高齢者等の支援に取り組むとしております。
続きまして、沖縄県社会福祉協議会の事業で、沖縄市社会福祉協議会が窓口として行う緊急小口資金についてです。低所得者世帯に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度の実績についてお伺いをいたします。 質問の要旨(1)⑦社協の緊急小口資金の過去5年間の実績をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
国民健康保険法第1条の中では、国保は社会保障との位置付けがあり、第4条では国、都道府県、市町村の責務が明記をされております。2018年度から保険者は県と市になりましたが、誰もが国保に加入する可能性があり、住民の命と暮らしを守る国民皆保険の最後のセーフティネットである国保を国、県、市がしっかり支えていく必要があります。
こちらは、この①②ですけれども、行政サービスを今回デジタル社会の基盤の構築、不可欠なものはやはりこのマイナンバーカードを取得しながら、普及だと思っております。
また、こどもの居場所においても、博物館や大学・研究施設などの社会見学、水族館のバックヤードツアー、種まきから販売までを行う農業体験の活動支援を行っております。