そうすると、皆さんは社会的に孤立して体を壊して仕事がなくなって、身寄りともいろいろ借金とか何かのトラブルで頼れなくてという方が毎日のように来ます。
陳情の趣旨としましては、平成29年度より取り組んでおります、低所得者世帯の児童に対する利用料の約半額を補助する制度がございますが、こちらにつきまして、現在の対象者であります１年生から３年生について次年度以降も継続していただきたいというような内容がまず１点目。それから、全学年へこの制度を拡充していただきたいと求める内容という形になっております。
ただそれであっても自然増でいく社会保障費だとか高齢者増とか障がい者に対するサービスというふうなのはきっちりみないといけませんし、それ以外で対応できるところは単年度で税収とかの状況を踏まえて対応すべきかなというふうに思います。
経済的な理由に関係なく、すべての子供たちが安心して学ぶために、就学援助制度の役割は重要です。 そこで、１.就学援助制度について質問いたします。 (1)就学援助制度の概要と現状及び実績について伺います。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長 お答えいたします。
出口支援は、矯正施設出所者等に対して実施される取組で、本市においては、刑務所内で行われる社会復帰支援指導のプログラムの中で、福祉関係部署の職員が各種福祉制度についての説明等を行っております。 ○久高友弘 議長 小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員 保護観察所と矯正施設、刑務所との本市の連携はどのようなものがあるのか伺います。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。
初めに、第５期那覇市障がい福祉計画について、福祉の利用に契約制度が導入されて以降、利用する側が選んで決める仕組みに変わりましたが、使える社会資源はまだ貧しいままです。 住み慣れた地域で住み続けるスローガンの下、入所施設からの地域移行政策が始まり、入所施設建設抑制と定員削減が続いています。
(6)生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金と総合支援資金の内容と利用状況をお聞きします。 次に、３.コロナ禍における市の支援策について伺います。 (1)国民健康保険税における減免制度・猶予制度の取組状況をお聞きいたします。 (2)介護保険料の減免制度の利用状況をお聞きします。 次に、４.コロナ禍における居住支援について、お聞きいたします。
こども医療費の無償化については、財源等の大きな課題もございますけれども、子供の貧困対策や子育て世帯の負担軽減に寄与するとともに、現代社会の課題である少子化対策にも資するものと考えております。 さらに、制度の拡充は、将来的には早期受診、早期治療による医療費の縮減にもつながると認識をいたしているところでございます。
│ 地域共生社会の実現に向けて、貧困や介護、孤│ │ │（ 公 明 党 ）│ 祉法について│立などに対する市区町村の相談支援体制を強化す│ │ │ │ │るため、社会福祉法が、今年６月に改正され、 │ │ │ │ │2021年（令和３年）４月から施行される。
初めに、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の01事業の一般事務費は、予算額589万9,140円で、執行率91.2％となっております。これは主に課の事務経費や非常勤職員の報酬額等となっております。 次に、02事業の那覇市社会福祉協議会補助金は、予算額5,126万8,000円で、執行率は100％となっております。これは主に社会福祉協議会への運営補助のための補助金となっております。
続きまして資料８ページになりますが、今度は横向きになりますけれども、こちらの資料につきましては、平成26年４月、令和元年10月、それぞれ消費税の引上げに関連しまして、地方消費税交付金の増収分については、社会保障４経費、年金、医療、介護、子育てといった４経費やその他の社会保障施策に要する経費に充てるものとされまして、当初予算編成時や決算の際には、その使い道を明らかにするよう国から示されてございます。
当該事業は、地域社会の課題解決につなげることを目的に、ボランティアとボランティアをまとめる団体について、情報の収集、提供、発信を行いながら、双方をマッチングする事業となっており、今年度から本格運用を行っているものでございます。
こちらについては国からの制度概要等がありますので、そちらを用いて説明したいと思います。 配付資料の一番後ろの資料を御覧ください。制度概要と部内各課の一覧をつけております。
道路新設改良事業（社会資本交付金）、今のパレットくもじ後方の甲辰橋のほうで橋の架替工事を行っておりますけれども、河川占有許可申請におきまして、県との調整に時間を要して、本年度工事の着手が遅れて、年度内完了が見込めないということから、今回、１億200万円を繰り越すというものです。
相談内容はコロナ感染症の影響で生活に困窮した夫婦や留学生などの相談に対し、特別定額給付金の申請支援や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度への案内、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターの紹介のほかにも雇用・労働関係、社会保険・年金、住宅、税金、医療等多様な相談に対応している状況でございます。
この制度の周知徹底を図るべきです。制度の内容と本市の取組を伺います。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 お答えいたします。 本制度は、厚生労働省の都道府県労働局が所管する事業で、中小企業を支援する既存の制度である両立支援等助成金・介護離職防止支援コースに新型コロナウイルス感染症対応特例として新たに創設されております。
きょうされんは、同日７月20日、厚生労働省に障がい者工賃保障制度の創設を要請しています。 質問します。コロナ禍の那覇市での障がい者就労継続支援事業所の状況と取組を伺います。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。
安倍政権は、立憲主義を破壊し、違憲の安保法制や秘密保護法、共謀罪法を強行、米国からの兵器爆買い、２度の消費税引き上げで日本経済を長期停滞させ、非正規労働者を増やし、社会保障削減で国民を痛めつけてきました。安倍首相辞任で、買収や汚職、森友・加計、桜を見る会の疑惑などの国政私物化の幕引きは許されません。 安倍政治の継承はもってのほかです。
１.改正社会福祉法について。 地域共生社会の実現に向けて、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談支援体制を強化するために、社会福祉法が６月に改正され、2021年（令和３年）４月から施行されることになりました。 日本の福祉制度は1980年代後半以降、高齢、障がい、子供など、対象者別に制度が整備をされてきました。