4391件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2019-03-28 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月28日−10号

また、減額、減免制度につきましても均等割、平等割は所得に応じて、法定減額賦課の7割、5割、2割の軽減措置を実施しております。これ県内市町村実施しておりますけれども、宮古島市だけ独自にこの制度を拡充するというのは現在の中ではちょっと厳しいというふうに考えております。 ◆上里樹君    一般会計からの繰り入れで引き下げを実施しますという答弁を期待したんですけども、残念です。

宮古島市議会 2019-03-26 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月26日−08号

国語の先生が1人、社会科の先生が1人、それから数学の先生が1人というような状況にございますので、それを各エリアごとに中学校の先生方を組み合わせてですね、我々これエリア研というふうな言い方をしていますが、この各教科研究会の充実を図っていきます。国語、数学、英語、理科、社会において各中学校をエリアごとに分け、授業研究会を実施しています。

宮古島市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月25日−07号

宮古島市社会福祉協議会においても、これまで同様な支援を行いたいとの意向を示しております。   次に、社会福祉協議会の事業実施についてでございます。現在宮古島市社会福祉協議会が下地老人福祉センターにおいて実施している高齢者関連事業は、生きいき教室、長寿大学、その他コミュニティーソーシャルワーカーによる相談業務などとなっております。

宮古島市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月04日−01号

男女共同参画社会の実現については、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進し、男女がともに活躍できる豊かで活力があり、性別にかかわりなくその個性を発揮できる社会の実現のため、男女共同参画計画「うぃ・ずぅ・プラン」の推進を図ります。   行政情報の提供については、広報みやこじまや行政チャンネル(テレビ)、行政広報ラジオなどを通し、市民が求める情報の発信に努めます。   

石垣市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月21日−06号

地方自治体は、人口減少、高齢化の加速、行政需要の多様化など、社会的情勢の変化に伴い、解決しなければならない課題がふえる中、公務の一翼を担う臨時非常勤職員の採用の方法等においては、法律の明確な根拠がなく、自治体ごとに規定を設け任用しているということが、大きな課題でした。中には単純業務の事務補助職員を特別職として任用するなど、制度の趣旨にそぐわない任用がなされる実態もありました。

沖縄市議会 2018-12-21 第399回 沖縄市議会定例会-12月21日−08号

さらに国においては、年金の削減、命綱である生活保護費の引き下げ、市民生活を支えている社会保障の財源が減らされて、貧困と格差の拡大も広がっております。ですから一日も早く市民全体の暮らし向きが向上し、本員たち市議会議員や市長の給与についても堂々と引き上げが審議できるようにしたいものであります。

糸満市議会 2018-12-21 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月21日−08号

今回の条例の改正につきまして、当局からの説明ですと、経緯及び目的、平成24年5月に広島県福山市で発生したホテル火災や平成25年2月に長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム火災など、多数の方が亡くなられた火災を受け、建物の危険性などを広く利用者に情報提供するため、防火対象物の消防用設備等の情報の公表に関して、全国的に制度化が進められています。

うるま市議会 2018-12-20 平成30年12月第129回定例会-12月20日−10号

主権者である市民一人一人の大切な投票権を保障する予算であることから賛成をするものです。  この予算は県民投票条例に基づいて市町村は、地方自治法第252条の17の2の規定により、知事から委託された県民投票の実施をする義務が生じます。地方自治法に基づき直接請求されたこの県民投票は民主主義の根幹をなす大事な制度です。民主的に選挙で選ばれた議員が市民の投票する権利を奪うことがあってはなりません。

沖縄市議会 2018-12-20 第399回 沖縄市議会定例会-12月20日−07号

質問の要旨(1)社会教育について。①沖縄市における具体的な取り組みをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 それではお答えいたします。  教育委員会の社会教育に関する主な取り組みといたしましては、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動推進事業がございます。

石垣市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月20日−05号

今、国の姿は、高齢社会、人口減少に向かう中、役所では、臨時的任用職員が、会計年度任用職員へと、公共施設等については、総合管理計画の策定を求められ、社会資本整備を縮めて充実させるという意味の縮充、あるいはコンパクトシティ、このように大きく舵を切る中、どれだけの職員がこの条例を意識して、市民の多様性あふれる要求、要望に応えるべく市政に反映させることを試みているのでしょうか。  

石垣市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月19日−04号

また、避妊・去勢手術の助成制度のことについてなんですけれども、この助成制度につきましては、現在、石垣市のほうでは、他市の状況を確認、それから獣医師等の意見等の交換会を行った上で、制度設計を行ってまいりたいと思っております。その中で、南ぬ浜町の緑地公園に生息する猫への助成も、あわせて検討させていただきたいと考えております。 ○議長(平良秀之君) 石垣達也君。

石垣市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月18日−03号

次に、住民投票についてでございますが、住民投票については、市長は、常々国の安全保障・防衛に関する問題は住民投票にそぐわないので、市長みずから住民投票を発議する考えはないが、住民投票制度自体を否定するものではないとの見解です。  今般の石垣市住民投票を求める会より、地方自治法に基づく住民投票直接請求については、しかるべき諸手続を踏まえ議会に上程することとなります。

糸満市議会 2018-12-17 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月17日−06号

他施設と比べ、集団の規模が小さいことから、現在利用している保護者の皆様や地域説明会において、子供たちの発達の段階を考慮した場合、次年度以降もこの状態を続けることが園児の成長に有益であるか、さらに地区内に定員に余裕のある民間施設があり、在園児の生活の保障が可能であったことから、潮平こども園の次年度休園が適当である旨、御説明申し上げました。

宮古島市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月17日−06号

義務教育学校については、なぜ今新しい学校制度として出てきたかというと、その社会的背景は、これまでの小学校、中学校という2つの学制の仕組みが、学校制度の仕組みが極めて制度疲労になってきたと。ですから、制度疲労を解消するために義務教育学校という新しい学校制度ができ上がったと、こういうふうなことになるというふうな理解をしております。

石垣市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月17日−02号

市長は常々、国の安全保障・防衛に係る問題は、住民投票にそぐわないので、市長みずから住民投票を発議する考えはないが、住民投票制度自体を否定するものではないとの見解です。  今般の石垣市住民投票を求める会による、地方自治法に基づく住民投票直接請求についてはしかるべき手続を踏まえ、議会に上程することとなります。 ○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長(安里行雄君) おはようございます。

うるま市議会 2018-12-17 平成30年12月第129回定例会-12月17日−08号

里親制度を活用している公園が、東山ふれあい公園ほか23公園、キャロット愛ランド公園は管理棟やキャンプ場があることから、その管理を津堅自治会へ委託しております。その他61公園につきましては、シルバー人材センターへの委託や、市現業職員により管理を行っております。遊具などの施設管理についてでございますが、老朽化に伴う施設の修繕については、現在公園長寿命化計画の中で遊具の更新や補修作業を進めております。