嘉手納町議会 2000-06-27 06月27日－01号
その後、御承知のように、今年の４月８日、夜ですけれども、米海兵隊所属のオスプレイが米国で墜落し、それを受けまして４月10日の県の親川知事公室長が配備計画について、国から正式な報告を受けていないのでコメントはできないと述べております。したがいまして本町としても同様に確定した情報もまた得ておりませんので、現時点でコメントできる立場にはないと申し上げざるを得ません。
その後、御承知のように、今年の４月８日、夜ですけれども、米海兵隊所属のオスプレイが米国で墜落し、それを受けまして４月10日の県の親川知事公室長が配備計画について、国から正式な報告を受けていないのでコメントはできないと述べております。したがいまして本町としても同様に確定した情報もまた得ておりませんので、現時点でコメントできる立場にはないと申し上げざるを得ません。
私は、この政策を読み返してみて、大田前知事のことを思い起こしました。大田氏の場合も最初の県知事選挙に立候補なされたときは、日米安保廃棄を全面に掲げて当選をし、そして４年間にわたって奮闘されました。特に基地問題を前進させて、大きな成果も上げております。しかし、政府折衝など現実的に職務を行う中で矛盾に直面し、大変な御苦労の末、２期目の立候補にあたっては、その政策を変更しておられます。
なぜ、こういうことになったか、このことを考えたときに、私は大田前知事の良識というものを、ある面では素直に評価すべきと思います。 大田前知事がいろんなことをしながら、沖縄の苦しみ、悩み、そして過去の沖縄の歴史というものを国に訴えながら、そこから沖縄に対する思いというものを国が見直したという部分においては評価すべきだと思います。 しかし、物事は最初がよければすべていいということではありません。
加えまして、普天間飛行場の問題が、跡地利用を含めまして、先だっての５月31日に青木官房長官、稲嶺知事、宜野湾市長と３者会談を設けて、次に古川副官房長官、そして牧野副知事、うちの助役、事務段階というかたちで、既に跡地利用に対する新しい制度へ向けての取り組みがなされていると同時に、国のほうとしましては、内政のほうで沖縄問題担当室の中に４レベルの部門が設置されておりまして、そこに大きな跡地利用にかかわる問題
私は去る５月に、大田前知事を団長とする訪朝団員の１人として訪朝団に参加をしてまいりました。沖縄の米軍基地の存在が北朝鮮の脅威論にあるのか、この目で確かめたかったからであります。
１番目の北部に保養施設の設置について、新聞報道によりますと中部１２市町村で作る中部広域市町村圏事務組合仲宗根正和理事長が５月９日午前に県庁に親川盛一知事公室長を尋ねられまして、中部住民は５０年以上も基地の負担の中で暮らしている、北部に保養施設を作れば中部、北部の振興になる。建設から管理運営まで中部広域市町村会と防衛庁で連携をとってやりたいということです。
知事や市町村長の多選を法律で禁止することの問題点を検討してきた自治省の研究会では、賛否両論はあるにしろ、地方分権が進むことによって、首長の権限と責任がますます強まることは明らかであり、その一方、多選を通じての弊害や議会での緊張関係が薄れるなどが指摘されているのが、現状であります。
不在者投票につきましては、平成１０年から公職選挙法の改正に伴いまして、不在者投票が大幅に緩和されましたということで、だいぶ増えておりますけれども、前回の知事選挙は3,870件ですので、知事選挙とほぼ同数であります。
私は、アクアポリスを活性化するのに力を込めるあまり、前知事や現親泊市長のこれまで関係しました政治家の人間攻撃を展開するつもりは毛頭ございません。同時に、第三セクター方式が誤りであったとか、誤りであったのなら破産、特別清算といった法的手続きをとればよいのではないかといった論法にも賛成しないのであります。
特に、東京都の石原慎太郎知事はカジノ設立構想を打ち上げ、カジノ導入が可能になるよう、国に対して法律改正を求めていくと積極的な姿勢を打ち出しているのは、ご案内のとおりであります。 このような状況から、我が国日本のカジノ導入への取り組みは、今後、全国的に波及していき、近い将来、カジノの合法化が実現するものと思われるのであります。
そこで、私は、ちょうど前県政のときに、沖縄県の職員とそれから那覇市の職員も、特に、交換をしながら、県の職員が那覇市のいわゆる市行政を知悉するということも必要であるので、ぜひ交換してもらいたいと、こういうふうな話が出まして、当時の大田知事とも、その場合にはお互い、課長は課長同士の交換をする、あるいは部長は部長同士ということはちょっと無理かもしれませんけれども、次長の段階におきましては、同じ格の次長同士
去年の平成11年の８月確か24日と記憶していますけれども、最終的に県の副知事と市長とのお話し合いの中で、単価等についても決定をしてきたということで、最終的には、都市機能用地、当初は沖縄ハイツさんの近くに予定をしていたわけですけれども、県としても膨大な起債を投入して埋立てをしたということで、この返済にも大変厳しいものがあるということで、特に沖縄ハイツさんのところは県のほうで処分をしたいということがありまして
「都道府県知事又は市町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなったと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。路線が重複する場合においても、同様とする。」２項、「都道府県知事又は市町村長は、路線の全部又は一部を廃止し、これに代わるべき路線を認定しようとする場合においては、これらの手続に代え、路線を変更することができる。」
基地内にあるメリーランド大学について、基地内にあるメリーランド大学は、本来、米軍人軍属のための教育プログラムでありましたが、１０年ほど前に、当時の西銘知事が米軍との特別契約により、県内の学生も就学の機会が与えられて、県内の学生については沖縄県人材育成財団が窓口になり、募集を行い、入学審査をしていると、私はそういうように理解しております。
このことは平成10年５月、時の大田知事とともに訪米ヘ同行させていただいた際に、ワシントンポスト紙での国際記者クラブでの記者会見をする機会与えられました。まず、広げて見せたのが、本市の航空写真でございます。「これを見て皆さんどう思いますか」とから切り出しましたところ、説明要らずして記者の反応がありました。いかに目に見てもらうことの大切さということ気づいた次第でございます。
それでも国が米軍基地として、国民の土地を強制使用、収用する場合、その妥当性の判断、裁決は都道府県の土地収用委員会を関与させ、関連の事務を都道府県知事や市町村長に委任してきました。 今回の改正では、これらを国の直接執行事務として、地方自治体の関与をはずし、しかも収用委員会の態度に関わらず、総理大臣自らが使用収用の裁決をすることができる仕組みとなっております。
この項目はまさしく嘉手納町独自の唯一の提案であって、後ほど嘉手納町よりもたくさん支給される地域が出てくるわけでありますが、そこの市町村長や沖縄県の知事が１件も要求したことではないんです。私はあくまでもいま金城議員が主張されるように、嘉手納の特殊性があるから、嘉手納だけにいいということで主張したのですけれども、国の施策というのは基地は嘉手納だけではない。
この項目はまさしく嘉手納町独自の唯一の提案であって、後ほど嘉手納町よりもたくさん支給される地域が出てくるわけでありますが、そこの市町村長や沖縄県の知事が１件も要求したことではないんです。私はあくまでもいま金城議員が主張されるように、嘉手納の特殊性があるから、嘉手納だけにいいということで主張したのですけれども、国の施策というのは基地は嘉手納だけではない。
そういうチャンスに、やはりこれは沖縄全体、知事がやるだろう、だれかがやるだろうでなくて、私達自らやらなくちゃいけせんよ。私はそう思います。そういう点では、私はいまからでも遅くはないと思うのです。
│ │ │ │３ 嘉手納ラプコ│ 今後、どういう取り組みを考えているか │ │ │ │ ンについて │ │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 財政運営につ│ 東京都の石原慎太郎知事