西原町議会 2020-12-09 12月09日－04号
私のオール沖縄への思いは、亡き翁長知事がイデオロギーよりもアイデンティティーでのオール沖縄を掲げ、保守革新の垣根を超え、平和な島、沖縄にするためにはどうすべきか。沖縄にとって一番いい選択をすべきという思いから、沖縄の人々の連帯を訴えてきたことにあります。そのことから、今回の町長選におきましてはイデオロギーよりもアイデンティティー、優先することを訴えてまいりました。
私のオール沖縄への思いは、亡き翁長知事がイデオロギーよりもアイデンティティーでのオール沖縄を掲げ、保守革新の垣根を超え、平和な島、沖縄にするためにはどうすべきか。沖縄にとって一番いい選択をすべきという思いから、沖縄の人々の連帯を訴えてきたことにあります。そのことから、今回の町長選におきましてはイデオロギーよりもアイデンティティー、優先することを訴えてまいりました。
この背後地の事業というのは、ＭＩＣＥ誘致を前提にしながら我々これまで展開をしてまいりましたので、ぜひこれを早めにということで、私は１１月２４日の知事要請のときにもこれを強く求めました。これは西原町の根幹をなす事業になりますと。そのためにはＭＩＣＥもしっかりやっていただいて、西原町もそれにバックアップをしていきますという姿勢で今回要請もしております。
１１月２４日、玉城知事、富川副知事、謝花副知事へそれぞれ就任の挨拶を行うと同時に、一括交付金の継続、大型ＭＩＣＥの早期整備、こども医療費の拡充、西地区土地区画整理事業予算の確保要請を行いました。 １１月２６日、西原町観光まちづくり協会設立総会が開催され、出席をしております。 以上が行政報告であります。 ○議長（大城好弘） 以上で町長の行政報告を終わります。
◆１４番（宮里洋史議員） 私が議員になったのは、仲井眞知事から翁長県政に変わるときでした。あのときの選挙で掲げられた県の公約は、１５歳まで通院費無料化でした。その後、玉城デニー県政になって通院費無料化です。以前ですね、予算委員会のときに、県はこども医療費助成１５歳まで無料化について、どういったアプローチをしているのかと聞いたときに、特にまだ予算の概算もしていないということをお聞きしました。
先ほど申し上げますように、我々西原町のサンライズ推進協議会、そういうような東海岸地域の与那原町、西原町、中城村、北中城村の４者でもって、県のほうの担当部長、副知事にもお会いしまして要請をしてきたわけであります。
◆１４番（宮里洋史議員） 議会のほうで余り政治的な話をしたことはないんですけれども、西原町は県議会議員もいて、２期連続議長の方もいて、町長も例えば知事ともパイプがあって、そういった中を見ていると、西原町のハード交付金の予算を、もちろん町の財政状況もあるので、マックスでとれという話ではないんですけれども、もっと交渉できたのではないかと思うところがあります。
これまでの基準においては、放課後児童支援員の資格取得要件として、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないとされておりました。今回の改正は、都道府県に加え、指定都市で研修を修了した者も資格取得要件に含めるものであり、第１０条第３項中、都道府県知事の次に、または地方自治法（昭和２2年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市の長を加えるものであります。
富川副知事に面会をしまして、東崎商業用地の早期売却要請について要請をしたところであります。 １２月２３日、沖縄総合事務局、南部国道事務所を訪問しまして、国道３２９号西原道路推奨ルート案選定のお礼活動。 それからまた１２月２４日、西原町まちづくり推進協議会のまちづくり講演会が開催されまして、出席をしております。
たしか翁長知事が就任して、決まったのはその翌年でしたか。そのころは与那原町も含めて総決起大会も開いたり、かなり盛り上がっていたのですが、今はもうほぼそういったのもやらなくなっているし、こういったのはやはり地域の声が大変重要だと思うのです。そのころの取り組みが今はもう全くないということで、これは情熱を見せないと前に進まないと思うのです。
これですね、なぜそういうかというと、先月１１月８日、玉城知事の政策の諮問機関、万国津梁会議が、虐待に関する答申をまとめて公開をしておりました。その中に、こういう文言があるんです。子供の声、意見のくみ上げというところで、虐待の相談経路について、警察が全体の６割を占める一方で、学校は約１割にとどまり、子供たちが日常過ごす学校が、ＳＯＳを発信できる場所になっていないと指摘をしているんです。
（３）ことし５月２１日のデニー知事と各普及団体との懇談会で、普及団体の“言語復興の基本理念を県民が共有し、学校教育への導入が不可欠だ”、との提案に対して、知事は“学校教育特例校制度を活用し、各市町村で取り組む必要がある”、と述べたと聞いております。今後の本町の「しまくとぅば」普及継承事業の計画をお聞きしたいと思います。あと答弁を受けまして、また質問を続けてまいりたいと思います。
８月１３日、サンライズ推進協議会の４首長が大型ＭＩＣＥエリア振興に関する協議会の早期開催について、富川副知事に要請をいたしました。 ８月１６日、令和元年第５回の臨時議会が開催されております。 続いて４ページでございますが、８月２５日、米国在住の伊波清吉氏が郷里でのトーカチをお祝いするということで、トーカチ祝いが開催されまして、そこに出席をいたしました。
また、玉城知事は「しまくとうばは、県民のアイデンティティー。（消滅すれば）伝統文化の衰退だけでなく、チムグクルやユイマールなど『沖縄の心』を失ってしまう」と述べておりました。そこで以下について伺います。（１）上間町長の上記の「しまくとぅば」についての見解を伺いたいと思います。（２）本町での学校現場で、しまくとぅばを活用しているか伺います。
ことしの２月で総理と前知事の仲井眞さんが運用停止をするという約束をしたはずですけれども、それも守られないと。一辺倒で辺野古どうのこうのと言っておりますが、約束したことは、ある意味では守らないといけないと私は思います。西原町も宜野湾市普天間のすぐそばの町でありまして、西原町でいつ起こってもおかしくないということを私も思います。
そして１９日の会談では玉城デニー知事が安倍首相に工事を中止し、県と約１カ月の協議期間を設けるよう求めていましたが、３月２５日の新たな区域への土砂投入の中止に応じないという回答、それに対して、県はきょう２２日、撤回停止に対して提訴するということです。
ウ．厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長から都道府県知事宛に（平成３０年３月３０日付）「計画相談支援等に係る平成３０年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取り組みについて」通知されています。
国会も国のほうも改定案が出されるということで、そこに基づいて、玉城知事も県のほうとして検討していくということですが、そもそもこれは子供だけの問題ではなくて、やはり預かる親、親自体の心が疲弊しているとか、そういう部分がかなり大きいと思います。やはり町はそういうところ、法の改定とか、そういうものにあらわれない心のケアの部分を満たしていけるような施策が必要だと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
県が示している施行規則の案がございますが、そこの中で、知事は告示日において、各市町村の選挙人名簿、第１９条第１項の選挙人名簿に登録されている者及び、これは告示日の前日において、当該市町村に住所を有する者で、当該選挙人名簿に登録される資格を有する者を名簿に登載しなければならないということになっております。
この無償化の推進を掲げて当選したわけでありますけれども、玉城知事への、県へのこの無償化の要請を行う必要があると考えますが、上間町長はどのように考えておられますか。ぜひお聞かせください。 ４．西原町の発展と活性化を求めてであります。西原町や東海岸地域の発展振興のために、どうしてもＭＩＣＥ施設は必要であり、運用が大事であります。
これを踏まえまして、去る１１月２２日に大会を開催した共同主催５団体の代表者で、「沖縄都市モノレールゆいレールの東海岸への延伸に関する要請書」を沖縄県には副知事へ、沖縄県議会へは県議会議長へ手渡しにより要請をしてきているところであります。 続きまして、同じく１の（３）安心安全のまちづくりの財源について、平成２９年度決算額でお答えいたします。まず主な事業と修繕について、お答えいたします。