沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
そこで今、知事に手交しているという話があったのですけれども、そのとき誰が対応しましたか、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 要請書の手交の当日は主に副知事や関係部長などの方々に対応していただいたところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。
そこで今、知事に手交しているという話があったのですけれども、そのとき誰が対応しましたか、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 要請書の手交の当日は主に副知事や関係部長などの方々に対応していただいたところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。
労働者協同組合のうち非営利性を徹底した組合であることについて、都道府県知事の認定を受けた組合のことで、法第94条の2、税制上の措置が講じられるということです。どんな税制上の控除があるかというと、特定労働者協同組合は一部の取扱いを除き、法人税法上の公益法人等として取り扱われます。主な税制上の措置は以下のとおりです。なお、通常の労働者協同組合は法人税法上の普通法人として取り扱われます。
次に、改正内容にある措置実施計画を知事や主務大臣に提出しなければならないという認定制度がスタートするにあたり、市や県はサポートを検討しているかとの質疑に対し、認定制度を受けるためのサポートとして、沖縄県の沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口にて、計画の作成等の支援を受けることができる。
ただし、設置基準に適合しない屋外広告物でも知事が特にやむを得ないと認める場合は、県の景観形成審議会からの意見聴取により許可を得ることが可能となっております。
国、県の動向を見るということで、本県においてはさきの知事選で給食費の無償化が挙げられておりました。本市は、医療費については県より先行して動いたということもありますので、ぜひ前向きに本市の早い対応をお願いしたいというところであります。 ただ、子供たちへの投資というのは、よく言われているように未来への投資です。やはり大事にしていかないといけないと思います。
◆仲宗根誠議員 ただいま委員長より知事選において11票、市議選においては15票の差異が見られたという御答弁がございました。 ②に関してですが、投票に際して厳正なというか、はがきを持っていってチェックしていただいて、厳正な手続を踏まえた上での投票になる中、こういうことが起こるということが本員としては考えられないのです。②原因について、どう考えられているのかお伺いしたいと思います。
9月11日に行われました知事選挙・市会議員選挙で玉城デニー知事の再選、そして本員、5期目の関門を突破することができました。市民の皆さんをはじめ、本員を支えてくれた皆さんに本当に心から感謝を申し上げます。事務局の皆さん、当局の皆さん、また4年間よろしくお願いいたします。では、一般質問に入る前に、所見を述べたいと思います。 北朝鮮が4日、弾道ミサイルの発射を強行いたしました。
去る5月25日、私たちの沖縄県知事、玉城デニー知事が米軍基地問題に関する会議の冒頭での知事の「ゼレンスキーです。よろしくお願いいたします」と発言したことに対して、その発言の直後に、「冗談です」と打ち消したこと。そして不用意だったと謝罪したこと。本員は沖縄県を代表する知事がそういうことでいいのか、ウクライナの戦争で約1万人以上、ロシアの兵士も合わせたら3万、4万人ときかないはずです。
沖縄県におかれましても、4人以内、2時間という制約も解除して、自己責任、自分たちでできる範囲の感染症防止をして、経済を回そうという部分で、玉城康裕知事もかじを切りました。①そこで沖縄市において、コロナ禍で疲弊した経済を立て直すため、大きな意味で、これからの経済対策の目玉という部分は、どのようなことを考えているのか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
今、玉城デニー知事、4年前の公約の議論が県議会でもされています。那覇市長もされています。5割いかないのです。大目に見て何割とは言いたくないので言いませんけれども5割に満たない。こういう夢物語を市民、県民に約束をして、4年間で達成できない、5割も達成できない公約であおってはいけないと本員は思っています。
特区地域制度におきましては、産業の競争力強化等を図るため、全ての特区地域において事業者による措置実施計画の作成や、知事による認定制度を導入するとされております。また、離島北部地域における地域特性に応じた産業の振興、子どもの貧困対策や多様な人材育成のための教育の充実などに関する努力義務を新設するとされております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。
沖縄県における防災部門としまして、知事公室防災危機管理課となっております。また、その経緯としましては、平成17年度の組織改編の際に危機管理や基地対策などの県政の重要な課題に対応した施策を推進するため、体制の強化をするために、総務部内にあった知事公室を部と同等の内部組織として格上げを行い、防災危機管理課を知事公室に移行したものと伺っております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
現在、県のほうからは知事も含めた調整により、沖縄側の負担金については、本市と一対一で調整するようにとの方針が示されたと伺っております。
次に、先住民族とは何かという形で、先住民族の定義については、なかなか明確には示されていないのですけれども、国連が作成した啓発冊子によると、先住民族というのは世界の各地に最初から住んでいる人々の子孫とされているということで、県議会の知事公室長の答弁がありましたが、正直、要は簡単に言うと、「沖縄の人々って先住民族だから日本人じゃないよ」みたいな形なんです。
これは都道府県化のときに、全国知事会でも国に要望されたことであります。市長、国への公費投入の要望、引き続きしっかり行っていただきたいと思います。 ウ．傷病手当金、保健事業についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
◆池原秀明議員 今、いろいろな議論をニュース等で聞いてると、やはり裁量があるのではないかということで、大阪の知事などは現金給付をしたいという話で方針が出るということもあったものだから、そういう面で裁量権があるのかとお伺いしたのですけれども、今のお話からすると、原則はまだ決まってないということなので、これについて先ほどお話がありましたように、現金になるのか、それともクーポンになるのかは、これは使う側からすれば
臨時的な医療施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、都道府県の知事はその区域内において、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生じると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するとされております。また、同様に医療提供体制の構築、地域の医療機関等への協力を求めること。
そこで知事に対して、市長会として要請をいたしました。要請事項は、以下のとおりであります。記だけを申し述べますと、1つ、ワクチンの効用を正しく広報すること。2つ、そこが大事です。様々な手段を使い、若年層に対してワクチン接種アピールを行うこと。3つ、各市において行う接種向上対策について支援すること。4つ、副反応等の誤った情報（デマ情報）を払拭する周知啓発を行うことなどを知事に要望いたしました。
また、東京都知事、本員個人的には大好きなのですけれども、小池都知事、職務遂行をすばらしくやっていると思います。そして、来る29日投開票の自民党総裁選に2人の女性が立候補しました。我が沖縄市も先ほど市長から答弁いただきました女性職員が十分能力を発揮できる環境づくり、女性がより活躍できる職場づくりに取り組んでいくとのことでした。
この待機ステーションは、玉城知事をはじめとする県からの入院待機ステーションの要請を桑江市長が受け入れ、英断されたことに、とても感謝申し上げます。本当にありがとうございますと喜んでおられました。それでは質問に入らせていただきます。①入院待機ステーション設置に係る経緯を伺う。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。