3503件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2019-03-28 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月28日−10号

『米軍基地負担に関する提言』も共通認識のない資料で、本議会にそぐわない資料なので反対」、「意見書案が全国知事会提出の『米軍基地負担に関する提言』からは少しずれているのでこの陳情を採択するのではなく、宮古島市議会が決議をするならば、知事会同様、勉強会等をくんでその上で提言すべき」との反対意見と、「『日米地位協定を抜本的に見直し』、『事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障』、『航空機騒音規制措置

宮古島市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月25日−07号

しかしながら、体育館で体育授業されているお子さんたちもですね、夏場の日差しの熱いときはですね、体育館にもやはりクーラーつけてほしいという意味では、東京では既に小池知事が国のほうと折衝してしっかり予算をつけているという情報等もありますので、我々は普通教室もそうですけど、体育館のほうの検討もですね、今後前向きに検討してもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。   

宮古島市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月06日−03号

◆島尻誠君    まず、再質疑なんですけども、宮古島市海岸管理条例、先ほど4つの地域の海岸、前浜海岸、吉野海岸、中の島海岸、砂山海岸というお話がありましたけど、これは知事との覚書、土木事務所と先ほど、そういった認識でよかったですかね。要は、この目的にも上げられている第37条の3第3項の規定ですね、豊かな自然環境を保全する公共施設、目的施設というふうにうたわれている。

宮古島市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会 資料-上程案件処理結果

206番 地 学区に子育 て・教育環 境を残す会 砂川 純子平成30年 12月5日平成31年 3月4日取り下げ 陳情書第17号公立砂川保育所存続への陳情書の取り下げについて 平成31年 3月4日〃許  可陳情書 第1号消費税率10%への引き上げ中止を求める陳情書沖縄県浦添 市伊祖 4-1-3(3F) 沖縄県商工 団体連合会 会長 備瀬 知允〃平成31年 3月28日不 採 択陳情書 第2号陳情書(全国知事

宮古島市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会 資料-総務財政委員会 陳情書審査結果報告書

記 議案番号件            名結  果措  置陳情書 第1号消費税率10%への引き上げ中止を求める陳情書不採択とす べきもの 陳情書 第2号陳情書(全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める)〃 陳情書 第6号消費税10%への「増税中止」を求める陳情〃 陳情書 第8号千代田の陸自駐屯地建設に関する

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-09号

初めに、委員から、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例に基づき実施される県民投票について、市町村長は実施を拒むことができるのか、との質疑があり、当局から、同条例第3条により、県民投票に関する事務は知事が執行するとされており、同条例第13条において、第3条に規定する知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施、その他の規則で定めるものは、地方自治法第252条の17の2

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

厳しい県政に取り組む玉城知事と城間市│ │ │       │       │  長はどのような連携をとって市政運営にあた│ │ │       │       │  るのか伺う               │ │ │       │       ├──────────────────────┤ │ │       │       │【答弁を求める者】             │ │ │       

石垣市議会 2018-12-25 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月25日−07号

◆16番(井上美智子君) 今まで翁長知事が誕生したときの知事選、今回、デニー知事が誕生した知事選、全て辺野古米軍基地反対を訴えてきました。しかし、政府は、もう無法な工事をどんどん続けています。あの美しい海を埋め立ててまで米軍基地をつくるのかつくらないのか、あの海を埋め立てていいのかどうか、これを県民に問う、この県民投票です。どうかこの県民の権利を奪わないでください。

石垣市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月21日−06号

話し合いというより、新聞等にもありますようにほとんどおどしで、県民投票を実施することは知事の権限であり市町村の同意は必要ない、石垣市が投票事務を行わないと明確に違法になると断言、また、県から石垣市に是正命令が出せる違法確認訴訟もある、県民投票をしないことは違法行為なので裁判所で損害賠償請求が認められる可能性が高いと2人の弁護士と司法書士の方が高圧的に法律論で訴えてきました。

那覇市議会 2018-12-21 平成 30年(2018年)12月21日予算決算常任委員会−12月21日-01号

当局の説明を受け、委員から、歳出予算に関して、歳入もあわせて義務費という認識かとの質疑があり、当局から、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例第13条で、同条例第3条に規定する知事の事務のうち、投票資格者名簿の調整、投票及び開票の実施、その他の規則で定めるものは、地方自治法第252条の17の2の規定により、市町村が処理をすることとなっている。  

沖縄市議会 2018-12-21 第399回 沖縄市議会定例会-12月21日−08号

そしてさらに申し上げるならば、民意を示すことが目的であれば、県知事選挙で既に多数の民意が示されていることを踏まえ、法的拘束力のない県民投票ではなく、より確かな民意を反映するための手段、知事の交渉出張費や国際法上での誓約手段がないか、国際弁護士と相談、審議するための研究調査費としてなど、県民投票にかかる予算である約5億5,000万円の使い道を再検討したほうがいいのではないかと考えます。

糸満市議会 2018-12-21 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月21日−08号

埋め立てについては、いわゆる辺野古違法確認訴訟を経て、当時の仲井眞知事が行った公有水面埋立承認は違法ではなく、適法であるという最高裁の判決が確定している。今回の県民投票条例の内容では、埋め立てに対して法的な意味合いでの賛成を問うのか、埋め立ての工法や環境保全措置に対する賛否を問うのか、あるいは埋め立ての目的についての賛否を問うのか疑義がある。

うるま市議会 2018-12-20 平成30年12月第129回定例会-12月20日−10号

次に、議案第127号 平成30年度うるま市一般会計補正予算(第5号)については、沖縄県より知事公室県民投票推進課長ほか2人の職員に参考人として出席いただき、審査を行いました。  委員より「投票資格者名簿は、いつ時点のものになるか。また、期日前投票の増設分も経費に含まれているか」との質疑があり、当局より「県の説明によると告示が2月14日。投票資格者名簿は2月13日時点で18歳以上の者となる。

沖縄市議会 2018-12-20 第399回 沖縄市議会定例会-12月20日−07号

それはなぜかといいますと、先日お亡くなりになった翁長雄志前知事、本当に本員としては武士だったと。最後の最後に本当に沖縄の気持ちを日本全国に届けて、逝去されたと思っております。その伝説的英雄の翁長雄志前知事をもってでも、辺野古埋め立てはとまりません。翁長雄志前知事ができないのに、今の玉城知事ができるのかというのが本音のところでございます。

石垣市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月20日−05号

それに反して、以前、石原元東京都知事が尖閣諸島買い取りを打ち上げた際、市長はそのちょうちん持ちを務め、その結果尖閣海域には戦争勃発の危機が常在することとなったのだ。石垣島への自衛隊配備問題の加速状況及び源流は尖閣にある。  中国が脅威であると思うならば、常識的には、例えば、日中平和条約の遵守及び実行性担保を国に対して求める。

豊見城市議会 2018-12-19 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月19日−05号

それと、県民投票というのは県民の民意を知りたいということでありますが、前回の知事選において玉城デニー知事は39万票、負けた佐喜眞候補は31万票ということで、県民の民意はこれできちんと証拠があらわれているのではないかと思いますけれども、あえて今回、豊見城市においては1,106万2,000円という数字で、県全体で5億5,000万円以上という数字らしいのです。

石垣市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月19日−04号

全国知事会は、2014年度国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。日本共産党もそれに賛同し、高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守る政策を提案しました。  人頭税と同じ均等割、平等割を廃止し、国保税を協会けんぽ並みに引き下げていくことや、国による保険税の免除制度をつくることなどを提案しています。  そこでお伺いいたします。

那覇市議会 2018-12-18 平成 30年(2018年)12月18日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−12月18日-01号

いつごろ市長と知事が会って、しっかり押し込んで、再整備について両方が合意をしたと。そこから今、下地委員がおっしゃったような、違法船とか、放置船だとかの撤去だとか、それを迫るとか、その整備に係る諸条件も整備しないといけないわけなんですよ。  ですから、それは皆さんね、持っているかもしれないけれども、ぜひそのスケジュール感を持っていただきたいと、指摘をして終わります。