違う個別の法律がかかっているから、では何もできないかではなくて、可能性があるものについても調査研究をやる必要があると考えておりますので、そういったご提案も含めて検討していってもいいのかというふうには考えております。
経済産業省は、健康バイオテクノロジー産業発掘戦略の中で、経済活動の変革と良質な新規産業と新規雇用の創出にとって戦略的意義があるとしています。沖縄県が進めようとしている細胞培養加工施設を核とした医療拠点整備や、豊見城中央病院をはじめ、県内の美容医療などのクリニックからも強い要求が上がっていると説明がありました。
その過程で、本市が想定する委託業務内容について意見交換を行っていた事業所の中から受託対応が難しい旨の回答を得ており、詳細等の調査までは至っておりません。その結果として、特定の事業者との意見交換となったこととなります。
それで(ア)長嶺グスクの発掘、復元について伺います。※(10番)德元次人議員 離席(10時48分) ○議長(大城吉徳) 当局の答弁を許します。 ◎文化課長(當銘純治) お答えいたします。 長嶺城址につきましては、これまでに小規模な発掘調査が行われていますが、詳細な調査はまだ行われておりません。
次に④長嶺グスクの発掘、復元は具体的にどう検討しているのか、伺います。 ◎公園緑地課長(濱里和宣) お答えいたします。 長嶺グスクの発掘、復元については、平成30年度から現地調査や測量調査、実施設計などを行う予定であります。その実施設計などでの施設配置計画や施設概要等にあわせ、文化課などと協議、調整を図り、現地等調査を進めていきます。
長嶺グスクの発掘、復元については、平成30年度に実施設計を行う予定でありますので、実施設計の内容に合わせて文化課と協議・調整を図りながら、試掘調査、確認調査等を検討していきたいと考えております。
実態を調べて、制度そのものを知らないということがあり得るのか、制度を知っているけれども、世間の目を気にして利用しないという人がどれぐらいいるのか、その辺を実態調査するべきではないですか、どうでしょうか。
次に、議会だより調査特別委員会委員の辞任と選任について報告をいたします。 議会だより調査特別委員会委員の辞任については、豊見城市議会委員会条例第14条の規定により、平成29年1月6日付、楚南留美議員の議会だより調査特別委員会委員辞任を許可いたしました。議会だより調査特別委員会委員の選任については、平成29年1月10日付、指名により新垣繁人議員を選任いたしました。
早期実現のために調査費をつけるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光課長(安谷屋元) おはようございます。お答えいたします。 マリーナ建設については、平成25年6月議会においてご提案を受けており、当時の答弁としてはニーズ調査や施設の維持管理費、費用対効果等を含めて関係部署と調査、研究していければとの答弁をしております。
また、沖縄県が子どもの貧困対策で調査した資料を取り寄せました。この中でいうと、大阪の事例が載っております。大阪の子どもの貧困調査では、貧困層の割合は12%なんです。沖縄県は29.9%と報道されました。
また、「地域を元気にする“とみぐすくんちゅ”発掘・育成研修」を引き続き実施するとともに、中央公民館を拠点として、子ども会、青年連合会及び婦人連合会等の活動の維持・促進に努めてまいります。 市政に関する情報公開請求につきましては、引き続き的確に対応してまいります。
この時期になりますと、毎年国が行っている調査において、新聞報道等で、もう知っている方も大勢いるかと思いますが、より多くの皆様に豊見城市の実態というのを知らせるために次の質問を行います。 文部科学省は8月25日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表いたしました。
その中で、利用者や市民がどう使いたいのかという調査が必要と思っていますが、本格的な調査をこれまで行ったことがあるのか伺います。 ◎都市施設課長(濱里和宣) 再質問にお答えいたします。 調査は行っておりません。今後、課題としまして検討してまいりたいと考えます。 ◆14番(外間剛議員) -再質問- 検討するとのことですので、ぜひ検討して次の事業展開に向けて準備をしてほしいものと思います。
窓口を主につかさどる部署にアンケート調査を行ったところ、筆談や口話などではなく、どうしても直接手話でなければならなかった機会があったかという調査を行ったところ、それはなかったという回答を得ております。
このケーブル、インターネットの状況につきましては、議会で設けられた議会改革調査特別委員会もございますので、そういう意見も伺いながら、それと関係部署、内部の関係部署とも調整しながら新庁舎検討委員会の中でも議論して決定していきたいと考えております。
今年度から取り組んでいる「地域を元気にするとみぐすくんちゅ発掘育成研修」の内容と、将来的な活用についてどのようにお考えかお伺いします。 ◎協働のまち推進課長(長嶺直) お答えします。
また、地域、市民団体等の活動の活性化を図るため「地域を元気にする“とみぐすくんちゅ”発掘・育成研修」を引き続き実施し、「キーパーソン」の発掘・育成に努めてまいります。 次に、市民交流の場となる生涯学習に関する事業につきましては、市民ニーズを把握するとともに、広く市民の皆様が気軽に交流・参加できるよう情報の発信に努めてまいります。
以前、德元議員にも答弁いたしましたが、陸上競技場施設を調査した結果、昭和56年9月に供用開始されてから33年が経過したスタンドのある建物についても老朽化が進行し、コンクリートの剥離が発生している状況が確認されたことから、トラックを含めた競技場全体の改修を検討した結果、一括交付金の対応に限界があることから、あらゆる補助事業を調査検討しながら庁内で議論している状況でございます。
その理由としましては、本市の移民の実態をより深く把握するための調査や資料収集等に期間を要したこと。また、調査の結果や内容等を踏まえ、その都度、海外や本土などの現地調査等を加えていき、これらをまとめる作業に時間を費やしてきた経緯がございます。直近の事例では、平成25年度に本土出稼ぎ調査のため、関西方面の現地調査を行っております。