81件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊見城市議会 2020-09-17 09月17日-04号

違う個別の法律がかかっているから、では何もできないかではなくて、可能性があるものについても調査研究をやる必要があると考えておりますので、そういったご提案も含めて検討していってもいいのかというふうには考えております。

豊見城市議会 2020-06-26 06月26日-05号

経済産業省は、健康バイオテクノロジー産業発掘戦略の中で、経済活動の変革と良質な新規産業新規雇用の創出にとって戦略的意義があるとしています。沖縄県が進めようとしている細胞培養加工施設を核とした医療拠点整備や、豊見城中央病院をはじめ、県内の美容医療などのクリニックからも強い要求が上がっていると説明がありました。

豊見城市議会 2018-03-15 03月15日-03号

次に④長嶺グスク発掘、復元は具体的にどう検討しているのか、伺います。 ◎公園緑地課長濱里和宣)  お答えいたします。 長嶺グスク発掘、復元については、平成30年度から現地調査や測量調査、実施設計などを行う予定であります。その実施設計などでの施設配置計画施設概要等にあわせ、文化課などと協議調整を図り、現地等調査を進めていきます。

豊見城市議会 2017-03-02 03月02日-01号

次に、議会だより調査特別委員会委員辞任選任について報告をいたします。 議会だより調査特別委員会委員辞任については、豊見城市議会委員会条例第14条の規定により、平成29年1月6日付、楚南留美議員議会だより調査特別委員会委員辞任を許可いたしました。議会だより調査特別委員会委員選任については、平成29年1月10日付、指名により新垣繁人議員選任いたしました。

豊見城市議会 2016-12-14 12月14日-03号

早期実現のために調査費をつけるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光課長安谷屋元)  おはようございます。お答えいたします。 マリーナ建設については、平成25年6月議会においてご提案を受けており、当時の答弁としてはニーズ調査施設維持管理費、費用対効果等を含めて関係部署調査、研究していければとの答弁をしております。

豊見城市議会 2015-09-15 09月15日-02号

この時期になりますと、毎年国が行っている調査において、新聞報道等で、もう知っている方も大勢いるかと思いますが、より多くの皆様豊見城市の実態というのを知らせるために次の質問を行います。 文部科学省は8月25日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した全国学力学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表いたしました。 

豊見城市議会 2015-06-25 06月25日-04号

その中で、利用者市民がどう使いたいのかという調査が必要と思っていますが、本格的な調査をこれまで行ったことがあるのか伺います。 ◎都市施設課長濱里和宣)  再質問にお答えいたします。 調査は行っておりません。今後、課題としまして検討してまいりたいと考えます。 ◆14番(外間剛議員) -質問- 検討するとのことですので、ぜひ検討して次の事業展開に向けて準備をしてほしいものと思います。

豊見城市議会 2015-06-24 06月24日-03号

窓口を主につかさどる部署にアンケート調査を行ったところ、筆談や口話などではなく、どうしても直接手話でなければならなかった機会があったかという調査を行ったところ、それはなかったという回答を得ております。

豊見城市議会 2015-03-02 03月02日-01号

また、地域市民団体等活動活性化を図るため「地域を元気にする“とみぐすくんちゅ”発掘育成研修」を引き続き実施し、「キーパーソン」の発掘育成に努めてまいります。 次に、市民交流の場となる生涯学習に関する事業につきましては、市民ニーズを把握するとともに、広く市民皆様が気軽に交流・参加できるよう情報の発信に努めてまいります。 

豊見城市議会 2014-12-17 12月17日-04号

以前、德元議員にも答弁いたしましたが、陸上競技場施設調査した結果、昭和56年9月に供用開始されてから33年が経過したスタンドのある建物についても老朽化が進行し、コンクリートの剥離が発生している状況が確認されたことから、トラックを含めた競技場全体の改修を検討した結果、一括交付金対応に限界があることから、あらゆる補助事業調査検討しながら庁内で議論している状況でございます。

豊見城市議会 2014-12-16 12月16日-03号

その理由としましては、本市の移民の実態をより深く把握するための調査資料収集等に期間を要したこと。また、調査の結果や内容等を踏まえ、その都度、海外や本土などの現地調査等を加えていき、これらをまとめる作業に時間を費やしてきた経緯がございます。直近の事例では、平成25年度に本土出稼ぎ調査のため、関西方面現地調査を行っております。