沖縄市議会 2022-07-04 07月04日-05号
本市の生活困窮者支援につきましては、本市及び沖縄市就職生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、生活困窮者からの自立相談を受け、個別プランを作成し、住居確保給付金や学習支援一時生活支援等の各種支援を行っております。各種支援の令和3年度実績としましては、住居確保給付金の受給世帯304世帯、一時生活支援の支援者7人、学習支援の通塾者85人となっております。
本市の生活困窮者支援につきましては、本市及び沖縄市就職生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、生活困窮者からの自立相談を受け、個別プランを作成し、住居確保給付金や学習支援一時生活支援等の各種支援を行っております。各種支援の令和3年度実績としましては、住居確保給付金の受給世帯304世帯、一時生活支援の支援者7人、学習支援の通塾者85人となっております。
同年11月松下電器産業株式会社は糸満市の要請に応え、真栄里地区の工場予定地を「県民及び市民の福祉に役立つよう」に沖縄県立南部病院、糸満市社会福祉センター用地として県並びに市へ無償譲渡とすることを決定しています。昭和57年に沖縄県立南部病院、糸満市社会福祉センターが落成され県民・市民の福祉医療の拠点となっていました。
中城湾港新港地区は、沖縄県における物流拠点として整備されるとともに、国際物流拠点産業集積地域として指定されており、生産機能と流通機能の拠点として、沖縄本島東海岸地域の発展に貢献しております。
また、沖縄振興特別措置法の改正に伴い、池武当インターチェンジ周辺の準工業地域が国際物流拠点産業集積地域に指定されたことも踏まえ、税制優遇措置の活用を促し、製造業や倉庫業等の企業誘致を図り、物流拠点の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。
県だけではなく、生産者や物流事業者の方々と数年来議論してきた中でこういう形になったと答えておりました。しかしながら、我々もまた同じような会派でJAでも 中立会派も含めて意見交換、物流事業者の皆様とも意見交換しました。県が言う関係者の方々と数年来議論したということはなかったということであります。そういう意味では前里光健議員への答弁で、市長はこの制度に関しては5月末の県からの説明に少し戸惑う。
時代の変遷とともに求められる役割は変動していきますが、糸満市社会福祉センターや生涯学習支援センターなど老朽化した公共施設の更新や中央公民館機能の復元、新たな技術革新に対応した産業基盤を構築するなど解決する必要がございます。
小項目1、ア、真栄里物流団地とのゾーン分けについては、産業活動のサポートにとどまらず産業をリードする次世代型物流団地及び利便性の高い公共交通ターミナル等の形成をコンセプトに掲げ工業ゾーンやターミナルゾーン、ロジスティックパークなどゾーニングを形成しております。
農林水産物条件不利性解消事業なんですけど、よく話が出ていましたモーダルシフト、船舶、輸送をメインとしたモーダルシフトなんですけど、これを行うに当たって生鮮食料品を低温に保つ物流方法のコールドチェーン、このコールドチェーンを可能にするためには冷蔵、冷凍コンテナが必要となってきます。物量に対応できるコンテナの数とか、このコンテナは冷蔵、冷凍ですので、電源を必要とします。
しかし、時代の変遷とともに求められる役割は変動していきますが、糸満市社会福祉センターや生涯学習支援センターなど老朽化した公共施設の更新や中央公民館機能の復元、新たな技術革新に対応した産業基盤を構築するなどについては現役世代を代表する市長として解決する必要があります。
件名6、学校給食センター基本計画について。現在の学校給食センターは昭和52年に運用が開始され45年目となります。これまで多くの議員から老朽化についての質問がなされてきました。子供たちの健康のためにその解決は糸満市における最重要課題であると思います。そこで伺います。小項目1、既存基本計画の精査について。ア、広域連携の話がありましたが、どうなっていますか。イ、総事業費は幾らぐらいになる予定ですか。
続きまして、宮古食肉センターの稼働状況について伺います。宮古食肉センターの赤字額の内訳をお聞きします。宮古島市が宮古食肉センター経営維持負担金を2,153万6,000円負担しております。その内訳を教えてください。 ◎農林水産部長(砂川朗君) 宮古食肉センターの経営状況についてということでございます。
こどもを支え、子育てを応援するため、「沖縄こどもの国」の市内こども入場料金の無料化や、ヤングケアラーの支援、(仮称)まちなか子育て交流センターの設置に取り組みます。 児童生徒の学力向上と情報活用能力の育成を図るため、ICTを活用した教育を推進するとともに、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目ざせるよう、(仮称)沖縄市教育支援センターを設置します。
当局より、物流費、人件費、包装資材費等の原材料費の高騰により給食費に影響が出ているため、パン、牛乳や調味料、乾物などの一般物資の物価上昇分を計上している。財源については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとの説明がありました。委員より、今後、さらなる物価上昇が予想されるので、引き続き保護者負担抑制のための対応をやってほしいとの意見がありました。 次に民生分科会所管であります。
要旨(1)名護市食肉センター移転協議会の進捗状況について伺います。事項6 災害対策について。要旨(1)近日続いている大雨について伺います。ア 被害状況について。(資料提供願います。)イ 災害緊急時及びその他福祉関係等を含む市役所全体の連絡体系について伺います。(資料提供願います。)以上を一次質問として、二次質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。
議案第37号 指定管理者の指定について(糸満市障害者地域活動支援センター陽だまり)。本案は、公の施設である糸満市障害者地域活動支援センター陽だまりの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりあらかじめ議会の議決を求められたものであります。指定管理者となる団体は、社会福祉法人たまん福祉会、指定の期間は令和4年4月1日から令和5年3月31日までとなっております。
沖縄振興特別推進交付金は、平成24年度の制度創設以来、沖縄の抱える固有課題の克服に活用され、本市においても観光や農水産業の振興、教育、子育て、防災や地下水保全、物流拠点の整備など、多くの成果を上げております。
また、濃厚接触者、発熱等症状がある方につきましては、医療機関への受診、もしくは沖縄県総合運動公園で実施している沖縄県中部接触者PCR検査センターでの受検を案内している状況でございます。 ○平良眞一副議長 濱元朝晴議員。 ◆9番(濱元朝晴議員) ありがとうございます。
ア.教育委員会、教育研究所、青少年センター、「サポートセンターゆめさき」を含めた5者会議は年間何回実施されているか伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 教育委員会、教育研究所、青少年センター、サポートセンターゆめさきを含めた5者会議ではございませんが、年3回の不登校問題等ヒアリングを開催しております。
本市としては、病院跡地や社会福祉センターも含めたエリアを人と情報が通い合う拠点として、市民ふれあいセンターや県民、市民の健康維持・増進を図るためウェルネスリゾートホテル等の誘致を検討しており、実現に向け土地所有者である沖縄県や、建物所有者である医療法人に対し土地を活用したい旨、調整中であります。 ◎総務部長(福元信美) 御質問、件名3、施政方針について。
小項目1、(仮称)防災センタービルに係る基本設計については、庁舎1階及び地下1階にあります庁舎基幹設備(電気)等が高潮、津波からの浸水を防ぐため高所への移設が必要不可欠であることから移設計画を検討した結果、基幹設備の移設及び防災備蓄品等を収納できる(仮称)防災センタービルの建設を計画しております。 小項目2、気象防災アドバイザーを活用する考えはないかについて。