宜野座村議会 2022-09-13 09月13日－01号
また給食費につきましては令和２年度はコロナ交付金、令和３年度からは調整交付金を創設し、村立幼稚園及び村立小中学校の園児、児童、生徒の給食費の無償化を図り、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであり、今回の原材料費の高騰などによる保護者への経済的負担の増などの影響はございません。
また給食費につきましては令和２年度はコロナ交付金、令和３年度からは調整交付金を創設し、村立幼稚園及び村立小中学校の園児、児童、生徒の給食費の無償化を図り、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであり、今回の原材料費の高騰などによる保護者への経済的負担の増などの影響はございません。
また、複合化、複雑化する生活課題を抱えている方への対応といたしまして、重層的支援体制移行支援事業を進める中で、各支援機関が協働して支援をする仕組みづくりを検討してまいります。
例えば先ほど他自治体の個別の補助というのはないというふうなお話がありましたけれども、それもぜひ予算化してほしい。市長は約束しているのです。ですから、この費用をしっかり予算化して、時限でやっていく。建設が終わった後は、この補助はなくなると、そういったことを検討すべきだと私は思います。これが市長が市民との約束で果たす、公約で掲げたことを実行していくことだと思います。
１つ、学校給食の無償化に努力されること。１つ、子供たちをワクチンの副反応から守ることに努力されること。以上４点を要望いたしまして、提案に賛成いたします。 ○議長（金城寛） お諮りいたします。 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金城寛） 御異議なしと認めます。 よって本案に対する討論を終了いたします。
◆上地崇議員 質問の要旨(4)『「健康」・福祉を第一に考える沖縄市』についてより、①こども医療費無償化の18歳までの拡充について、今後の方針を伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
あと、運搬者、工場で体系づけて生産が行われていると承知をしているんですけれども、その効用は運搬距離の平準化による工場及び農家の運搬費の負担減が最も大きいんではないかなと思っております。
最後にウ、冠水・浸水マップのデジタル化については、防災情報をいち早く届けることが重要であると考えております。マップのデジタル化は、冠水場所に変更が生じた際、即座に修正することで市民へ迅速に情報提供することが可能になります。国は地方公共団体のデジタル化を推進しているので、今後はデジタル化に取り組んでいる自治体の事例を調査し検討してまいります。 御質問、件名５、ふるさと応援寄附金について。
それから、製糖工場として伊良部島の分蜜糖工場と城辺工場をどう合理化して、効率化して経営改善していくかという、これは製糖工場の立場もあります。
次に小項目２、県道250号線糸満具志頭線歩道整備事業の進捗状況については、糸満市として県の事業化へ向け協力し、相続人なども含め地権者の調査を完了し資料がまとまったところであることから、今後県へ資料の提供、事業化に向け地権者説明会の開催等を沖縄県へ協力していきたいと思います。
南部病院の民営化の際には当時の西平市長が存続を要望するなど、歴代市長が福祉や経済の振興など市民全体の利益を増進するために大事にしてきた土地であります。
学校トイレの洋式化についてであります。学校トイレの洋式化は急務と考えます。本市における洋式化の整備状況、今後の整備に向けた取組はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長（砂川勤君） ４月の人事異動により教育部長を拝命いたしました砂川勤と申します。よろしくお願いいたします。 学校トイレの洋式化についてでございます。現在、本市の幼稚園、小中学校における洋式トイレの設置率でございます。
件 名 陳情第115号 保育料、こども医療費、学校給食費の無償化は再編交付金以外の予算で行うことを求めることについて審査月日 令和４年６月27日結 果 一部採択・一部審査不要審査経過 審査の結果次のとおり結論を得た。
このプールが老朽化により取り壊されました。皆さんが生まれる１年前です。そして運動場が拡張された。それから皆さんと同年になりますね、平成23年１月に今の幼稚園の園舎が新築されまして、新築祝いをしたところであります。
名護市新設廃棄物処理施設建設工事が着工されましたが、一般廃棄物処理基本計画、一般廃棄物処理実施計画、ごみ減量化計画、環境基本計画などの見直しが必要と思われる。また、国や沖縄県から災害廃棄物処理計画の策定が求められている。そこでお伺いいたします。ア 名護市における一般廃棄物処理基本計画、一般廃棄物処理実施計画、ごみ減量化計画、環境基本計画などの見直しの取組状況についてお伺いいたします。
次に事項２ 少子化問題についてでございますけれども、少子高齢化が一層進んでおりますが、国家全体といたしましても、また、地域社会としてもその存続に関わる最大の問題ではないかと思っております。そこでお聞きいたします。名護市の合計特殊出生率はどうなっているのか、ひとつお伺いいたします。次に事項３ 小中学校の教員不足についてでございます。これはもう本当に問題です、皆さん。
それがまだ予算化できていない。私らあちらの要請決議のほうでもリクエストはしておりますが、これは現段階では実際に予算化できるかというのは見通しは立っておりませんので、やはり私たちが求めた部分、できれば25％以上のものは、さらに50％を目指していただきたいという考えはあります。しかし、今回は、この30％ということで、やはり新年度から、この補助を始めていただきたいと。
上原市営住宅も参考にしてはいかがですかという話ですけど、これからますます高齢化社会となっていきます。市営住宅も福祉とつなげてバリアフリー化を考えるべきだと思いますけど、その点に関してはいかがでしょうか。バリアフリー、年寄りが住むんだよという、これから高齢化になるということは。全く気遣っていないように見えるんですけど。
こども医療費の無償化についてお伺いいたします。まず、令和４年４月１日から無償化になる対象年齢はどのように変わるのか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。令和４年４月診療分からこども医療費助成制度における通院対象年齢が、中学校卒業まで拡大することとなります。
次に、歳出 7款1項2目 説明24 創業・起業総合支援事業 令和3年度予算と比較して、900万円の減額になっている背景及び事業の役割についての質疑に対し、令和3年度事業に含まれていた、ものづくり人材育成就業マッチング、外国人創業支援シェアキッチンなどは有料化をした上で自走化することで令和4年度事業からは除いており、残るのは創業相談になる。
しかし、この離島の定住化を進める上で、今は国のほうでも東西南北それぞれおよそ3,000キロの領土、領海等を保全する地域であって、定住化を推進するというような大義での正式な決着等が見られて今に至っておりますが、結果として今国がしっかりと支援しております１万6,860円というような部分と4,900円前後の国際相場をもって今単価が決まっております。