宜野座村議会 2022-09-15 09月15日-03号
無電柱化事業、委託料の無電柱化推進計画策定支援委託料につきましては、村内の幹線道路等へ無電柱化を推進するための計画業務となっております。 44ページ、45ページをお願いいたします。10款、1項、2目 事務局費169万4,000円の追加でございます。
無電柱化事業、委託料の無電柱化推進計画策定支援委託料につきましては、村内の幹線道路等へ無電柱化を推進するための計画業務となっております。 44ページ、45ページをお願いいたします。10款、1項、2目 事務局費169万4,000円の追加でございます。
また給食費につきましては令和2年度はコロナ交付金、令和3年度からは調整交付金を創設し、村立幼稚園及び村立小中学校の園児、児童、生徒の給食費の無償化を図り、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであり、今回の原材料費の高騰などによる保護者への経済的負担の増などの影響はございません。
村長、ここで認定農業者の皆さんに特化して、補助の体制、現在ある補助金の体制を特化してやるような体制もつくれないですか。 ○議長(石川幹也) 當眞村長。 ◎村長(當眞淳) 引き続きお答えします。
上段の低炭素なむらづくり推進事業として防犯灯省電力化に向けて実施設計業務を計上しております。287万1,000円でございます。 95ページをお願いいたします。こちらは中段上になりますが、委託料の防災拠点施設設備機能強化実施設計策定業務委託料2,035万円につきましては、各公民館等に防災拠点施設として太陽光発電、LED化等に向けた実施設計費を計上しております。
さて、国際社会においては、未だに世界を席巻している新型コロナウイルス感染症への対応や、地球温暖化問題などが大きな課題として挙げられております。我が国においても、自治体DXなどのデジタル化や脱炭素化にむけた取り組みが推進され、社会構造そのものが変化していく中で、本村においても国や関係機関の情報に注視しながら村づくりを進めていく必要があります。
その内訳は、1節 農業費補助金、農業水路等長寿命化防災減災事業交付金1,963万2,000円、4節 農業施設費補助金、農林水産施設災害復旧工事の1,586万2,000円。32、33ページをお願いいたします。2項、7目 土木費補助金、村道中原線道路改良事業1,653万3,000円。繰越事業分の収入未済でございます。
こちらのほうの野球場の状況が老朽化しておりまして、内野外野のフェンス全て根本のほうから腐食して危ない状況もございました。これまで長寿命化を目指しまして、管理を職員のほうでL型アングル等を入れながら、老朽化に対しての対策を行ってきているのですが、かなり危険な状態になってきたということで、各大会とか野球チーム等からも声が上がってきたところであります。
本事業は、家庭から出る生ごみの減量化と再資源化を目的として、電動型の生ごみ処理機を購入された方に対し、購入費の40%以下で、2万円を上限として助成するものでございます。実績としましては、平成14年度から令和2年度までに73件の助成を行っておりますが、直近5か年では制度の利用がない状況となっております。
このGARAMAN WORKSなんですけれども、議員がおっしゃるようにアーカイブ化を目的として配信しているものでございまして、今後、この事業は続けて、記録としても残して、必要なときに配信ができるような形も取っていきたいと思っております。今、議員がおっしゃるような多言語化については、今現在は対応はしてございません。
北部地域の活性化を図るためにも協議会の設置が望ましいと思い、下記についてお伺いします。(1)令和元年度の3月もこの話をしましたので、その後の話合いは進んでいるのか。そして、(2)国から無償で漢那ダムを譲渡し、村で漢那ダム運営はできないのかどうか。 2点目に、村道中原線道路改良工事についてお伺いします。平成19年度に国土交通省へ事業要請し、平成20年度に地方道路臨時交付金事業として採択されました。
設備導入支援としましては、固定価格買取制度や廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業がございます。融資については、沖縄振興開発金融公庫が支援する環境エネルギー対策貸付や、農業経営基盤強化資金がございます。 3点目の農産物の制限についてでございますが、農作物の種類の制限はございません。
今年度は、国が進める行政のデジタル化に向け、行政サービスの充実が図れるように、住民に関する手続き業務の洗い出しやニーズ調査、先進地研修を行うとともに、業務の効率化に向けて議会と連携し、タブレット端末等を活用した議案等のペーパーレス化を図るとともに、電子決済・文書管理システム等、役場業務のデジタル化を総合的に検討して参ります。
──┼────────┨┃ │1 村債 │ 1,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ △1,000┃┃ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨┃ │2 財産安定化基金貸付金
それから幼児教育無償化のものが増額の主な内容となっております。 それから16款、1項、1目 民生費国庫負担金190万3,000円の減でございますが、子育てのための施設等利用給付金の実績見込みによる減でございます。
主な課題としましては、生活習慣病の予防や重症化予防など、村民の健康増進、それから高齢化社会を迎える中で地域で支え合える体制づくりのために立ち上げた地域協議会の活動の充実化などが挙げられます。
そのほかにも、消毒液として有効とされています次亜塩素酸水の無償提供や、役場職員が昼食に村内飲食店を活用する際、店内で3密を避けながら営業を支援する目的で、お昼の休憩を時差で取れるようにしております。今後も経済情勢など状況を見極めながら、必要なところに必要な支援ができるように努めてまいります。質問1点目については以上でございます。 ○議長(石川幹也) 新里教育長。
(単位:千円)┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓┃ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 金 額 ┃┠─────────┼─────────┼─────────────────────┼─────┨┃2 総務費 │1 総務管理費 │ITオペレーションパーク機能高度化事業
前回、私が質問をしたときには、一度に2,000名前後の方が下船して、8時間とかの北部観光をするという流れの中で、入国手続を従来より簡素化すると言っていましたが、今後はこの辺も変わってくると思います。実際、中国でも、空港は今、日本でも中国、韓国の入国制限をして、空港で体温調査とかやっていますよね。
本案件は、非常勤職員等の任用の厳格化を図ることを目的に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行されることに伴い、本村においても会計年度任用職員制度を導入することから、非常勤職員の育児休業等の整備を図るため、本条例の一部を改正する案件であります。