うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
再生可能エネルギーの導入拡大による主力電源化と、水素やアンモニアなどの燃料への転換などによる火力発電設備のＣＯ２排出削減を２本柱に脱炭素化に向けて、中長期的な取組を進めていく方針を明記しております。
再生可能エネルギーの導入拡大による主力電源化と、水素やアンモニアなどの燃料への転換などによる火力発電設備のＣＯ２排出削減を２本柱に脱炭素化に向けて、中長期的な取組を進めていく方針を明記しております。
また、待機児童の定義に含まれる場合でも所得制限による幼児教育・保育の無償化の対象外となる保護者への支援策となるものと考えております。待機児童対策または無償化の対象外となる保護者への支援策のいずれとしても事業実施に必要な財源確保も含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 真栄城隆議員。
最初の質問は、１．島しょ地域活性化についてです。島しょ地域においては、少子高齢化、人口減が大きな課題です。行政としても、その課題に移住、定住の促進に向けて取り組んでいることに感謝申し上げます。次年度も今まで以上に島しょ地域の課題を把握し、取り組んでもらいたいと思います。そこで幾つか質問していきます。 まず初めに、（１）今年で海中道路が開通し、50周年になります。私が生まれる前です。
それから発達障がいまでの診断までの待機期間の長期化、これは約１年待ちが常態化しているとのことです。そのために給付（特別児童扶養手当・障害児福祉手当）に関すること、また就学支援委員会、ヘルパー申請などに診断書を要するために、支援が遅れていることなどの課題を抱えているようであります。
要支援児童等に関する情報以外で、命に関わる可能性の低い市民の皆様からの相談内容や支援内容等についても、情報を一元化し関係部署内で共有することで、職員の働き方改革や市民の皆様の負担軽減等も図れるとともに支援を必要としている方に対しても、効果的かつ早急に対応につなげることができることから、情報の共有化は大変、重要であると考えております。
また、委員から「令和３年度保育所、幼稚園、認定こども園入所案内の幼児教育・保育無償化の中で、障がい児通所施設という項目があるが、当該条例と入所案内について」質疑があり、当局から「医者の判断を仰ぎ、集団保育が可能というお子さんはできるだけお預かりするという方向で調整している。
一方、バリアフリー基本構想は、重点整備地区等を定め、一体的なバリアフリー化を図る目的で官公庁、商業施設、教育文化施設、保険医療、福祉施設等の関連施設と、それらの施設を結ぶ道路である生活関連経路のバリアフリー化を目的に作成するものですが、関連部署が多岐にわたり、また横断的な調整も必要なことから、現在所管する部署もなく、作成につきましては未定の状況となっております。
コロナ禍の下、外出自粛等により自宅で過ごす時間が増え、生活不安やストレス等でＤＶが深刻化しております。６月時点で全国の相談支援センター等に寄せられた相談件数は、１万2,000件を超え、前年度同月と比較して２割増しであったと報道がありました。しかし、内閣府の担当者は、「これは、氷山の一角で家庭内で抱え込み、表面化していないケースも多いだろう」と予測しております。
うるま市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づき、第３次うるま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しております。地球温暖化対策に資するＥＳＣＯ事業の導入をはじめ、次の事項に取り組んでおります。①省エネルギー対策、②省資源・再利用、③環境負荷の低減となっております。 ○議長（幸地政和） 国吉亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員） はい、分かりました。
続きまして、同ページ、説明欄10．保育士正規雇用化促進事業1,394万4,000円についてお答えいたします。当該事業は、非正規雇用の保育士及び新規保育士を正規雇用した保育所等の人件費を補助することで、保育士の正規雇用化を支援する事業となっております。
次に、委員から「新商品開発及びブランド化促進事業の実績について」質疑があり、当局から「本事業は、市内中小企業の新商品及びブランド化等の開発研究意欲の高揚を図るため、補助金を交付するものであり、令和元年度においては「おやつの実Ｌａｆｒａ」１社に補助金を交付した。事業内容としては焼き菓子のウエディングギフトの開発となっている」との答弁がありました。
拡充につきましては、一般社団法人中部地区医師会などからの要請もあり、その中には万が一ワクチンが不足となる場合に対象を選定する優先順位の考え方として、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、特に50代以上の基礎疾患を有する方は、重症化するリスクが高いと示されておりましたので、重症化リスクがより高い年齢層の方への助成を予定しております。 ○議長（幸地政和） 真栄城隆議員。
１点目に公営住宅と学校施設等の個別計画は長寿命化計画と考えてよろしいでしょうか。２点目に学校施設等の個別計画の開始年度と終了年度をお聞きします。３点目、その他の公共建築物の計画の内容は、長寿命化計画が基本になりそうですか、伺います。 ○議長（幸地政和） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝） 学校施設についてお答えいたします。
続きまして、歳出、131ページから132ページ、２款１項22目自治振興費、備考４．自治会事務効率化支援事業235万1,000円の事業内容について御説明いたします。自治会事務効率化支援事業は、市と自治会との事務連絡並びに自治会事務の効率化を図るため、自治会が購入したパソコンや事務作業に必要なソフト及びアプリケーション周辺機器を対象に助成する事業であります。
それから、現在の地域包括支援センターでは、高齢者人口が約3,100人のところもあれば、8,000人のところもあり、その格差を平準化し、より身近なところで相談がしやすい体制としたい」との答弁がありました。
伊波中学校区の児童館建設については、たびたび質問してきたところでありますが、基本的に中学校区単位に児童館を建設するという市の基本目標があるにもかかわらず、現在までほとんど前進が見られないと思うわけですが、ただ平成30年８月21日に、旧石川社会福祉センター跡が、市に無償譲渡されたことによって、その跡地利用として「平成29年３月に策定されたうるま市公共施設等総合管理計画に沿った公共施設等の多機能化や複合化
次に、日本社会は高齢化、人口減少の時代に突入し、家族構成の変化や都市部への定住、建物の老朽化に伴う修繕、管理費の問題等、様々な要因により全国的にも空き家は増加しております。
について（豊原保育所） 第18．議案第18号 公有財産の無償譲渡について（石川保育所） 第19．議案第19号 公有財産の無償譲渡について（川崎幼稚園） 第20．議案第20号 公有財産の無償譲渡について（中原幼稚園） 第21．議案第21号 中頭地方視聴覚協議会規約を廃止する規約について 第22．議案第36号 うるま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第23
だからこそ希望する自治会、建設を計画している団体と調整し、例えば私たちの与那城公民館整備事業とか、屋慶名公民館整備事業など、活用事業の細分化を行い、寄附金の使い道を明確化することで、寄附する方々の思いをしっかりと明確に反映することができる。
島嶼地域活性化とはかけ離れているように思われます。 そこで質問です。島嶼地域活性化として早期の補修、修繕、更新ができないか伺います。 ○議長（幸地政和） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。