名護市議会 2021-09-02 09月09日-05号
総事業費は7,711万円で、そのうち消費税分を除いた額の75%に当たる5,257万5,000円が国及び県の補助額となり、残りの25%と消費税分が実施主体である法人の負担ということになります。今回の事業で整備するのはマンゴーの生産に係る高生産性農業用施設の鉄骨ハウスであり、1棟当たり660平方メートルのハウスを4棟、合計で2,640平方メートル。
総事業費は7,711万円で、そのうち消費税分を除いた額の75%に当たる5,257万5,000円が国及び県の補助額となり、残りの25%と消費税分が実施主体である法人の負担ということになります。今回の事業で整備するのはマンゴーの生産に係る高生産性農業用施設の鉄骨ハウスであり、1棟当たり660平方メートルのハウスを4棟、合計で2,640平方メートル。
現在はISCOとの包括協定による覚書の下、技術的な指導、助言をいただいているということで把握はしておりまして、その答弁でありましたけれども、今後さらにこのDX化が進んでいったときに、やはりこの外部人材というものを登用しなければならなくなるという可能性もあると思いますので、例えば50%交付税措置がある内閣府による地方創生人材支援制度等を活用するなど、様々な補助メニューを検討する。
2017年から法定外目的税導入を検討してまいりました。しかしながら、県が宿泊税という条例化の方向で進めていることから、方向転換をいたし、本市としては任意に基づく入島料という感じの徴収をやっていきたいという旨の答弁だったと思っています。
核家族化が進む中、世代間交流の取組につきましては大変よい提案だと考えますが、学校教育施設としての目的外使用となることから、国、県に対して財産処分の手続が必要となります。また、学校管理者との調整など多くの課題があります。また、授業の時間帯に学校施設を開放することは、現在の新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑みますと、感染防止の面でも非常に厳しいところがあります。
これについては、分庁方式の継承については、現在4月1日から、これまでの業務の一部である住民票、戸籍、印鑑登録等の証明書の交付、所得証明書や納税証明書等の市税に関する証明書の交付、沖縄県住民離島割引運賃カードの交付といった業務を残し、支所、出張所として機能に変更するということになっております。
令和3年度予算編成方針の中で、1ページに、令和3年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税や地方消費税交付金などの減額も懸念されといったことが記載されております。そして、宜野湾市財政収支見通しにおいても、この新型コロナウイルスの影響で市税等への影響を懸念されております。
令和3年度から議員がおっしゃるように今後この法人事業税が常に入ってくる項目になりますので、それでこの6款の方に新設して、他7款以降ずらしているということです。 そして法人税に関しては国税、そして法人住民税、これは市町村であります法人住民税というのがあります。そして法人事業税というのは、県税でございます。
1億円、繰越工事資金1万6,000円、過年度分損益勘定留保資金2億3,384万6,000円、当年度分損益勘定留保資金2,014万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,051万6,000円で補てんするものとする)に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
自治会は、一定の地域に住む人々が安心して暮らせる住みよい地域社会を実現するため、自主的、主体的に運営している住民自治の核となる組織であります。先ほど案内がございましたが、本市には63の自治会があり、防犯、防災活動、環境美化活動、地域での交流会、また行政からの重要な情報の提供など、地域の皆様が住みやすいまちをつくるための様々な取組をされております。
そこで、今回の特例措置では、据置き期間が過ぎ、新たに償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるようになっております。将来の償還に不安を抱えている方は申請をためらうことも考えられることから、困窮世帯への情報提供をしっかりと行い、周知徹底が必要であると考えておりますが、当局の所見と今後の取組を伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。
その中で、廃タイヤを燃料に加工しまして、ボイラーの燃料として活用するというような方法などもあるという提案等も受けております。また、既に宮古島市においてはですね、ハウスをボイラーで温めまして、マンゴーの出荷時期を早めるということを行っている農家も実際に見られます。
減少の要因は、電力供給会社が発電燃料を石炭や石油に比べ二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガス(LNG)の使用割合を増やしたことや、家庭や事業所での省エネ機器の導入等によりエネルギーの使用効率が向上したことによるものと考えられます。
沖縄県が建設する細胞培養加工施設を核とする豊見城市再生医療産業拠点には、民間の医療施設や研究所が来ることになるでしょう。先進医療技術の進歩は、沖縄県をはじめとする医療の発展に大きく貢献するでしょう。 また、民間の医療産業の誘致は、固定資産税を含む税収が大幅に増えることが見込まれます。
クルーズ船が入ってくることによって、本市の歳入、特別とん譲与税がふえます。本当にありがたいことでございます。今後の沖縄振興に向けた取り組みについては、新沖縄発展戦略を踏まえ、国と連携を図りながら、新たな沖縄振興のあり方について検討するとともに、残り2年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の集大成に向け、全力で取り組む年にすると言っております。
このままでは地域の経済は衰退していき、町の発展に大きな影響を与えることが想定されるため、今後、町の活性化を図るための核として、沖縄県のリーディング産業である観光に注力し、観光産業や商工業者、各種関係団体と連携を図ることで、本町への経済波及効果を高め、地域活性化を図ることが必要であると考えております。
②消費税増税に反対をし、現下の情勢でいくと5%減税を求めるのが国民的な要求となっております。町民の暮らしを守る上からも、2点目の消費税5%への減税を強く求めたいと思います。③これ以上の県内への基地建設に反対をし、新たな基地増強、辺野古新基地建設に反対をしていただきたいということであります。④県民投票の結果を尊重し、基地のない平和で豊かな沖縄、嘉手納町を目指していただきたいという意見であります。
そういった意味で、この協働学校はまさに、今核家族化が進んでいる、アパートがいっぱい建っている中で、非常に地域とのつながりが薄くなっている現代において、まさに「今でしょ!」だと思うのです、この事業を推進するのは。ぜひこれからの事業の中身として、地域をもっと巻き込んでやってほしいなという、これは私からの希望でございます。
歳入につきましては、市独自の都市計画による人口の増加で、市税は緩やかに増加し、ふるさと寄附金及び財政収入等の伸びはあるものの、歳入総額における自主財源の割合は依然として低く、地方交付税などに大きく依存した財政構造となっております。 普通交付税につきましては、平成28年度からの5年間において、合併算定替から一本算定への段階的な縮減が実施されてきたところですが、令和2年度は最終年度となっております。
歳入、1款市税でありますが、1億6,060万5,000円、1.4%の増となっています。
ミュージックタウンができる際も沖縄市のランドマークということで、地域活性化の核という位置づけであったと思う。ミュージックタウンは、沖縄アリーナができるとランドマークではなくなるのか伺う。 続きまして、通告書1ページ、質問の要旨(2)の再質問、当初は令和2年度9月ごろに完成し、Bリーグの開幕に間に合わせる。またBリーグのオールスターゲームも、この沖縄アリーナで行う旨の話があったと思う。