521件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2021-09-02 09月09日-05号

事業費は7,711万円で、そのうち消費分を除いた額の75%に当たる5,257万5,000円が国及び県の補助額となり、残りの25%と消費分が実施主体である法人の負担ということになります。今回の事業で整備するのはマンゴー生産に係る高生産性農業用施設鉄骨ハウスであり、1棟当たり660平方メートルのハウスを4棟、合計で2,640平方メートル。

沖縄市議会 2021-07-06 07月06日-08号

現在はISCOとの包括協定による覚書の下、技術的な指導、助言をいただいているということで把握はしておりまして、その答弁でありましたけれども、今後さらにこのDX化が進んでいったときに、やはりこの外部人材というものを登用しなければならなくなるという可能性もあると思いますので、例えば50%交付措置がある内閣府による地方創生人材支援制度等を活用するなど、様々な補助メニューを検討する。

宮古島市議会 2021-03-19 03月19日-06号

家族化が進む中、世代間交流取組につきましては大変よい提案だと考えますが、学校教育施設としての目的外使用となることから、国、県に対して財産処分の手続が必要となります。また、学校管理者との調整など多くの課題があります。また、授業の時間帯に学校施設を開放することは、現在の新型コロナウイルス感染が拡大している状況に鑑みますと、感染防止の面でも非常に厳しいところがあります。

北谷町議会 2021-03-08 03月08日-03号

令和3年度から議員がおっしゃるように今後この法人事業が常に入ってくる項目になりますので、それでこの6款の方に新設して、他7款以降ずらしているということです。 そして法人に関しては国税、そして法人住民これは市町村であります法人住民というのがあります。そして法人事業というのは、県でございます。

うるま市議会 2020-12-17 12月17日-09号

自治会は、一定の地域に住む人々が安心して暮らせる住みよい地域社会を実現するため、自主的、主体的に運営している住民自治となる組織であります。先ほど案内がございましたが、本市には63の自治会があり、防犯、防災活動環境美化活動地域での交流会、また行政からの重要な情報提供など、地域の皆様が住みやすいまちをつくるための様々な取組をされております。

うるま市議会 2020-12-14 12月14日-06号

そこで、今回の特例措置では、据置き期間が過ぎ、新たに償還時において、なお所得減少が続く住民非課税世帯償還を免除することができるようになっております。将来の償還に不安を抱えている方は申請をためらうことも考えられることから、困窮世帯への情報提供をしっかりと行い、周知徹底が必要であると考えておりますが、当局の所見と今後の取組を伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長

沖縄市議会 2020-03-24 03月24日-09号

クルーズ船が入ってくることによって、本市歳入、特別とん譲与がふえます。本当にありがたいことでございます。今後の沖縄振興に向けた取り組みについては、新沖縄発展戦略を踏まえ、国と連携を図りながら、新たな沖縄振興のあり方について検討するとともに、残り2年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の集大成に向け、全力で取り組む年にすると言っております。

嘉手納町議会 2020-03-24 03月24日-07号

このままでは地域経済は衰退していき、町の発展に大きな影響を与えることが想定されるため、今後、町の活性化を図るためのとして、沖縄県のリーディング産業である観光に注力し、観光産業商工業者各種関係団体連携を図ることで、本町への経済波及効果を高め、地域活性化を図ることが必要であると考えております。

嘉手納町議会 2020-03-23 03月23日-06号

②消費増税に反対をし、現下の情勢でいくと5%減税を求めるのが国民的な要求となっております。町民の暮らしを守る上からも、2点目の消費5%への減税を強く求めたいと思います。③これ以上の県内への基地建設反対をし、新たな基地増強、辺野古新基地建設反対をしていただきたいということであります。④県民投票の結果を尊重し、基地のない平和で豊かな沖縄、嘉手納町を目指していただきたいという意見であります。 

うるま市議会 2020-03-13 03月13日-08号

そういった意味で、この協働学校はまさに、今家族化が進んでいる、アパートがいっぱい建っている中で、非常に地域とのつながりが薄くなっている現代において、まさに「今でしょ!」だと思うのです、この事業を推進するのは。ぜひこれからの事業の中身として、地域をもっと巻き込んでやってほしいなという、これは私からの希望でございます。

南城市議会 2020-03-02 03月02日-01号

歳入につきましては、市独自の都市計画による人口の増加で、市は緩やかに増加し、ふるさと寄附金及び財政収入等の伸びはあるものの、歳入総額における自主財源割合は依然として低く、地方交付などに大きく依存した財政構造となっております。 普通交付につきましては、平成28年度からの5年間において、合併算定替から一本算定への段階的な縮減が実施されてきたところですが、令和2年度は最終年度となっております。 

沖縄市議会 2020-02-25 02月25日-02号

ミュージックタウンができる際も沖縄市のランドマークということで、地域活性化という位置づけであったと思う。ミュージックタウンは、沖縄アリーナができるとランドマークではなくなるのか伺う。 続きまして、通告書1ページ、質問の要旨(2)の再質問、当初は令和2年度9月ごろに完成し、Bリーグの開幕に間に合わせる。またBリーグオールスターゲームも、この沖縄アリーナで行う旨の話があったと思う。