南城市議会 2020-03-02 03月02日－01号
歳入につきましては、市独自の都市計画による人口の増加で、市税は緩やかに増加し、ふるさと寄附金及び財政収入等の伸びはあるものの、歳入総額における自主財源の割合は依然として低く、地方交付税などに大きく依存した財政構造となっております。 普通交付税につきましては、平成２８年度からの５年間において、合併算定替から一本算定への段階的な縮減が実施されてきたところですが、令和２年度は最終年度となっております。
歳入につきましては、市独自の都市計画による人口の増加で、市税は緩やかに増加し、ふるさと寄附金及び財政収入等の伸びはあるものの、歳入総額における自主財源の割合は依然として低く、地方交付税などに大きく依存した財政構造となっております。 普通交付税につきましては、平成２８年度からの５年間において、合併算定替から一本算定への段階的な縮減が実施されてきたところですが、令和２年度は最終年度となっております。
原子力発電に伴い、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみが発生します。政府は、日本の電力需要の相当部分を原子力に依存している以上、これ日本政府の言葉です。核のごみの処分は日本全体で責任を負うべきと主張しています。政府はその主張に従って、放射性廃棄物の処理施設を建設する適性の度合いを示す科学的特性マップを作成し、放射性廃棄物の引き取り先を探しています。
ですから、その地域をやはり核として２極型、知念、あるいは佐敷の東部地区で観光をする。観光でお金を落としてもらう。そして、この飲食は、やはり国道３３１号沿いの佐敷で飲食をする、ここでお土産を買うというような、やはりこういった流れをつくったほうが、私はいいんじゃないかというように思っています。 そして奥武島、あるいは玉城の東部地区で観光した際には、大里方面から帰る方が多いのではないかと。
国民健康保険事業については、保険税などの自主財源による運営が厳しく、毎年不足分を一般会計からの繰り入れで事業運営を行っている状況となっています。今年度から県単位化され沖縄県も保険者となり将来保険税の統一が予定されていることから、保険税の適正化に向け検討してまいります。
環境性能割は３１年１０月１日からということだが、もともと消費税アップに伴い、自動車取得税を廃止、環境性能割を新設する予定だったが、消費税増税が延期されたことにより、延期する改正となっているとの答弁がありました。
次に、国保税については所得税と税金で保険税を組み立てるが、この法律の趣旨に照らして南城市で外国人にこれを当てはめていくという理解でいいかとの質疑があり、担当課より、外国人にではなく、南城市に住んでいる方が台湾の金融機関に配当所得や利子所得を受けたときに、国保税算定の総所得に含めるという改正になっているとの答弁がありました。
その投資の一例として、企業誘致を図るため固定資産税について、土地家屋であったり償却資産とか、そういうのがあります。例えば、私建設業出身なので、パワーショベルとかブルドーザーとか、そういう特殊機械については償却資産の税がかかります。また、工場などには機械を動かすために高圧電気を引っぱってきます。そういう受電設備にも償却資産というのがかかってきます。
次に土地の借地料金の金額と算出根拠につきましては、南城市使用料条例に基づき固定資産税評価額と面積に応じて年間の使用料を算出しております。知念あさひ保育園で１５８万８，０００円、さしき保育園で１９６万３，０００円、船越保育園で１１２万４，０００円と試算しております。
不納欠損額１，９０２万６，４６６円で、１款の市税と１３款の分担金及び負担金でございます。対前年度比では３３８万５，７０７円、１５．１％の減となっております。 その内訳及び不納欠損額は１２ページの歳入決算事項別明細書で御説明申し上げます。 １款の市税は市民税が３４４万４，７１７円、３６０件。固定資産税が９５０万３，２４９円、８２５件。軽自動車税が７０万３，４００円、１７０件。
赤字経営、財政基盤、本当にそれをどう立て直すか、どう守っていくかというところの基盤の安定化を図るため、国は国民健康保険税の見直しというところのほうの進めをやられております。３０年に県単一化になるわけなのですけれども、基本ですね、県のほうで財政基盤のほうを確保すると。
この条例により地方税、介護保険、生活保護などの情報が利用されることになります。１０月の番号通知に続いて２０１６年１月から社会保障と税、災害対策の分野で利用開始されます。今後、健康保険証としての利用や預貯金口座への利用も検討されています。
それで燃料を使わなければいけない。施設も整備をしなければいけない状況の中で、昼間は所謂、天気がいいときはメガソーラーで売電できるというシステムをすると、急に曇ってしまうとそれだけの発電機を回さなければいけないというような状況の部分があって、その調整が大変難しいということが言われております。
そのうち、核家族世帯が８,０５２世帯なんです。これは、全体から言うと、６９.８％です。そして県の平均からすると、県はこの核家族世帯が６２.１％、いわゆる県の平均よりも、この南城市は少し核家族化が進んでいるというふうな状況になっているわけです。 そして、この玉城小学校には約３００名いらっしゃいます、子どもたちがですね。そして船越小学校にも約３００名の子どもたちがいます。
そういう中でも市税を、国保税とか、その固定資産も含めて、一定の減免の措置も配慮していただくという施策も含めて、よろしくお願いします。 ◎市長（古謝景春） 松田議員の質問にお答えをいたします。１１月９日の豪雨というのは、皆さんもご承知のように、大変な豪雨だったんですね。
次に、議案第６７号・南城市税条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。 本提出議案は、東日本大震災に伴う地方税法の一部を改正する法律等が平成２３年４月２７日に公布されたことに伴い、固定資産税の特例が適用されることから、税条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。 主な改正内容は、次のとおりであります。
交付税については、仕組み自体が大変難しいんですが、いま話としては、単純にいわゆる交付税には算入されております。地方自治体の１自治体としては、いわゆる借りた分の、充当した分の７０％は元利償還の分は返ってまいります。
この宅地の個人住宅を造るということは、市の税収の一番大きいのは固定資産税ですので、そういう意味でも固定資産税、市民税が増えるということで、人口が増える意味でも効果があると思います。以上です。 ◆３番（親川孝雄議員） ありがとうございます。ぜひ前向きに積極的に取り組んでいただきたいなと思います。私が市民課から資料を取り寄せて、自分なりに分析をいたしました。
活動は、長期にわたる可能性もあるので、食料、燃料、多めに持つようにと、そういうことの通達が来まして、私たちの島尻消防本部から４トン車のポンプ車１台、このポンプ車は定員５名乗りであるということで、隊員５名をつけて、本日の１４時頃、フェリー飛龍２１に乗せて、那覇港を出港いたしまして、１７日（木曜日）に東京の有明埠頭に到着予定であります。
温室効果ガスの排出量把握のため、毎年度、各公共施設の電気使用量や公用車の燃料使用量等の調査を実施し、計画の達成に向けて取り組んでおります。 ご質問のＬＥＤの公共施設への導入につきましては、今年度玉城庁舎の空調設備、照明設備の入れ替えに際し、その優れた環境性能、省エネ性、超寿命性、無害性について検証しております。
そういう意味では、今議会中も同僚議員からもありましたけれども、合併して１０年間のいわゆる交付税を中心とした国の特例措置、財政措置が切れますので、その１０年間の勝負という意味では、ちょうど半分が過ぎようとしているわけです。