宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
次に、紹介するのは社会保障推進協議会の自治体アンケートですが、各自治体に所得300万円で国保税を試算していただいた結果です。所得300万円で年間40から50万円、この金額の国保税になります。所得に占める国保税の割合は18％、国保と年金で所得の30％を超えます。年金53万円の健康保険税は、協会けんぽでは年間収入が800万円から900万円の収入の所得階層に同レベルとなります。
次に、紹介するのは社会保障推進協議会の自治体アンケートですが、各自治体に所得300万円で国保税を試算していただいた結果です。所得300万円で年間40から50万円、この金額の国保税になります。所得に占める国保税の割合は18％、国保と年金で所得の30％を超えます。年金53万円の健康保険税は、協会けんぽでは年間収入が800万円から900万円の収入の所得階層に同レベルとなります。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 事業者のヒアリングの感触につきまして、個別ヒアリングにおきまして宿泊税の導入につきましてはおおむね賛成という意見をいただいております。宿泊業者のみに負担が大きいというご意見もございました。税の使途を明確にすることや、宿泊業者の負担が極力少なくなる実施方法、それから税の導入の周知を徹底することで、クレームの軽減などに努める必要性を感じております。
問題は、インボイスがないと消費税額が計算できなくなるため、これまで売上高が1,000万円以下で、消費税を申告、納税が免除されていた小規模事業者やフリーランス、俳優、劇団関係者、個人タクシーや軽運送者、プロアスリート、シルバー人材センターの会員、1,100万人を超える人々がインボイスの発行、消費税の納税を迫られることになります。自治体の一般会計、特別会計も無関係ではありません。
◆友利光徳君 この土地に対して固定資産税を賦課したことがあるんではないかなと思うんだけども、それはありますか。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 当然、敷地内の固定資産税については課税をしております。ただ、免税点未満というものもございますので、固定資産税が発生していないということもございます。 ◆友利光徳君 では、私のメモが間違っていたかな。
私たちが主張したいのは、燃料の高騰であるとか肥料や生産資材の値上げが農家、生産者の負担になる。このような現下の厳しい環境にある農林水産業を幅広く支援するために、安定的な財源として確保して、サトウキビのみならず農林水産業全体の支援を拡充していただきたいというのが決議の核心部分である。回答によると、そういうところがなかなか触れられていませんでした。
蟹蔵は、宮古島市の六次産業化や環境保全と融合した観光における核となる施設、そして人材であります。当局は、今後解体した後どのような支援をしていくか、説明を求めます。 ◎農林水産部長（平良恵栄君） 蟹蔵の養殖施設が解体されているということについてでございます。
◆我如古三雄君 沖縄本島と比べて、売上げは悪い上に燃料費が高く、リットル当たり15円から20円ほど高いというふうに話しております。そういった状況で何とか燃料費の助成ができないか、協会として強く求めております。タクシー業界全体で約400人を雇用しております。業界は高齢者の足として、また市民の重要な足として、赤字経営を強いられながらも頑張っているというふうな状況であります。
2017年から法定外目的税導入を検討してまいりました。しかしながら、県が宿泊税という条例化の方向で進めていることから、方向転換をいたし、本市としては任意に基づく入島料という感じの徴収をやっていきたいという旨の答弁だったと思っています。
核家族化が進む中、世代間交流の取組につきましては大変よい提案だと考えますが、学校教育施設としての目的外使用となることから、国、県に対して財産処分の手続が必要となります。また、学校管理者との調整など多くの課題があります。また、授業の時間帯に学校施設を開放することは、現在の新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑みますと、感染防止の面でも非常に厳しいところがあります。
これについては、分庁方式の継承については、現在４月１日から、これまでの業務の一部である住民票、戸籍、印鑑登録等の証明書の交付、所得証明書や納税証明書等の市税に関する証明書の交付、沖縄県住民離島割引運賃カードの交付といった業務を残し、支所、出張所として機能に変更するということになっております。
その中で、廃タイヤを燃料に加工しまして、ボイラーの燃料として活用するというような方法などもあるという提案等も受けております。また、既に宮古島市においてはですね、ハウスをボイラーで温めまして、マンゴーの出荷時期を早めるということを行っている農家も実際に見られます。
それによると、みずからが支配する太平洋上に中国は進出しないように第１次列島線、南西諸島で防ぐ、アメリカは直接被害をこうむらないようにグアム、ハワイあたりまでセットバック、日本の自衛隊と中国の地域紛争の範囲にとどめて、中国と停戦交渉をする、そのことで核戦争を防いで、中国との関係を維持してアメリカの国益を守るということになるという、非常に頭のいい戦略だそうです。
施政方針の中には、中国公船等の我が国の領土へのたび重なる侵犯、北朝鮮の核問題、韓国の徴用工訴訟など挙げ、東アジアの情勢が混沌とした状況が続いています。本市における自衛隊配備については、市民の平和と安全を守るために了解しているところです。４月には千代田地区において宮古島駐屯基地の開設が決定していますとあります。
まず、私見から述べたいと思いますけれども、このほど自民党税制調査会は、懸案となっておりました下地島空港の航空機燃料税の軽減措置の対象に同空港を追加することを決定いたしました。マスコミ報道によりますと、航空機燃料税の軽減措置は、これまで未就航路線の適用例はなく、下地島空港が初めての例となると伝えております。
既に設置されている燃料タンクが航空機用の燃料タンクであり、千代田のグラウンドにヘリが離発着するための給油目的であることがわかりました。全く住民説明会の際には、そのような説明はなかったことに驚いています。そのことに対して、市長のご見解を伺います。
それから、地方交付税ですけども、自主財源のですね、乏しい本市において、地方交付税に依存するのは大きいと思います。そこで、地方交付税がですね、交付された直前５年間の交付額と交付対象項目、いわゆる人口とか、面積とかによって交付額が決まってくると思うんですけども、その交付額と使途の範囲ですね、要するに使える範囲、その辺をお尋ねします。
個人住民税特別徴収義務者用の特別徴収税額通知書につきましては、番号法及び地方税法施行令に規定する通知様式の改正に基づき、平成29年度以降の個人住民税に係る通知書に個人番号を記載することとなっております。
城辺中学校はやっぱり平成21年３月宮古島市都市計画マスタープランの中に、城辺地域の中心核というのは、城辺支所を中心にした地域が城辺の核だと申しております。それなのに対してですね、絶対利便性から見ても、総合グラウンド、400メートルグラウンドはあるし、プールはあるし、教育委員会はあるし、農業協同組合はある、そういったことから利便性を考えると、ぜひとも私は城辺中学校でやってもらいたいと思います。
実は、最後にちょっと入島税についてお伺いをしたいと思いますけれども、実は先月の末に伊是名村のほうに行ってまいりました。船に乗るときにですね、入島税というより環境税として100円取られるんですね、１人。観光に行きましたら、小さな島ではありますが、ごみが一切見られない。本当にきれいに清掃されているんですね。
議員ご指摘のとおり、バイオエタノールのＥ３燃料としての活用については環境省が事業化をしないという方針が決まっています。また、県内においてはですね、このＥ３燃料の基材ガソリンを調達をしておりました南西石油株式会社が事業の撤退ということで、Ｅ３燃料に係るバイオエタノールの活用というのは困難ということで、市としましてもＥ３燃料としての活用については中断、中止をしているところでございます。