名護市議会 2022-06-09 06月21日－08号
漁業者については、燃料費の価格の引上げがある。だから第一次産業全体についてのものになっているので、特化して上げたのは大変間違った一般質問だったなと反省しておりますので、ぜひその辺も含めて早めにそういった方からのデータを収集して、どのくらい使っているのか、全てデータ化できると思うのです。
漁業者については、燃料費の価格の引上げがある。だから第一次産業全体についてのものになっているので、特化して上げたのは大変間違った一般質問だったなと反省しておりますので、ぜひその辺も含めて早めにそういった方からのデータを収集して、どのくらい使っているのか、全てデータ化できると思うのです。
総事業費は7,711万円で、そのうち消費税分を除いた額の75％に当たる5,257万5,000円が国及び県の補助額となり、残りの25％と消費税分が実施主体である法人の負担ということになります。今回の事業で整備するのはマンゴーの生産に係る高生産性農業用施設の鉄骨ハウスであり、１棟当たり660平方メートルのハウスを４棟、合計で2,640平方メートル。
│ 金 │ │ │ │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│８ 自動車取得税交付金│ │ 30,723│ 9,347│ 40,070││ ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 自動車取得税交付金
例えとして県立中部病院等へ搬送された場合には、普通、高速料金とか、やっぱり燃料費とか経済的にも大変なことがあります。そういった支援等はお考えにはなっていないでしょうか。お伺いいたします。 ○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長） 通院にかかる費用等、通院といいますか、交通費というところでの助成は現在のところいたしておりません。
財政的な措置としましては、法第15条第１項により、空き家等に関する対策の実施に要する費用を補助する地方交付税制度の拡充がございます。
メルトダウン、核燃料が溶け落ちるという炉心溶融が起きているにもかかわらず、炉心損傷と過少報告をしていた驚くべき事実も判明いたしました。原発事故はいまだにコントロールできておりません。それにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働に躍起となり、川内原発など再稼働を推し進めております。
これまでコミュニティ形成の核として、また社会教育や生涯学習等の拠点施設として活用された施設であります。ご質問の公民館の老朽化に伴う新築についてですが、当施設につきましては、国・県・市からの補助によって建設された施設であり、本年度で築33年ということにはなりますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により、施設、公民館の処分が制限されております。
それからこれの中に消費税もついていないような状況なんですが、この辺の整合性と申しますか、組合から上がった資料と名護市からの通知についてどのような違いがあるのかお願いいたします。 ○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄（総務部長） 街灯設置と一言に言いましても、当然その発注する相手とか、あるいはつける街灯によっては値段の差はあると思います。
それ以外に給食については調理人の人件費、それから給食センターの維持管理修繕費、それから燃料費等については、市の公費でもって、そういった形で賄われております。その食材費について私費ということなんですけれども、それについては保護者から徴収をした給食費で賄っておりまして、また一部補助金であったり、そういうものも入ってきます。
焼却するんじゃなくして、これを全部いろいろとこう燃料とか、あるいは堆肥に持っていくんだというシステムを築き上げていただきたいんですが、その件についていかがでしょうか。 ○議長（比嘉祐一君） 企画部長 仲宗根勤君。 ◎企画部長（仲宗根勤君） 最近においては循環型社会の構築ということがありますので、市としては循環型社会構築に向けたいろんな手法を検討してまいりたいと思います。
それから税制のほうですけれども、例えば所得税、法人税でありますと、５年間の割増償却が40％とか、固定資産税であれば、これは土地は含みませんけれども、５年間の税額を３分の２軽減すると。それから不動産取得税の優遇措置もございます。
、少年野球場やグラウンドには汚染された土砂が積まれたまま、毎日のようにマグニチュード４、５の余震が続き、いまだ34万4,000人の方々が仮設住宅などで避難生活を強いられて、仕事もなく不安な毎日を過ごされて、精神的にも肉体的にも疲れ、仮設住宅での孤独死、自殺が増え、新たな支援の手を必要としている中、国会答弁で明らかになった野田政権下で行われた官僚らの意味のないむだ足来県に1,495万4,783円もの税のむだ
国政に目を向けると、政府は東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員の給与10％削減、さらに消費税を当面10％に引上げ、所得税、法人税の増税も検討しています。増税も仕方のない状況だとは思いますが、消費税の対象範囲が見えない状況の中、現在よりもなお一層消費の冷え込みが懸念されるのではないかと思います。
これは交付税などによって寒冷地域加算がされます。この状況でストーブや暖房がたかれるということがありますので、この交付税等できちんと要求をして、暖房の状況とあわせて、北海道は寒いから暖房ですが、沖縄は暑いので冷房ですので、寒冷地域加算と同じようにここにも加算をして予算を要求するということが求められます。そのことについての取り組みをお聞きしたい。それから質問の事項２ まちづくりについて。
燃料の問題とかもありますので、そこらあたりの軽減、時間的な節約というのもあるものですから、そこらあたり。第145回の定例会、平成18年12月なんですが、宮里尚部長の答弁がありますので、ちょっとそれを引用したいと思っております。
それから国民健康保険税についてですが、徴収率が依然として低いと言われていますが、その原因は何かということを的確にお願いしたいと思います。それから、その根拠の一つになっていると思われる資産割による徴収の根拠、資産割がなぜ保険税の根拠になるのかということについて説明をお願いしたいと思います。二次質問は自席で行わせていただきます。 ○議長（島袋権勇君） 市当局の答弁を求めます。市長 島袋吉和君。
そういった従来の地域、地縁を基盤にしたいわゆる各区、行政区、これをまた学校区単位でまとめて学校を核にした学校とＰＴＡ、そして地域の人たちがいろんな子どもたちの成長についての話し合いを頭を突き合わせながら話し合いをするような機会づくりを、あるいは仕組みを作っていくというのが大事ではないかと思っております。
さて、現在は核家族が増えてまいりました。ここ二、三十年で日本人は高脂肪、高たんぱくの食事になりファーストフードでの食事が多くなり、スナック菓子やジュース等で食事を済ませたと勘違いする子どもも多くなり我が家の食卓にも各家庭の食卓にも加工品が6割以上に達していると言われております。今や欧米から注目されている日本の伝統的食文化、そして沖縄のこの長寿食が失われつつあるような気がいたします。
例えば予算の構成比、例えば地方でいう市民税の構成比が53.5％です。すごいですね。名護市の方が16.3％ですよね。それと、自主財源が名護市が32％ですけれども、蒲郡市の方が69％と、依存財源の方も名護市が68％に対しまして蒲郡市の方が31.2％ということでやはりそこには税に対する、ここは蒲郡市は不交付団体ではありません、普通交付団体です。
これには燃料の補給桟橋、飛行場支援施設、格納庫、駐機場、その隣に弾薬庫があると。この燃料の補給施設というのはホワイトビーチの天願の桟橋も含めて軍港を造るということであるわけで、最初に聞いた沖縄全島の要塞基地、私は悪魔の要塞基地と言って表現しているんですが、これを造るのがねらいで、これに手を貸すのが市長だと。この責任は市長といえ取れないです。これが造られて後の事件、事故。