宜野湾市議会 2022-02-25 02月25日-01号
また、小笠原諸島海底火山噴火により発生した大量の軽石により、多数の漁業者やマリン関連事業者に深刻な影響を及ぼしているため、軽石対策に係る漁船等の改修費補助や、燃料費の補助による漁業者やマリン関連事業者への支援を早急に実施する必要もあることから、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び軽石被害対策の補助金を計上した補正第11号の専決処分を行うものでございます。
また、小笠原諸島海底火山噴火により発生した大量の軽石により、多数の漁業者やマリン関連事業者に深刻な影響を及ぼしているため、軽石対策に係る漁船等の改修費補助や、燃料費の補助による漁業者やマリン関連事業者への支援を早急に実施する必要もあることから、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び軽石被害対策の補助金を計上した補正第11号の専決処分を行うものでございます。
税の申告もしくは年末調整等で扶養が重複するケースは、毎年約170件程度ございます。
令和3年度予算編成方針の中で、1ページに、令和3年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税や地方消費税交付金などの減額も懸念されといったことが記載されております。そして、宜野湾市財政収支見通しにおいても、この新型コロナウイルスの影響で市税等への影響を懸念されております。
1億円、繰越工事資金1万6,000円、過年度分損益勘定留保資金2億3,384万6,000円、当年度分損益勘定留保資金2,014万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,051万6,000円で補てんするものとする)に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
歳入、1款市税でありますが、1億6,060万5,000円、1.4%の増となっています。
自主性、自立性の高い行財政運営につきましては、多岐にわたる市民の行政需要に対応し、市民福祉の向上と行政の効率的な運営を図るためには、自主財源の柱となる市税の確保が不可欠です。公正・公平で適正な課税業務の確立と、税に対するご理解とご協力を得ながら、税収の確保に向け、積極的に取り組んでまいります。
この代表者グループには、県内2社、準市内3社、構成員グループに市内2者、準市内3者の計10者で自主結成し、25日までにJV協定書を提出ということで、業務の予定額が1億1,719万円(税抜き)という記事の紹介と、また下段のほうには、今回業務がJV構成による発注となったのは、市調査測量設計会からの陳情に配慮したものと思われる。
自主性、自立性の高い行財政運営につきましては、多岐にわたる市民の行政需要に対応し、市民福祉の向上と行政の効率的な運営を図るためには、自主財源の柱となる市税の確保が不可欠です。公正・公平で適正な課税業務の確立と、税に対するご理解とご協力を得ながら、税収確保を積極的に取り組んでまいります。
また、1972年には、沖国大に米軍機から燃料タンクが落下しています。2004年にはCH-53大型ヘリが沖国大に墜落です。昨年の12月13日は、名護市の沿岸にオスプレイが墜落、去る10月はCH-53が東村に不時着し炎上しております。そして、数々の緊急着陸など、このような事故の多さを見ても、米軍は沖縄の空を飛ぶ資格など本当にどこにあるのでしょうか。
◆26番(知念吉男議員) 行財政改革を実行した行政には地方交付税を多く試算をされるというような答弁ですけれども、毎年毎年地方交付税というのは減額になっているのが今の現実ではないですか。この分でどのぐらいの地方交付税が引き上げられてきたというような試算はできないのではないですか。全体的に少なくなっているのが地方交付税ではないですか。であることを私は思います。
政府は、地方交付税の基準財政需要額の算定に係る小学校費、中学校費において学校用務員事務については、これまで地方公共団体の直営として算定されていた内容であったものが、平成28年度より民間委託等の内容に変更されております。このことは、自治体に民間委託等の実施を促すものであり、国は学校用務員事務について業務改革の方針であることがうかがえます。
一般会計予算審議の際に玉城健一郎議員からの要求に対する資料として提出させていただきました、「ふるさと納税宜野湾市の状況について」というタイトルの資料でございますが、その資料にございますように平成27年度は1,605万円がおおよその住民税控除額となっております。 ○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
普天間基地内の汚染の実態についてですけれども、以前、私が9月議会で質問した事案ですけれども、航空機燃料などの流出事故に関する宜野湾市への通報体制、通報状況について、10月26日、あわせて10月25日に大変遺憾な報道がありました。どういうことかといいますと、普天間汚染156件、燃料など流出、2005年から2016年まで汚染の実態が156件あったにもかかわらず、日本側への通報は4件のみであったと。
夕張市につきましては、当時市税収入が10億円にも満たない中、スキー場やホテルの買収による借入額が350億円以上に達し、その結果、平成18年に当時の財政再建団体の指定を受けることになりました。夕張市は、その後策定した財政再建計画に基づき、市税や使用料、手数料の引き上げ、職員の削減や事業の休止等を含めた各種の財政緊縮策を実施し、借入額の返済を進めている状況でございます。
多岐にわたる市民の行政需要に対応し、市民福祉の向上と行政の効率的な運営を図るためには、自主財源の柱となる市税の確保が不可欠です。公正・公平で適正な課税業務の確立と、税に対するご理解とご協力を得ながら税収確保に積極的に取り組んでまいります。 5点目は、広域行政の推進であります。
◆18番(桃原功君) 佐賀県鳥栖市の九州国際重粒子線センターの内容は、鳥栖市が固定資産税も20年間減免をする、その施設使用者に対して。法人税も30年間減免をするという非常に手厚い措置があったのです。
市としましては、100平米未満の土地については他の制度、土地区画整理事業での税控除の可能性も検討しつつ、税控除がなくてもすぐにでも売却したい意向を持っている地主については、一括交付金を財源とした基金が活用できるのであれば買い取りたいと考えております。現在、基金での取得が可能かどうかを県と調整を進めているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。
市債については基準財政需要額に算入されて、地方交付税にはね返ってくるというような説明がありました。その7億円についても、はね返ってくるのではないですか。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。給食センターの事業債につきましては、基準財政需要額にはね返りはないというふうに考えてございます。
不納欠損額が7,403万2,737円の主な理由は、国民健康保険税の時効完成によるものでございます。収入未済額の5億9,218万393円は、国民健康保険税の未納によるものでございます。平成23年度の一般被保険者の収納については91.8%でございます。昨年度より0.54%伸びている状況でございます。 次に、294ページをお開きください。歳出の合計欄をごらんください。
それはジェット燃料とかガソリン、ディーゼル燃料等を送っていたというふうに聞いております。その送水管の処理といたしましては、沖縄防衛局のほうなのですけれども、そこのほうが3本のパイプ管を洗浄いたしまして、全部油を抜きまして、その後にモルタルコンクリート詰めということで、そういった処理をなされておりますので、そのまま埋設した形でありますけれども、処理が十分なされているというふうに考えております。