うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
その後、令和３年８月頃に調査結果を基に、危険区域指定の必要性について沖縄県に申し上げる予定でございますが、法律に基づいた危険区域の指定や、土砂災害対策工事を講じる時期については、事業施工者である沖縄県により適切な対応が図られるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
その後、令和３年８月頃に調査結果を基に、危険区域指定の必要性について沖縄県に申し上げる予定でございますが、法律に基づいた危険区域の指定や、土砂災害対策工事を講じる時期については、事業施工者である沖縄県により適切な対応が図られるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
文部科学省は法律を改正し、公立小学校での35人学級を段階的に導入することとしておりますが、沖縄県においては少人数学級編制に係る研究指定校実施要項に基づき、小学校１・２年生で30人学級、小学校３年生から中学校１年生までは35人学級と県独自の少人数学級編制を実施しております。
あやはし館の前指定管理者は、令和３年２月28日付で指定取消しとなっておりますが、３月１日以降もあやはし館内の指定管理者業務室として使用していた場所を占有しております。また自主事業で行っておりました食堂も占有し営業を続けている現状であり、取消しになった指定管理者が管理していた鍵の市への返却も行われておりません。
本市では国・県が実施している各種事業について、ホームページへの掲示、広報紙への掲載、窓口での申請書配布、電話等による相談対応など、感染防止対策に努めております。また介護サービス事業所への状況調査や、アンケート等を実施し、マスクの配布など、各種衛生用品を配布いたしました。
これはあやはし館の指定管理を取消したために発生した、３月いっぱいの管理費用に充てるものであります。 あやはし館の指定管理については、過去１か年余り指定管理者と当局との間で議論を重ねてまいりました。私も議会において、問題点を指摘したり、あるいはその解決のための提言などもいろいろとやってまいりました。
◆１番（仲本辰雄議員） 次に条例についてなんですけれども、本市における指定管理制度に関する条例は施設ごとに制定をされております。それを指定管理者の手続の憲法ともいうべき原則を定める「公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例」を制定すべきであると考えます。
104ページから105ページ、７款１項２目商工振興費のあやはし館維持管理費についてでございますが、現在のあやはし館指定管理者の指定管理者指定取消しに伴う今年度内のあやはし館維持管理費146万9,000円の増額補正でございます。
事業概要につきましては、事業費総額3,758万円で、その内訳としまして消毒等に必要な経費として消毒液、マスク、手袋、ごみ袋等の購入費として26校分で130万円、作業員報酬としまして２時間2,000円の４名分を１か月22日としまして、その８か月分、25校分で3,520万円。管理費としましては、一人分13万5,000円の８か月分で108万円となっております。
◆１９番（下門勝議員） 次に、コロナ禍の影響による相談・申請件数と受給決定数とその理由をお伺いします。また、ひとり親世帯からの相談・申請件数も併せて伺います。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 11月末時点での新型コロナウイルス関連の生活保護の相談件数は19件でございます。そのうち１件について申請があり、保護開始しております。
今後、地域の方々の雇用については、指定管理者となります事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 宮城一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員） 雇用については、行政からも指定管理者へ働きかけ、よろしくお願いいたします。 では次に、平安座島について伺います。わくわく共和国ＩＮ平安座島・ウフバンタ構想策定事業支援について伺います。
放課後学習支援員の数につきましては、12月現在、市内小学校16校に28人、中学校５校に19人を配置しております。学習内容・支援内容につきましては、各学校の支援計画に基づき国語、算数、数学を中心に、その学年に応じた既習事項の再確認や宿題支援、プリント学習による支援等を行っております。
本システムでは、転入、転居、転出の住民異動届の申請のため訪れた市民の方へ職員が聞き取りを行うことで、住民異動届の各種申請書などを出力し、市民の方は内容に誤りがなければ署名をすることで申請が完了することとなっております。
平成30年度に導入した校務支援システムとのリンクなどはできるのか、お伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 校務支援システムとＧＩＧＡスクールのネットワークは、直接接続することは想定しておりません。児童・生徒の個人情報を管理している校務支援システムのセキュリティー保持の観点から、双方のネットワークは分離して構築する予定となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各種助成金の申請、相談等で専門家を活用し生じた費用に対し、助成金の支払いを行っております。これまでに制度を利用した件数については、９月11日時点で申請件数が89件、事業者数が66件となっており、そのほとんどが各種助成金の申請相談やサポートとなっております。
指定管理取消しにつきましては、令和２年７月30日付で、あやはし館指定管理者の指定取消しに係るうるま市聴聞通知書を指定管理者へ通知しております。指定取消しの理由といたしましては、１、指定管理者による不適切な施設管理、２、多数の指示違反、３、条例に反する内容の確認書をレストラン運営の企業と交わし、業務を行わせた。４、事実と異なる市への申請、報告などを行うなど、多数の事案がありました。
また当初、放課後を活用して２時間程度の個別の学習支援を行うこととしておりましたが、複数の学校から下校時間が遅くなることが懸念されることや、効果的な活用のために５校時や６校時の授業から継続して配置ができないかなどの相談がございました。
うるま市地域防災計画では、指定緊急避難場所のほか、広域避難場所、指定避難所及び福祉避難所を指定し、うるま市防災減災マップを掲載しているところでございます。 各種指定避難所の役割につきましては、指定緊急避難所は、地震や津波などの災害から安全がある程度確保できる公園などで避難者が一時的に集合して様子を見る場所としております。
指定の要件としましては、古木または巨木で、美観上容姿が優れているものや、地域において市民に親しまれているものなど、指定基準の樹高、幹周については、沖縄の名木認定基準に比べ緩くなっております。保存樹の指定については、現地調査や住民意見を参考に指定要件や基準に合致した樹木を抽出する必要があり、関係者の意見などを確認しながら、保存樹の指定について検討してまいりたいと考えております。
うるま市ふるさと応援寄附金推進事業の推移、実績と指定寄附への状況、県内でのうるま市の寄附金の状況、順位等、ふるさと納税にかかわる制度について、簡略に制度概要をよろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） おはようございます。お答えいたします。
開校からこれまで小学生で11人、中学生で15人の計26人の児童・生徒が小規模特任校制度を活用して転入学をしております。 ○議長（幸地政和） 藏根武議員。 ◆３番（藏根武議員） 小規模特任校制度を使っても、少しずつ減少している様子もうかがえます。特色ある教育活動を推進し、小規模特任校制度を活用してどのような状況なのか伺います。 ○議長（幸地政和） 指導部長。