宮古島市議会 2019-03-28 平成３１年 ３月 定例会（第２回）-03月28日−10号
◎企画政策部長（友利克君） 防衛省、つまりは自衛隊の事業に限らずさまざまな事業の執行はあるかと思いますけども、市としましては関係法令にのっとって適切に工事を執行してください、またその関係法令、また条例に沿った申請等があれば、適切にこれは対処しますということはこれまでも述べてきたところでございます。ですから、認めるとか認めないとか、そういう話ではないと。
◎企画政策部長（友利克君） 防衛省、つまりは自衛隊の事業に限らずさまざまな事業の執行はあるかと思いますけども、市としましては関係法令にのっとって適切に工事を執行してください、またその関係法令、また条例に沿った申請等があれば、適切にこれは対処しますということはこれまでも述べてきたところでございます。ですから、認めるとか認めないとか、そういう話ではないと。
これは、石垣市の小中学校数が少ないことも要因ではありますけども、小中学校数25校に対し、宮古島は35校です。この35校の修繕費等が予算を圧迫していることはわかりますけども、宮古島市も伊良部小中学校と城東中学校の開校で学校数はふえると思います。今後派遣費の拡充についてあるか伺います。
ただ、教育長の答弁の中でですね、職員が赤土流出防止対策の県への申請の申請面積を誤って考えていた、それが結果として申請がおくれ、事業執行ができなくなったというふうな答弁でありますけれども、こういったことはまず予算を編成して、事業を、その予算を執行したいというふうに計画をする段階で、どういった障害があるのか、それを一つ一つクリアして、入札の準備に入るのが私は順序だと思っております。
宮古島市では現在、ボランティア清掃を申請する方に対し、ボランティア用ごみ袋の無料配布、クリーンセンターへの無料での受け入れ支援を行っております。これに加えまして、新年度から県の補助金を活用し、ボランティア清掃で回収したごみの収集運搬を予定をしております。
また、普通建設事業費では伊良部地区小中一貫校整備事業における校舎整備、ごみ処理施設等整備事業等の完了による影響で補助事業が減となり、総合庁舎や国直轄事業、県営事業に対する負担金など、単独事業やその他事業の伸びが大きくなっております。
◆仲里タカ子君 それではですね、提出議案の５ページ、議案第25号、宮古島市こども医療費助成に関する条例の一部改正についてですけれども、この助成申請期間を延長する、条例を改正するということですけれども、助成申請期間を延長する理由を教えてください。
これは、上野ドイツ文化村指定管理の委託料でございます。当初予算では指定管理施設である上野ドイツ文化村委託料を平成29年と同様に2,550万円を計上しましたが、年度協定で調整において指定管理者である株式会社ユニマットの平成28年度、平成29年度の収支報告により、シースカイ博愛の売り上げが好調で、事業全体として黒字であることが確認された。
なお、同委員会では、下地敏彦市長から１月30日付で依頼のあった専決処分事項の指定についての取り扱いについても諮問したところ、会派での調整後、３月６日の会議終了後に議会運営委員会を再度開催し、協議することとなりました。 議会運営委員会終了後、全員協議会が開催され、当局による平成31年第２回宮古島市議会定例会（３月）提出議案事前説明会が開催されました。
３．県指定天然記念物の宮古馬の保存につ いて ①現在の飼養頭数、飼育状況、受け入れ 農家の課題等について伺う。 ②観光エリアとリンクした取り組みにつ いて伺う。
このように、日本最大規模の海上保安部を抱える本市では、ことし本市を訪れる修学旅行生に対し、海上保安部の業務を学ぶ取り組みをしており、既に何校かが実施をしております。
これまでの越来小中学校の一貫校の取り組みの概要ということでのお尋ねでございました。越来小中学校の小中一貫校につきましては、平成25年度、平成26年度の2年間、文部科学省の委託を受け、調査研究が進められてきております。
その残りをどうしているかというと、指定管理を三セクの公社に支払う。その三セクの公社が別の指定管理を受ける、その部分について減額をして、全くの黒字状況で運用をされていると、モデル地域であるようであります。全国からＪＩＣＡを含めて視察団が非常に数がふえて、その潤いにぜひ学びたいと、このような状況があるようであります。
次に、６項目めの南大浜地区の用途地域指定について、お答えいたします。 南大浜地区につきましては、現在、都市計画による用途地域指定がない状況にあります。そのため建物用途が混在し、無秩序な状態となっております。これを解消すべく用途地域の指定に向け、せんだって都市計画マスタープランの一部を改正したところでございます。
小項目２、ア、国保法第77条・44条の実施に伴う３年間の繰り入れの実績は法第77条関係で平成27年度申請世帯212件、承認189件、平成28年度申請世帯200件、承認160件、平成29年度申請世帯153件、承認111件、平成30年度は12月11日現在で申請世帯は169件となっております。
建てかえ時となりますと、恐らく指定管理に移行しているものと考えております。そのことから、建てかえが終わりました時点で、指定管理の中の一部として指定管理者のほうで委託、あるいは外部委託をするかは、その中で決定されるものと考えております。 ○議長（平良秀之君） 長山家康君。 ◆８番（長山家康君） プールだけではなく、施設全体の指定管理を検討されているということでした。
◆９番（平良榮順議員） カキの養殖については、石川漁業協同組合の申請特区内において、はえ縄垂下式養殖を考えているとのことであります。海の中を浮遊しているカキ種苗が付着し、成長していくホタテの貝殻は宮城県から購入し輸送されてきます。ホタテの貝殻の値段は安価ではありますが、輸送費が高くつくとのことである。
今回の点検は名護市内小学校13校を対象に行われました。その結果、対策必要箇所として多かったのは、１つ目に「地域環境の管理に課題がある」８校、２つ目に「周囲から見えにくく、連れ込まれやすい場所がある」８校、３つ目に「明かりがなく、夜間や夕方では犯罪が起きても見えにくい」８校となっておりました。
次にイ、申請から14日以内に決定した平成29年度中の世帯数の割合については126世帯の決定に対し、14日以内に決定した世帯数は９世帯で7.1％でございます。 次にウ、申請から14日以上30日以内に決定した世帯数の割合については、126世帯の決定に対し117世帯で、92.9％となっております。
石垣市体育協会への指定管理へのご質問だと思っております。 石垣市中央運動公園の指定管理につきましては、市民サービスの向上のために、まず人員確保等に努めまして、指定管理の導入に向けて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
そのため、去る11月27日に国と県に対し、家畜伝染病予防法に基づく動物検疫上の指定空港として下地島空港の早期指定と、指定までの水際防疫体制の強化について要請を行っております。指定空港化により、入港時には農林水産省動物検疫所沖縄支所から防疫官が派遣され、乗客への質問票をもとに肉製品の持ち込みの規制、踏み込み消毒などを行うことにより、伝染病に対する水際での検疫の強化が図られることになります。