那覇市議会 2004-06-14 平成 16年（2004年） ６月定例会−06月14日-02号
しかしながら、本県において大規模な国際会議に対応できる施設は、現時点では宜野湾市のコンベンションセンター１カ所となっています。 このようなことから、新都心地区に国際会議の開催ができるコンベンションホール機能を備えたメルパルクが整備された場合、大規模なコンベンションの誘致が可能になり、本市の経済的な波及効果のみでなく、本県観光の振興に大きく寄与するものと考えます。
しかしながら、本県において大規模な国際会議に対応できる施設は、現時点では宜野湾市のコンベンションセンター１カ所となっています。 このようなことから、新都心地区に国際会議の開催ができるコンベンションホール機能を備えたメルパルクが整備された場合、大規模なコンベンションの誘致が可能になり、本市の経済的な波及効果のみでなく、本県観光の振興に大きく寄与するものと考えます。
また、展望台となりますと、どうしても星空を見るということで、夜間になる可能性があります。そういう意味では、道路の安全性から考えてですね、早急に対応すべきじゃなかろうかなと。もちろん行政ですから予算措置で大変苦労すると思います。いま石垣市の財政は分かっています。何らかの方法ですね、いずれにしてもしないことには事が起こってしまったら、管理者である行政の責任を問われると大変なことになりますよ。
併せて地域密着型サービスには高齢所帯や夫婦のみの所帯が介護が必要になってきても出来る限り住み慣れた地域で人生を送ることが可能になるような地域ケア体制も準備が必要だと私たちは思っております。
砂辺町営住宅使用料滞納分は４名で４７月分、５０万６千円とのことであります。住宅の明け渡しに関しては、条例上３か月滞納した場合は立ち退きの要請が可能ではあるが、個別的訪問により支払を促しているとのことであります。 その他委託料、公共施設管理公社委託料１１８万円については、町営住宅の維持管理費用で排水のつまり、街灯、身障者用看板等の設置、また軽微な内部補修工事等の委託料であるとの答弁がございました。
現在、各市町に将来計画の提示を求めているところでありまして、可能な限り平成16年度の早い時期に取りまとめを行い、両町の住民投票前に住民皆さまに提示したいと考えておりますけれども、竹富町が５月というような住民投票の時期を提示しておりまして、それに間に合うかどうか、作業を急いでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小底嗣洋君） 健康保険課長。
本村でも観光の持続的な発展を目指し、豊な自然環境の保全及び快適な観光リゾート地づくりを積極的に推進するとともに、近年増加している体験滞在型観光のハード、ソフトの両面からの受け入れ体制づくりとして、ふれあい体験学習センターの整備を推進するとともに、新規事業としまして、エコツーガイドの育成を図るため、恩納村エコツーリズム研究会が実施するエコツーガイド養成講座に対し支援を致します。
この報道では、普天間基地の機能は米空軍嘉手納基地に統合し、沖縄駐留の米海兵隊の一部や訓練場所をグアムやフィリピンに移す案が検討対象になる見通しだと言われております。これらの動きは、在日米軍再編の一環として再検討される可能性が出てきたことを示すものであり、一方で嘉手納基地への統合案など基地機能強化につながるゆゆしき問題だと言わなければなりません。
「わたり」という正式な言葉はなくて、俗に言う「わたり」ということなんですが、この際、和歌山県の全７市でそういう「わたり」をやっていたということで、しかしこれは条例上も問題があるということで、和歌山市が廃止をすると。
果たして実現の可能性があるのか。ご見解を賜りたいと思います。 施政方針その８、福祉行政についてであります。本市におきましてもドメステックバイオレンス対策として、シェルターが設置されているようですが、その活用のあり方を明らかにしていただきたいと思います。 施政方針その９、平和行政についてであります。
この報道では、普天間基地の機能は米空軍嘉手納基地に統合し、沖縄駐留の米海兵隊の一部や訓練場所をグアムやフィリピンに移す案が検討対象になる見通しだと言われております。これらの動きは、在日米軍再編の一環として再検討される可能性が出てきたことを示すものであり、一方で嘉手納基地への統合案など基地機能強化につながるゆゆしき問題だと言わなければなりません。
そこで、後で出てまいりますが、図書館の運営等についてＮＰＯがどういう形でかかわれるのか、あるいはそれ以外の行政にどのようなことが可能なのか、これを研究するために予算も計上いたしております。ですから、そういう意味では、今後も積極的に推進すべきだと。 さらに、使用料、手数料の問題。
しかしながら、ビーチ及びフィッシャリーナ施設の管理については、これまでの糸満市の基本的な考えでありました、おのおの施設整備事業主体が管理する、沖縄県の施設管理の基本としている管理費の予算化はできないという状況の中で、沖縄県が最近ＰＦＩ事業導入可能性調査を行うことになり、施設管理の協議については滞っている状況であります。
この施設を持続的、安定的に町民に提供していくためには、施設の管理運営が経営的に健全である必要があります。そのため都市公園法においても、適正な利用料金の徴収は認められているところであり、管理運営の許可を受けたものは、利用料金を収入として収受することができることとされております。
当時１２本の事業路線を抱えておりまして、その事業の終了年度に合わせて概略設計を入れていこうということで答弁はさせていただいたと記憶しておりますけれども、その後市長から答弁ありましたように国の方針が変わりまして、補助事業の廃止、縮小の方向に持っていかれたということもございまして、現時点では交通安全施設整備事業で取り組んでいけないかどうかということで、その事業が採択可能であれば概略設計を検討したいということでございます
◆17番（仲村春松君） 物理的なガラス張りは予算がかかるということで、財政が厳しいということで、精神的にガラス張りは実行しているということでありますが、ガラス張り、この精神を持続していただきたいと思います。 それから、ページが変わります。
次に情報行政についてであります。施政方針でも述べられていましたように、いよいよ高速大容量通信が可能な光ファイバーが平成17年度供用開始になるとのことでありますが、実際のところ、光ファイバーが敷設されることで、どのように生活が便利になるのか。どのような点で効果が期待されるのか。ピンとこないところがございます。
市民的に言えば、市民が利用する那覇市の施設であるとか、あるいは識名園であるとか、いろいろな入園料を必要とするところの入場料なり使用料に、消費税を含めた総額表示方式をとらないといけなくなる。４月１日からそういう表示をせねばいけない、こういうふうになってくるわけなんですが。
達し、比較的安定な運営が可能となっております。
国におきましては、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため構造改革の推進による国庫補助負担金の消滅、地方交付税の縮減及び地方への財源移譲を柱とする、いわゆる三位一体改革が進められておりますが、改革の大きな柱である地方への財源移譲が不透明な状況のなか、地方交付税等が大幅に縮減されたことにより、地方自治体の財政運営は大変厳しいものとなっております。
相当数のマンションがありますから、共同住宅施設の建設販売でもっていけば、借入金利息の影響もなし、建設業資金の短期返済が可能、かつ余剰金が見込める事業でありますから、官民にとってもメリットがある、民間事業主体の参画が可能になるということになっているわけであります。 ここに那覇市市営住宅整備における民間活用制度導入調査のアンケート調査も地元調査を行っております。