豊見城市議会 2021-06-15 06月15日－05号
そのことから、昨年度に当時の総務課防災班と調整を行った際、沖縄県が平成24年度に示している最大想定津波遡上高さが、豊崎周辺地域では平均海抜面から10.8メートルで、豊崎小学校の校舎３階の床の高さが海抜11.1メートルであることから、３階部分も避難経路として滞留することは可能であると考えております。
そのことから、昨年度に当時の総務課防災班と調整を行った際、沖縄県が平成24年度に示している最大想定津波遡上高さが、豊崎周辺地域では平均海抜面から10.8メートルで、豊崎小学校の校舎３階の床の高さが海抜11.1メートルであることから、３階部分も避難経路として滞留することは可能であると考えております。
救急車を呼んでくれるという、本当に素早く対応してくれて、自分の説明を二度言わなくていいというのがありますので、私はぜひこれを沖縄県も取り組んでいただきたいと思うのですけれども、今、沖縄県がまだやっていないということですが、沖縄県が実施主体となって円滑に実施していくのが一番なのですけれども、市民の安心にもつながるものですから、県の動向を待たずに市単独で事業を始めるということは可能なことなのか。
３の一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援につきましては、失業等により居場所がない申請者等に一時的な居場所を紹介する支援であり、本市におきましては、現時点で該当者はおりません。 ４の医療扶助における医療券につきましては、従来の窓口申請から電話並びに郵送での申請受付を可能とし、併せて生活保護に係る各種申請書を市ホームページからダウンロードできるようにしております。
多忙なのは分かるのですけれども、よりＩＣＴを活用したほうが今の先生方の業務負担は減ると思いますので、それを理解していただければ絶対取り組むはずです。材料提供等、お願いをしたいと思います。では続いてまいりたいと思います。 (3)行政ＤＸ化、つまりデジタル化についてでありますが、①各種納税における納付をクレジットカード活用が可能か伺います。 ◎市民部長（大城辰也） お答えします。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ これは学校関係者のみならず、一般の方々も使用する可能性があるということで、設置箇所についての周知方法を伺いたいと思います。
次に、これまで保育以外の業務を保育士が担ってきたところですが、保育支援者の賃金等の一部を補助する保育体制強化事業を復活し、保育士の負担軽減を図るものでございます。また、弾力受入れ可能な保育施設においては、可能な範囲で定員を超える弾力入所も実施しているところであり、様々な対策を行うことで保育従事者の充足が図られるよう、待機児童解消につながるものと考えております。
提案理由 今後も多様で旺盛な行政需要の増大が見込まれるため、議決機関である市議会では、引き続き審査機能を高める必要があることから、各行政施策の根本である一般会計当初予算、一般会計歳入歳出決算を対象とした豊見城市予算決算特別委員会設置を決議する。 それが本案を提出する理由である。
旧野球場は本来であれば、教育委員会の管理から市のＩＴ管財課に管理が移るべきでありました。しかし、この移管の手続を行わず、依然として教育委員会が管理しているのは大きな問題だと言わなければなりません。しかも教育長は市長部局と協議することなく、旧野球場と残りのサッカー場跡地を使い、サッカー場として施設を使うことが可能であるような発言を繰り返してきました。
まず、段階的無償化についてでございますが、段階的無償化に向けては、学校給食の質の確保、新たな負担を保護者に求めないこと、経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とすること、それから地産地消の推進、これらの４つの方向性を基に持続可能性のある財源を確保しつつ、段階的に無償化を進めていく方針となっております。
消防職員は新型コロナに限らず、過酷な災害現場に従事することで、精神的ストレスを受ける可能性があることから、人事課が行う年１回のストレスチェックと、凄惨な現場活動を行った隊員に対しては、その都度の面談やメンタルヘルスチェックを行ってるところであります。また令和元年８月には全職員に対し、惨事ストレス研修会も行い、今後さらにハラスメント等も含め、消防職員の安全対策を徹底していきたいと考えております。
しかし、その採択の方針については協議は可能だと。あるいは人事の考え方の基準についても調整はできないけれども、協議は可能だというふうに示されていて、市の総合教育会議の規定、第２条の２項にのっとった場合には、与根体育施設の設置及び管理に関する条例の廃止に関する協議はできると私は考えますが、どうでしょうか。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
（仮称）豊崎中学校については早期開校が望まれているため、開校時に必要な校舎、体育館、グラウンドは通常事業にて整備することとし、プール、武道場のみの付帯施設についてＰＰＰ・ＰＦＩの事業実施可能性について、基本計画策定業務の中で検討してまいりました。その結果、民間企業からはプール、武道場のみでは事業規模が小さく、また周辺に同種民間施設があることから、ＰＦＩ事業での事業化は厳しいとの意見でございました。
◆12番（波平邦孝議員） －再質問－ 豊見城市の消防力整備計画から見ても、消防職員を増員しなければいけない状況であることは明らかであります。今年度、実質３名の増員を行いましたが、市の消防力整備計画からしますと、最低でもあと６名の増員が必要なのです。令和３年度においては実質３名の増員は可能かどうか、見解を伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
現在、オンライン化についてはマイナンバーカードの電子証明書を活用した住民票、印鑑証明、戸籍証明、所得課税証明のコンビニ交付やｅ－Ｔａｘによる確定申告などが可能となっております。また、その他オンライン化が可能な業務につきましても、最先端システムを活用した市民サービスの向上、業務の効率化につながる検討を随時行っているところでございます。
持続化給付金を基になのか、というご質疑だったと思うのですけれども、今回この経済対策として感染予防対策推進事業としましては、持続化給付金を対象にしているわけではなくて、それをもらえる方もいらっしゃるかとは思うのですけれども、今回、市で行うものは、県の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの作成というのがあるのですが、それを作成していただいて実行しているという条件で、そういう困っている事業者が申請していただければ
理由の２点目は、教育関連施設等整備基金への積立金の増額修正は、財政運営の年度間均衡を図る重要な基金である財政調整基金の減少を伴うものであり、長期的視点に立った持続的な財政運営を旨とする予算編成の基本的な考え方から逸脱するものであり、長に専属する予算編成権への行き過ぎた介入になるおそれがあると考えます。
地産地消の推進、これらの４つの方向性をもとに、持続可能性のある財源を確保しつつ、段階的に無償化を進めていく方針となっております。このことを踏まえ、富裕層への無償化というご指摘もございますが、基本的には全ての児童・生徒に等しく良質な学校給食を提供し、良質な教育環境を提供するものとして、学校給食費の段階的無償化を進めているところであります。
③オリパラ誘致については可能な限り多くのナショナルチームの事前合宿を誘致すべきだと思っています。昨日、皆さんもご承知だと思うのですが、夜の10時ごろですか、残念ながら東京オリンピックの延期が決まったと。これは世界的なコロナウイルスの関係があるので、その判断はよかったんだろうなと、私は個人的に思うんですけれども。
本市には才能と実力を持ち合わせた、大きな可能性を秘めた非常に優秀な子どもたちが多くいます。子どもたちの夢を壊さない、必ずチャレンジできる体制をもっと強化して、県内外に羽ばたいていく豊見城市の子どもたちを我々がバックアップしていきましょう。そして、今定例会はいろいろありまして、これを強く思うのですが、我々大人もいろいろな夢をこの場で語っていきたいなと強く感じる３月でございます。
プロサッカーチームのキャンプ受入につきましては、プロチーム仕様の芝生の管理整備や継続的なキャンプ受入が可能な体制づくりを行うとともに、子ども達との交流やサッカー教室の開催等をとおして、市民の皆様がプロサッカーチームの選手やプレーを身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。