宮古島市議会 2019-03-28 平成３１年 ３月 定例会（第２回）-03月28日−10号
この404億3,500万円がどのぐらいの割合で貢献しているのかというと、宮古島市の場合には27％、石垣市は17.8％、糸満市が20.7％、名護市が22.3％、つまりほかの類似人口市に比較してみると宮古島市の予算というのはですね、結構宮古島の産業全体に及ぼす影響は大きいというわけです。
この404億3,500万円がどのぐらいの割合で貢献しているのかというと、宮古島市の場合には27％、石垣市は17.8％、糸満市が20.7％、名護市が22.3％、つまりほかの類似人口市に比較してみると宮古島市の予算というのはですね、結構宮古島の産業全体に及ぼす影響は大きいというわけです。
宮古島市は航空運賃の半分補助ですが、ほとんどの離島は宿泊費も含まれます。粟国村は、渡航費も宿泊費も９割補助しています。竹富町は、島から石垣市までの船賃は全額補助、石垣市から本島までは２万円まで上限で補助、宿泊費は１日4,000円です。さらに、人口４万9,000人で、余り差がない石垣市では渡航費の半分に宿泊費の実費分の補助を行っています。
宮古島市に宮古空港に次ぐ第２の空の玄関となるみやこ下地島空港ターミナルが竣工しました。東京、成田から下地島、関西からも下地島、さらに国際定期便も香港から下地島にそれぞれ就航し、今後さらに路線の拡大も予定されていることから、宮古圏域の観光振興が加速されて、大きな経済効果に期待が膨らむところであります。
去年か、一昨年でしたか、南城市で公立の保育園を廃止して民営化にするといったときも非常に大反対運動が起きまして、市長の進退問題にも発展した例があります。財政的に言えばできるだけ市の負担は減らしたい。市の負担を減らしても民営でも保育環境の充実が図れるんだったら、私も流れとしては民営化が望ましいと思っております。
また、三菱地所を初め、官民一体となった誘致活動が功を奏し、ジェットスター・ジャパンが東京、成田―下地島間の１日１往復開業日にあわせて就航することになったと発表しております。本路線の就航によって、首都圏から宮古諸島への交通手段の選択肢がふえて、さらには宮古諸島から成田を経由して海外へ就航される。利用者の利便性も向上することは大変喜ばしい限りであります。
宮古島市は、先ほども福祉部長がおっしゃったように68件ですね。ということは、県全体の16％。この件数報告がこの宮古島市で警察署から行われている。
本ご提案につきましては、議員より去る３月定例会において福岡県古賀市が取り組む高齢者外出支援事業のご紹介をいただいたところでございます。これを受けまして、古賀市が実施する事業内容等を把握し精査するため、先般、古賀市の事業所管課に照会をさせていただきました。
195億6,600万円、これは平成28年度なんですけども、県内11市の中で５位です。標準財政規模というのが財政の基盤ですから、県内11市の中で人口類似都市と比較してみますと、例えば石垣市は137億2,600万円、糸満市が121億800万円、名護市が157億600万円、宮古島市の195億6,600万円というのがいかに大きいかというのを物語っていると思います。
質問第２点目は、石垣市地域創生総合戦略「石垣市の名水製造プロジェクト」についてであります。 この事業は、地域創生加速化交付金4,000万円を補助し、石垣市名蔵白水地区において、伏流水製造・販売の事業を立ち上げ、石垣市の魅力を発信する新たな事業であります。この事業の補助金の具体的な内容、そして使途について詳細な説明を求めます。 質問３点目は、自衛隊配備計画についてであります。
これは本当にジョン万次郎会のほうから、土佐清水市のほうから、姉妹都市でもある土佐清水市のほうから私たちのほうに今度全国大会をやって、優秀な子どもたちを、成田からフェアヘブンまでの往復の費用ですか、そういったのもちゃんと見てあげる。
平成28年度の家畜課金飼育頭数状況調査によりますと、石垣市では、肉用牛２万2,547頭、乳用牛218頭が飼育されており、全体で年間21万6,666トンの排泄物量があると推定されています。これをもとに、同年度において石垣市堆肥センターに搬入された6,484トンで割ると、市全体の約３％が石垣市堆肥センターで処理したことになると推定されます。
◎市長（下地敏彦君） まず、自衛隊の配備について、宮古島市の防災マップでどのように位置づけられているかと、防衛局は宮古島市にどのように説明したかということですが、宮古島市防災マップでの位置づけは、地滑り危険箇所として位置づけられております。そのことに対して防衛局から宮古島市への説明は特にありませんでした。
県道に格上げをするということで、きのう仲嶺忠師議員の一般質問の中にもありましたけども、ここら辺は市として、県に移譲するわけですから、そこら辺を、地域との調整をしっかりと市のほうで取りまとめていただいて、県の会議にこういった状況なのでということで、今後の豊年祭と共存共栄ができる。
これを受けまして、クルーズ船の受入に関し共同する事務につきまして、今回沖縄市、うるま市、北中城村が該当するものであります。嘉手納町においては、該当するものではございません。次の、第16条を第17条とし、第８条から第15条までを１条ずつ繰り下げ、第７条の次に次の１条を加える。
神奈川県、大阪府、沖縄県、千葉県の成田市、この４県が特別区として指定されまして、そこにおいては通常８月に行われる全国の保育士の試験に加えて、この特別区は特別保育士の試験が行われることになりました。そこで、年に２回行われる保育士の資格ということになりますが、これは、昨今の保育士不足を解消するために、特別区を設けて、設けられた制度であります。
ところで、本市は既に男女共同参画計画が策定され、事業を推進しております。市役所自体が地域を牽引し、模範的な位置づけと指標となりますので、お伺いいたします。市職員全体の女性管理職の比率を示していただきたいと思います。 次に、市臨時職員の労働条件改善についてであります。
10月15日及び11月17日付けで、名護市代表監査委員より、10月、11月の例月出納検査結果について報告の文書がありました。 11月18日付け、名護市長より、名護市都市計画審議会委員の委嘱について依頼の文書がありました。 11月25日付け、名護市及び２団体より、平成28年名護市新春の集い開催について案内の文書がありました。
くしくも糸満市のシンボル、文化芸術振興のための発信拠点、殿堂とも言える糸満市文化・平和・観光振興センターの建設に向けた取り組みが具体化したことで、糸満市内の各種団体からは早期建設に向けた陳情要請が相次いでおります。糸満市文化・平和・観光振興センターの建設と並行して、糸満市文化・芸術振興条例を制定する考えはないか伺います。 件名２、旧糸満ボウリング場跡地の利用計画について。
報告第２号、専決処分の承認を求めることについて（平成27年度宮古島市一般会計補正予算（第１号））、報告第３号、専決処分の承認を求めることについて（宮古島市税条例等の一部を改正する条例）、報告第４号、専決処分の承認を求めることについて（宮古島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）。
それから本土のほうで成田空港であったりとか、研究している施設がございます。そちらのほうに伺いまして、実際にその航空機から発せられる排ガスについて勉強をして、それを取りまとめていくということがあります。