191件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-09 令和 01年(2019年)11月定例会-12月09日-05号

それから、設備に関しましては、施設内に消火器、煙感知自動火災報知設備、それから防火扉及びスプリンクラー等の消防設備を設置しまして、法令に定められている設備点検を行ってございます。  ご指摘の湿度管理につましては、伝統工芸品それぞれに適した管理手法が必要になりますけども、施設の整備から15年余りが経過していることなどから、管理手法の見直し等が必要となってございます。  

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月26日-01号

それが今回49.8%ということで、55%を切ってそれよりよくなったものですから、それを計算し直して2ポイントずつ減らしていくと、ちょうど令和4年には47%になるということで、2ポイント減という計算で47%という数値を出しています。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月24日-01号

こちらの項目3番、成人喫煙者のうち、20歳〜29歳の男性は改善傾向、女性はほぼ達成、30歳〜39歳男性は悪化傾向、女性は改善傾向となっております。  こちらも数字の変更があります。しかし、判定は何も変わらないので、数字の修正だけで、また後で表のほうを、申しわけないですが、ご覧ください。  今後の主な課題・対策につきましては、43ページになります。  

那覇市議会 2019-09-18 令和 01年(2019年) 9月18日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−09月18日-01号

生涯学習課青少年育成室長(平良尚子)  この事業に関しましては、今年度も成人の実行委員会への支援、それから成人アワードの開催を予定しております。 ○委員長(坂井浩二)  小波津潮委員。 ◆委員(小波津潮)  31年度の政策説明資料では、事業名は何になっていますか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  平良室長。

那覇市議会 2019-09-09 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号

来年7月24日の東京オリンピック開会まで、1年を切ってまいりました。  東京オリンピック・パラリンピックは、我が国において56年振りに開催される夏季オリンピックであることに加え、本県発祥の空手が新種目として採用され、メダルも大いに期待できることから、その開催を心待ちにしております。  

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

                      │ │ │       │4 交通安全行│ 石嶺駅周辺は10月1日モノレール供用開始に伴│ │ │       │ 政について │い交通渋滞が予想され交通安全対策が必要との声│ │ │       │       │が多くある                 │ │ │       │       │ 石嶺駅前交差点への横断歩道設置と信号機(時 │ │ │       │       │差

那覇市議会 2019-06-20 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月20日-07号

(3)そして、民法の改正によりまして、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるということが決まっております。  多くのことが変わってくるんですが、那覇市が大きくかかわる行事の一つとして、成人の取り扱いがあります。  成人を18歳でやるのか、従来どおり20歳でやるのか。場合によっては、この1年だけ3年間、学年を全部そろえてやるのか。

那覇市議会 2019-06-18 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月18日-05号

このことからも、まずは早期に気づくこと、そしてその後、成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制を各関係機関との連携のもと、継続的に実施していくことが重要であると考えております。  また、連携していくことに加え、発達障がいに関する市民への理解を深めるために、必要な広報及びその他の啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長

那覇市議会 2019-02-20 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月20日-04号

(2)成人後の就職状況を本市はどのように捉え、どのような支援策を行っているか。  (3)作業療法士を支援事業の一つとして導入した場合の意義と効果について伺います。  2.LRT導入について。  LRT導入における今後のスケジュールを伺います。  3.交通行政について。  (1)メカルパーキング(仮称)設置の意義と概要について伺います。  

那覇市議会 2018-10-03 平成 30年(2018年)10月 3日予算決算常任委員会−10月03日-01号

委員から、なは若者人材育成支援事業が教育事務点検評価報告書における外部評価で、唯一C評価となったことについて質疑があり、当局から、当該事業は青少年育成団体等が実施している活動等を支援するものであり、その一つとして、成人が終わった後に、成人実行委員会のメンバーが、それぞれの地区ごとに成人の活動の内容を発表する成人アワードを開催している。

那覇市議会 2018-09-19 平成 30年(2018年) 9月19日教育福祉常任委員会−09月19日-01号

なは若者人材育成支援事業でございますが、青少年育成団体等が実施しています活動等を支援するということで、臨時職員2名及び担当職員でもってこの活動を支援してございますが、その中の一つとしまして成人がございます。その成人の実行委員会等に職員とその臨時職員を配置しまして、名簿を作成したり、この実行委員会の活動に対してのサポートを行っております。  

那覇市議会 2018-06-25 平成 30年(2018年) 6月定例会-06月25日-付録

施 │ │ │       │ 全について  │策を伺う                  │ │ │       │        │                      │ │ │       │3 福祉行政につ│ 発達障がいのある子を含む将来的に自立が困難│ │ │       │ いて     │と思わしき障がい児・障がい者が「親亡きあと」│ │ │       │        │成人

那覇市議会 2018-06-15 平成 30年(2018年) 6月15日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−06月15日-01号

子育て応援課長(儀間規予子)  将来的には、成人になっての医療費がという。  基本的には市民制度を正確に理解していただこうと思って周知をしようと思っているのは、適正受診、コンビニ受診というようなことでなく、子供健康を守るために早期発見、早期対応のための医療費として制度の理解を図ろうと思って今、周知を思ってはいます。  

那覇市議会 2018-06-13 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月13日-06号

また、これまでも自衛官募集に関する各種広報協力するとともに、自衛官募集相談員連盟委嘱に臨んでおり、自衛隊に対する立場は明白であると考えております。  このことから、先の発言は、自衛隊については国防を担う組織であると認める立場からのものであると認識をしております。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。

那覇市議会 2018-06-11 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月11日-04号

発達障がいのある子を含む将来的に自立が困難と思われる障がい児、障がい者が、親亡き後、成人なっても安心・安全に暮らせる支援策はございますか、伺います。  4番、那覇商人塾改善箇所について。  昨年末、平和通りにて働く高齢者の方々から相談を受けまして、那覇商人塾の外階段の雨の打ち込みの改善要望を担当課へ行いました。その後の進捗について伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長

那覇市議会 2018-03-09 平成 30年(2018年) 3月 9日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月09日-01号

健康参事健康増進課長(砂川早百合)  国のほうから何かお金がもらえるというわけではございませんが、私たちの中でライフステージに応じて乳児期にはこういうことを対策をしましょう、乳幼児期にはこういう対策、学童、妊娠、出産、そして成人期、老年期ということで、歯はずっと使っていくものですから、しっかり歯を磨くこととか、歯を大切にすること、ずっと自分の歯でしっかり噛んで、噛むことでしっかり本当は体力とかいろいろつながっていきます

那覇市議会 2018-03-08 平成 30年(2018年) 3月 8日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−03月08日-01号

もう成人にもなっているので、別にアパートを借りてひとり暮らしをしたい。その意向もお手伝いするのか。その辺ちょっとありましたら。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長(岸本敏和)  この期間につきましては、標準利用期間は1年。しかし、市町村判断で延長が可能となっております。また、後半の部分については、それはこのサービスには該当しておりません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。

那覇市議会 2018-02-26 平成 30年(2018年) 2月定例会−02月26日-07号

地域学校協働活動とは、地域高齢者成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業団体機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域学校が相互にパートナーとして連携、協働して行うさまざまな活動です。とあります。