名護市議会 2022-03-02 03月09日－05号
名護市議会でも全会一致で日本国憲法の恒久平和の理念に基づきロシアの軍事侵略に強く抗議する意見書、決議を採択しました。しかし、昨日、３月８日に岸田政権はＮＳＣ、国家安全保障会議４大臣会合において、これまで紛争の当事国への装備品の輸出を禁じてきた防衛装備移転三原則等に基づき、防衛装備の供与を行うことを決定しました。
名護市議会でも全会一致で日本国憲法の恒久平和の理念に基づきロシアの軍事侵略に強く抗議する意見書、決議を採択しました。しかし、昨日、３月８日に岸田政権はＮＳＣ、国家安全保障会議４大臣会合において、これまで紛争の当事国への装備品の輸出を禁じてきた防衛装備移転三原則等に基づき、防衛装備の供与を行うことを決定しました。
する条例について 日程第１６ 議案第１９号 宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１７ 議案第２０号 宜野湾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１８ 議案第２１号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１９ 議案第２２号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について 日程第２０
その後、制度改正により、受け付け期間が3か月間延長され、11月末までとなりました。令和3年11月にさらなる制度改正があり、申請期間が令和4年3月末まで延長され、これまで支給された方を対象に再支給することができるようになりました。支給金額につきましては、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上10万円となっております。支給期間につきましては、3か月間となっております。
こども医療費助成事業に係る沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要綱の改正内容として、補助対象経費が中学生までの通院分及び入院分となり適用時期については令和４年４月１日とのことであります。本市としましては、令和４年４月からこども医療費助成事業の助成対象者を未就学児から中学卒業まで拡充ができるよう取り組んでまいります。
判定基準の中では、建築基準法施行令改正による新耐震設計基準に満たしていない市営住宅、または昭和58年以前に建築された躯体内部に塩分混入のある住棟は建て替えの対象としております。 ◆長崎富夫君 松原市営住宅は、市街地にも近く、県立病院や大型スーパーなど近隣にあり、交通の便も立地条件としては最適な場所であると思います。
ですから、公共が今いろんなのを改正されて、公共の収入になるようになってきていると思いますので、ぜひそういったものも利用して歳入も増やしていくという考えの中でやっていただきたいというふうに思っています。 それでは、次の質問に移らせていただきます。未就学から中学生までのこども医療助成の現物給付について伺います。現在のこども医療費の助成の説明と改正後の説明、それをお願いいたします。
初めに、第１条による改正でありますけれども、宜野湾市職員の給与に関する条例の一部改正となります。まず、職員の人事評価結果の活用に関する改正としまして、第５条第４項の「同日前１年間」を「同日前において規則で定める日以前１年間」へ改める内容となっております。
本市では現在、厚生労働大臣の指示であります「新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種の実施について」に基づきファイザー社製のワクチンを用いて接種を進めておりますが、令和3年6月1日の改正により、当初16歳以上であった接種対象年齢を12歳以上に引き下げ対象者が拡大されております。それに伴い、本市でも12歳以上への接種券や予診票の送付を行い、個別接種や集団接種での受入れを行っております。
について （委員長報告） 〃 第 ２ 〃 第７７号 宮古島市税条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第 ３ 〃 第７８号 宮古島市固定資産税の課税免除の特例に関する条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第 ４ 〃 第７９号 宮古島市手数料徴収条例
議案第82号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。本案は、管理職員が臨時または緊急の必要等により週休日等や夜間に勤務をした場合の管理職員特別勤務手当の支給に関して所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第84号 糸満市文化財保護条例の一部を改正する条例について。
┃┃ 国立病院を機能強化し、憲法25条に保障された国民の生存権及び国の社会的使命を果たすよう以下 ┃┃ の事項を強く要望する。
児童生徒１人当たりの図書費が徴収されているが、日本国憲法では義務教育の無償がうたわれている。学校図書の充実は教育行政の責任ではないでしょうか。 件名３、新型コロナ対策について。小項目１、ワクチン接種の年代別実施状況について。 小項目２、ワクチンの確保は政府の責任ではあるが、本市の状況はどうなっているか。
議員御指摘のとおり、平成６年３月議会において、東村非核平和宣言が可決され、主な内容は、「東村は平和憲法の理念に基づき、全村民連帯の基に、平和で住みよい村づくりを目指し、地球上から一切の核兵器の廃絶されることを願い、全世界の人々と共に人類の恒久平和を実現するために決意し、ここに、東村核兵器廃絶平和の村たることを宣言する」となっております。
続きまして、第２条改正の宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正内容でございますけれども、第１条改正と同様の内容となっておりまして、デジタル社会形成整備法による番号法の改正に基づき、同条例中の趣旨及び独自利用事務に係る条項において引用する番号法の号ずれに対応するための改正となります。 具体的な内容につきましては、新旧対照表の２ページをお願いいたします。
そこで、インボイス制度、基本的には消費税制改正に伴う内容ですが、商売をされている方々は、簡単に言えば取引中には消費税が入っていますので、その取引で卸す、買う、業者から売り買いするときに消費税が入っていますので、それを証明する資料を添付しなければいけないと。その添付がなければ、その分結局、買手が消費税を負担せざるを得なくなってしまう現状があります。
する条例について 日程第24 議案第83号 糸満市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する 基準を定める条例等の一部を改正する条例について 日程第25 議案第84号 糸満市文化財保護条例の一部を改正する条例について 日程第26 議案第85号 あらたに生じた土地の確認について 日程第27 議案第86号 町の区域の変更について 日程第28 議案第87号 財産の取得について
質問の要旨(1)地方分権一括法案改正について。①第10次改正法案を受けての現状について。こちらは昨年度改正された法案でございますが、それを受けて沖縄市がどのような対応をしているのか、現状について確認させてください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。嵩元議員の一般質問にお答えいたします。
◎上下水道部長（兼島方昭君） 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、障害者活躍推進計画を事業所単位で作成し、公表することとされております。その法律の作成指針では、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであるなどとしており、障害者の活躍の推進が必要であるとしております。
しかし、政府のガイドラインとそれに伴う「国保法改正（案）」では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。 国保運営方針に「保険料の平準化」と「財政均衡」に向けた取り組みを明記することを努力義務としています。