沖縄市議会 1996-04-02 04月02日－11号
このオンブズマンの制度の課題といたしまして、行政事件訴訟制度、行政不服審査制度、議会の行政監視機能、監査委員制度、総務庁の行政相談制度、行政観察制度等があると共に、平成３年には地方自治法の改正による監査委員、議会の権限の拡充、強化、加えて平成６年には行政手続き法が施行されまして行政運営の構成の確保と透明制が図られていく中でございます。
このオンブズマンの制度の課題といたしまして、行政事件訴訟制度、行政不服審査制度、議会の行政監視機能、監査委員制度、総務庁の行政相談制度、行政観察制度等があると共に、平成３年には地方自治法の改正による監査委員、議会の権限の拡充、強化、加えて平成６年には行政手続き法が施行されまして行政運営の構成の確保と透明制が図られていく中でございます。
（建設常任委員長報告） 議案第３号 那覇市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について （建設常任委員長報告） 議案第４号 那覇市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について （建設常任委員長報告） 議案第15号
我々の今の最高法規である憲法でさえ、いろいろこうじゃないかということを言われる。法とか、規則なんていうのはあとは文書は一人歩きしますからね。いや実際こうじゃなかったと言ってもいやこう書かれているんじゃないかと言われればね、誰もくつがえすことはできないと思うんですよ。そういうことで、誤解が生まれないようにはっきりしますということにしてください。
平成 08年（1996年） ３月定例会−03月14日-07号平成 ８年 ３月定例会 平成８年（1996年）３月那覇市議会定例会 議事日程 第７号 平成８年３月14日（木）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 議案第１号 那覇市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
日程第７ 「議案第42号：嘉手納町部設置条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎総務課長（奥間清次君） 議案第42号ですが、嘉手納町の部設置条例は例規集の311ページにございます。
そこで、いろいろな形で要請をしてきたのでありますけれども、私は憲法で言うところの公共の福祉とは、国から見れば国の法益性というものを尊重するというのが憲法で言う公共の福祉であるならば、私は市長として、30万市民から信託を受けた市長としては、当然に市民のための公共の福祉を守るのが政治家としてのモットーであるというふうな立場に立ちまして、やむにやまれぬ気持ちで、一地方自治体の長が国を相手どって提訴をしたのでございます
デメリットとしましては、現在の戸籍が改正戸籍として保存されることになりますので、市民の方から原戸籍を請求された場合に、検索をするのに若干の時間を要するということが挙げられるようだと思います。
この通級指導は、児童生徒の障害に応じた特別の場における特別の指導を当該児童生徒に対して施すことにより、教育の機会均等を図ることを目的として設置されるもので、法的には、平成５年１月の学校教育法施行規則の改正によって制度化され、同時にその担当教諭の配置については、平成５年度を初年度とする第６次公立学校教職員定数配置改善計画の中で、あわせてその定数処置がなされております。
日本共産党那覇市議団は、これまで果たしてきた革新那覇市政の歴史的な役割を高く評価するとともに、これからも憲法を市政に生かした、市民こそ主人公の平和なまちづくりと市民の暮らし、福祉のまちづくりを推進する親泊革新市政の発展を心から願うものであります。
する条例制定について （市長提出） 議案第２号 那覇市首里金城村屋（かなぐしくむらやー）条例制定について （市長提出） 議案第３号 那覇市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について （市長提出） 議案第４号 那覇市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について
この際、諸規則等を再検討し、不備があるものについては、改正するなど早急に検討に着手すべきである。９．三役の意思疎通について 公文書問題に関する一連の調査を通じて三役間の連絡調整と意思疎通の欠如が目立った。市の意思決定機関である三役会議や庁議をもっと強化するなどの努力をすべきである。１０．職員との信頼回復について 今回の事件によって、職員の上司に対する不信感が増幅した。
次に補助金の問題で幼稚園の３歳児、４歳児の問題でございますけれども、これは条例改正、あるいは規則の改正となってくる可能性があるわけです。これは十分にあります。たとえば市立保育所、認可保育所、無認可保育所、市立幼稚園、認可幼稚園、無認可幼稚園の十分それがはっきりしていくわけでございます。たとえば選択権は保護者にあるわけです。
情報公開制度は行政機関等のもっている情報を自由に市民が知る権利として、制度的に保障し、行政機関等に開示の義務づけを行う制度ですが、新聞紙上等で問題になった官官接待も仙台市が情報公開制度に基づき食料費という歳出項目から出てきた問題であり、那覇市の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）の裁判訴訟も情報公開制度として憲法で保障された知る権利を制度的に保障した結果の訴訟事件だと言えましょう。
する条例について） 以上 説明、質疑、委員会付託２12月14日 （木）本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 議案第15号（嘉手納町住居表示に関する条例の制定について） ◯ 議案第16号（嘉手納町表彰条例の一部を改正する条例について） ◯ 議案第17号（嘉手納町給与支給条例の一部を改正する条例について） ◯ 議案第18号（嘉手納町税条例の一部を改正する条例について） ◯
する条例第２ 議案第８０号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第３ 議案第８１号 沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第８２号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例第５ 議案第８３号 沖縄市給水条例の一部を改正する条例第６ 議案第８４号 土地の交換について第７ 議案第８５号 市道路線の認定について第８ 議案第８６号 平成７年度沖縄市一般会計補正予算
これはオウム真理教事件を契機としたものでありますが、「宗教法人の活動把握のため、最小限度の改正は必要」という意見と、「いや改正案は信教の自由を侵し、国家の宗教活動への介入だ」と全面対決の構図でありました。この宗教法人法の改正について市長の見解を求めます。
厚生省は平成４年度、医療改正法で給食業者の委託問題を解決したつもりでありましたが、しかし、いろいろな難点があり、今回、平成８年４月から病院外で調理することを認めるということが新聞報道でされております。それについてお伺いいたします。
これまで、軍用地強制使用に一貫して反対し、日本国憲法の平和原則を守り、地方自治の立場から住民の福祉充実のために奮闘してこられた市長として、10・21県民総決起大会に見られる沖縄県民の島ぐるみの運動についてどのように考えておられるか。市長のご見解を伺います。 次に、大田知事が日本政府に手渡した日米地位協定の見直しに関する要請書について質問します。
このことは、国・県が真っ向から対立し、県は憲法闘争を挑む方針を固めているようであります。そういう状況等から踏まえまして、日米安保条約を柱とした日本の国防施策を揺るがしかねない大きな問題だと本員は思うのであります。地方自治体における地方分権の是非を問う裁判でもあろうかと思うのであります。このことは、沖縄の政治社会で戦後最大の焦点となることと思うのであります。
する条例制定について （市長提出） 議案第68号 那覇市議会議員及び那覇市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について （市長提出） 議案第69号 那覇市議会議員及び那覇市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について