西原町議会 2020-12-09 12月09日－04号
このような状況の中で、年々多様化、複雑化する福祉ニーズに対応するために、社会福祉法が改正をされ、地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業が創設をされております。西原町の福祉向上や福祉推進のためには、今後当該事業は必要であるというふうに認識をしておりまして、将来実施に向けた取組を行うべきだと考えております。以上であります。
このような状況の中で、年々多様化、複雑化する福祉ニーズに対応するために、社会福祉法が改正をされ、地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業が創設をされております。西原町の福祉向上や福祉推進のためには、今後当該事業は必要であるというふうに認識をしておりまして、将来実施に向けた取組を行うべきだと考えております。以上であります。
４点目、西原町も国の指示もあり、つまり地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員を採用し活用している。そこで去年も町当局に質問したが、勤務時間が他の市町村にはない一日６時間勤務の職員が約７０名、正確には７６名だったかと思うんですが、いると理解している。７時間にすれば、ある程度毎月の生活はやっていけると思うが、その点について町長はどう考えているのかお聞きしたい。
マルシェ）812月11日(金)本会議⑤午前10時◇動産の取得について（新型コロナウイルス感染予防対策備品等購入事業） ◇動産の取得について（ＧＩＧＡスクール環境整備事業児童生徒用端末調達） ◇動産の取得について（ＧＩＧＡスクール環境整備事業端末充電保管庫調達） ◇西原町いいあんべー家指定管理者の指定について ◇中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について ◇西原町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正
その主催者がガイドブックに掲載されたインタビューで「最近の日本国憲法の変更（Ｃｈａｎｇｅｓ）は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出することを可能にした」と明言。インタビューの翻訳文では、憲法の「Ｃｈａｎｇｅｓ」を「一部改正」と訳しているそうです。
△日程第３ 議案第５４号 西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（大城好弘） 日程第３．議案第５４号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。 ◎副町長（小橋川明） おはようございます。
安倍首相・自民党は「２０２０年を新しい憲法が施行される年に」と公言し、９条改憲の条文案をまとめています。憲法第９条とは、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」です。
)本会議③午前10時◇一般質問（４名）６６月12日(水)本会議④午前10時◇一般質問（４名）７６月13日(木)委員会①午前10時◇付託案件の審査８６月14日(金)本会議⑤午前10時［議案等採決］ ◇平成３０年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について ◇平成３０年度西原町水道事業会計予算繰越計算書の報告について ◇平成３１年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について ◇西原町税条例等の一部を改正
そのようなこともありまして、当然のことながら憲法問題につきましても、過日申し上げましたように、沖縄県民はもう二度と戦争はしてほしくない。そういう思いが根強くそこにあると思います。これまで憲法が果たしてきた役割、やはり明治憲法、欽定憲法と言われた時代と違って、何と言ってもやはり憲法の理念というすばらしいものがそこにはあります。
具体的にこれが町として、我々が今の状況の中で、こういう税率を改正することが可能かどうかということについては、今後研究してみるということで答えさせていただきたいと思います。 ○議長（大城好弘） １５番大城純孝議員。
次に、ウ．の西原町の保険料率とその収納見込みでありますが、昨年１２月定例会において税率改正について御承認をいただきましたが、その税率により今年度から課税をしております。今年度１０月末時点での調停額は６億４，３１３万円になり、直近３年度の平均徴収率９６．９％として計算してみますと、６億２，３００万円程度の収入になる見込みであります。
する条例について ◇西原町税条例等の一部を改正する条例について ◇西原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◇西原町水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について ◇西原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ◇平成３０年度西原町一般会計補正予算
政治的中立を大原則とする実力組織の高級幹部への訓示で、その最高責任者が憲法改定の持論を述べる閣僚に憲法尊重、遵守を義務づけた憲法第９９条をじゅうりんした、言語道断の常軌を逸した暴走です。今安倍政権が強行しようとしています憲法第９条改悪、消費税１０％への増税、原発再稼働などは、どれをとっても国民多数が反対しています。
国民主権や議会制民主主義など、憲法の基本原則を破壊。沖縄県の自治権や民主主義、人権をないがしろにする安倍政権が憲法９条を壊そうとしています。安倍首相はただ自衛隊の存在を書くだけで何も変わらないと言っていますが、とんでもありません。法律の一般原則では後からつくった法律は、前の法律に優先するとなっています。ですからたとえ９条２項を残しても死文化されてしまいます。
先ほど真に必要な方とか言っておりましたし、真にあるべき姿というのが、就学援助というものをそもそも考えていただきたいんですが、就学援助というのは先ほど御指摘がありましたように、憲法第２６条、国民は法律の定めるところに誰も等しく教育を受ける権利を保障するためにあるものです。それを保障するために、まずは生活保護制度があります。生活保護制度の中でそれを拾っていくということがまず第一義的なもの。
年金等が、余りふえない高齢者の置かれている現状、そしてそれと本町の厳しい財政状況を踏まえて、今回見直しを検討した結果、今定例会にて敬老祝金の対象者と支給額をみなす条例改正の提案をして、議決されたわけでございます。条例改正によりまして、平成３０年度の敬老祝金の総事業費は、かなり圧縮されまして、２０１万８，０００円で、対前年度比で２４５万７，０００円の減額となった次第でございます。
成果については、実施できたものや現段階では検討中などのものがさまざまですが、制度改正や一括交付金事業、国の緊急対策事業、大型ＭＩＣＥ施設などの新たな行政需要によりうまく進まない場合もありますが、今後も改革の手を緩めてはいけないと認識をしております。以上です。 ○議長（新川喜男） １７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員） では１番目から行きます。
今後はアンケートで出てきた意見と本事業のすり合わせを行いながら、要綱の改正を行い、再開に向け、進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。 ◆６番（屋比久満議員） 御答弁ありがとうございます。それでは再質問に入りたいと思います。順を追ってやりたいと思います。
する条例について ◇西原町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◇西原町税条例等の一部を改正する条例について ◇西原町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について ◇西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ◇平成２９年度西原町一般会計補正予算について ◇平成２９年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について ◇平成２９年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について
△日程第９ 発議１号・西原町議会会議規則の一部を改正する規則について ○議長（新川喜男） 日程第９．発議第１号・西原町議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 議会運営委員会委員長。 ◆議会運営委員会委員長（前里光信） 西原町議会会議規則の一部を改正する規則について。
安倍政権が２０１５年９月１９日、憲法の平和主義と立憲主義を乱暴に破壊し、安保法制、いわゆる戦争法の成立を強行してから２年がたちました。戦争法は海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦し、武力の行使を可能にする違憲法制です。今、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の暴挙を繰り返し、世界と地域の重大な脅威となっています。