豊見城市議会 2021-06-18 06月18日-06号
しかし、政府のガイドラインとそれに伴う「国保法改正(案)」では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。 国保運営方針に「保険料の平準化」と「財政均衡」に向けた取り組みを明記することを努力義務としています。
しかし、政府のガイドラインとそれに伴う「国保法改正(案)」では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。 国保運営方針に「保険料の平準化」と「財政均衡」に向けた取り組みを明記することを努力義務としています。
続きまして、②自民、公明のみならず、立憲民主、国民民主両党の賛同も得て、憲法改正の国民投票法改正案が5月6日に衆議院憲法審査会で可決されました。 改憲発議の環境整備につながるとの国政野党の声もあるが、市長の見解について伺います。市長を支える方々は反対だと思っていますよ。 ◎市長(山川仁) お答えいたします。 国民投票法改正案が令和3年6月11日に成立いたしました。
2006年に改正された容器包装リサイクル法と容器包装リサイクル制度は、排出抑制のリデュース、再利用のリユース、リサイクルの3R推進の基本原則を打ち出し、社会全体の効率化、国・自治体・事業者・国民の協働をうたっています。ペットボトルの回収率は全国で現在90%と言われており、ペットボトル等の回収はプラスチックごみ削減やCO2の削減になります。
前回、基金から基金へ移動することができるように「豊見城市ふるさとづくり基金」の条例改正をすべきではと指摘しました。今回、その条例改正の提案がなされ、可決されております。これにより、ふるさとづくり基金の一部を別で運用できることになりました。 次に、一定程度積み立ててから運用すべきではないですかと指摘しました。
その結果、少子高齢化対策の観点から、子育て世帯の経済負担を軽減することを目的に、未就学児分均等割の5割を軽減する導入案を盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が国会へ提出されており、令和4年4月1日施行予定となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 どの程度負担軽減が図られるのでしょうか。
ただし、野球場の場合は条例を改正して、野球場を廃止した後にこの手続がとられたものであり、サッカー場においても同様に設置条例を廃止し、土地区画整理事業として新たな土地利用を進めていくこととしております。
定数を58名増にする条例改正案に対しても修正を掛けました。今回、令和3年度の職員採用に人数が財政を圧迫しないか不安を感じておりますので、このタイミングで質問をしたいと思います。 9月から行われている職員採用試験の受験者数は282人、一次合格者は112人、そこから二次合格者が60人。例年だと二次合格者は30人から40人程度だと聞いております。
(賛成多数) 陳情第22号 貧困と格差をなくし、憲法第25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情については、賛成多数であります。よって、本案は趣旨採択と決しました。
1つ、憲法と立憲主義の破壊、戦争する国に向かう暴走政治。2つ、戦後最悪の大増税を押し付け、暮らしと経済を根こそぎ破壊。3つ、大国に追随し、覇権主義にものが言えない屈従外交。4つ、侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行と排外主義。5つ、強権とうそ偽りと忖度の究極のモラル破壊の政治。6つ、行き当たりばったりのコロナ対策の失敗。取組の検証、間違いを正し、命と暮らしを守る根本的な方針の切り替えが必要。
人口も増えて、日々発展している、この豊見城市のフォロー体制が私はいまいち理解できないのですが、早急に条例改正して、本当に今緊急な4つの手当があるのですけれども、全てつけるべきだと強く思うですが、特に救急に関しては先行して手当をつけていく考えはないですか。 ○副議長(外間剛) 休憩いたします。
豊見城市においても保証人を不要とする方向での条例改正案にすべきだと考え、今回の陳情に対しては賛成の立場で討論といたします。 ○議長(大城吉徳) 次に、反対討論の発言を許します。 ◆5番(宜保龍平議員) -反対討論- 陳情第1号 公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情書について、反対の立場から討論をしたいと思います。
────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第2、議案第63号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第4号)、議案第71号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について、請願第2号 「クロツラヘラサギ」を豊見城市の鳥制定への請願書、以上3件を一括して議題に供します。
生前中村医師は、常々憲法は我々の理想です。理想は守るものではない、実行すべきものですと、日ごろから日本国憲法9条の大切さを語っておりました。 そこで伺います。(2)憲法9条について。①憲法9条についての見解を伺います。 全国首長9条の会が11月17日に結成されました。
今回は4つの条例の改正となっております。まず1条のほうで、豊見城市一般職員の給与に関する条例となっております。こちらは地方公務員法の改正に伴います変更となっております。まず第21条第1項のほうの改正前、下線部ですね。「、若しくは法第16条第1号に該当して、同法第28条第4項の規定により失職し」という部分の削除となります。 続きまして同条の第4項、改正前、こちらも下線部になります。
本市におきましては、市議会から付された附帯決議書や、法律の改正及び図書館をめぐる近年の動向を踏まえ、本市の教育及び文化行政推進のための基本計画として、図書館行政に係る本市の将来像、サービス及び整備運営等に関する長期的な計画を示すために、図書館基本計画の策定に必要な経費を計上したところでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。
について 日程第10.議案第47号 豊見城市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定め る条例の一部改正について 日程第11.議案第48号 豊見城市保育所設置条例の一部改正について 日程第12.議案第50号 豊見城市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正 について 日程第13.議案第51号 豊見城市消防手数料条例の一部改正について
近年、30数年ぶりに教職員定数の改正など、ある一定進んできました。2011年度は小学校1年生において「35人定数」を実現し、2012年度に加配定数で「小学校2年生まで35人定数」が拡大しています。
悲惨な戦争の反省の上に立って、戦後、日本国憲法が1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つを基本原理としております。
現在、平成27年の公職選挙法の改正により、選挙権が18歳からとなっております。それに続きまして、成年年齢も18歳に引き下げることが、民法の一部改正により2022年4月1日から施行されます。令和4年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満が対象となりますので、その年は20歳、19歳、18歳になる方々が一斉に成人を迎えます。
議案第36号 豊見城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正についてご説明いたします。 新旧対照表の2ページをお開きください。 今回の改正につきましては、改正前が右側、改正後が左側でございますが、用語の定義の第2条第3号、「父子家庭の父 前号の規定に準ずる男子をいう。」を、改正後につきましては、「父子家庭の父 法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって、前号に準ずる者をいう。」