那覇市議会 2020-12-22 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月22日-09号
する条例制定について 議案第126号 那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について 議案第133号 那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議案第139号 工事請負契約について（（仮称）大嶺コミュニティセンター建設工事（建築）） （総務常任委員会委員長報告） 第６ 議案第151号 那覇市波の上ビーチ広場の指定管理者の指定について
する条例制定について 議案第126号 那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について 議案第133号 那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議案第139号 工事請負契約について（（仮称）大嶺コミュニティセンター建設工事（建築）） （総務常任委員会委員長報告） 第６ 議案第151号 那覇市波の上ビーチ広場の指定管理者の指定について
に対応する改正後│ │ の欄中下線が引かれた部分(以下「改正後部分」という。)がある場合には、当該改正│ │ 部分を当該改正後部分に改める。 │ └───────────────────────────────────────┘ 第2条 那覇市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。
それでは、これより陳情第118号、公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情の意見聴取を行います。 それでは、■■■■様、よろしくお願いいたします。 ◎参考人（■■■■） ハイサイ、グスーヨー、司法書士の■■■■と申します。本日はよろしくお願いいたします。 私どもが提出した昨年の11月28日の公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情書を提出しております。
◎こども政策課長（下地広樹） 各児童クラブの１人当たりのスペースでございますけれども、1.65平米以上確保することというような要件になっておりまして、これは27年頃に法改正がなされて、そのスペースを確保するようにというような基準が設けられております。 そういった中で、那覇市内に今現在98クラブございますけれども、そのうちの約30％弱は1.65平米を満たせていないというような状況でございます。
憲法26条２項により、義務教育は無償とすることが定められていますけれども、昭和39年（1964年）の最高裁判の判決によって、授業料不徴収の意味と解するのが相当であり、その他の必要な一切の無償を定めたものではないと、このような判決が出ております。 しかし、この判決には教育学者らからさまざまな反対するような意見も出ている。
平成28年に改正された児童福祉法では、子供の家庭養育優先原則が明記され、その受け皿となる里親を増やすとともに、里親の相談、援助等の支援をさらに充実していくことが求められております。
◎屋比久猛義 総務部長 本市においては、平成７年度の調査において約1,400種類の申請書類等があることが確認できておりますが、その後、法改正等、その後の調査がございませんので、そのあたりは今回、調査を改めて開始をしているというところでございます。
そこで、学術会議の推薦に基づき、首相が任命すると規定した日本学術会議法に反し、憲法が保障した学問の自由をも踏みにじる菅首相の違法・違憲の暴挙に対する見解を伺います。 (2)今かつてない困難に直面している国民に静かなマスク会食、自助、まずは自分でやってみることを強調し、感染症対策の拡充や消費税の緊急減税など国民の願いには背を向け続け、自己責任を押し付ける菅首相の冷たい姿勢もあらわになっています。
第二に、大龍柱の相対向きは憲法20条の信教の自由の趣旨に反するもので、正面向きに改められなければならないと考えております。 と申しますのは、昭和３年頃〜８年頃にかけて、首里城正殿は解体修理をしており、その際、国から多額の補助を受け、首里城正殿を沖縄神社拝殿として皇民化教育に利用されることになり、大龍柱は神社の狛犬のように正面向きから相対向きに変更された経緯があります。
する条例制定について 議案第 90号 那覇市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 93号 那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議案第101号 財産の取得について（災害用備蓄品（食糧品）） 議案第102号 財産の取得について（災害用備蓄品（資機材）） （総務常任委員会委員長報告） 第
より目的を特定した形で寄附を受け付けるには、条例改正等の手続きが必要となりますが、対応は可能でございます。 ○桑江豊 副議長 比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長 ２番目、文化行政についてお答えします。
４点目の第三者評価の受審につきましては、５年間に２回の受審への負担感等に関する要望でございましたが、協定更新後は５年間に１回の受審に改正する予定となっております。 ５点目の、特別な支援が必要な子どもの受入れにつきましては、保育士不足の状況下で、その実施に対する懸念となっておりましたが、子育て支援員でも可能とする旨の要件の緩和を既に実施しております。
本市での譲渡事業について、実際に譲渡する際は、犬の登録や犬猫の不妊去勢手術などの必要な処置を講じているということなんですが、動物の愛護及び管理する法律の一部改正に伴い、両所有者にはマイクロチップの装着が義務化されると聞いております。本市での対応状況を伺います。 ○久高友弘 議長 玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長 お答えいたします。
日本政府には、本当の意味での積極的平和主義の立場に立って、憲法9条に基づく平和外交が求められています。見解を伺います。 (2)本市議会は、昨年８月19日、核兵器禁止条約に署名、批准し、唯一の戦争被爆国にふさわしい核兵器廃絶に向けた努力を求める意見書を可決しました。平和な世界、核兵器廃絶と条約の署名・批准を願う多くの人々から評価されています。
│ │ │ │(２) 今後の再流行に向けた取組について伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 沖縄振興特│ 沖縄振興特別措置法が、平成14年４月（2011年│ │ │ │ 別措置法及び│度）から施行され、24年に計画策定主体が国から│ │ │ │ 沖縄振興計画│県に変更改正
また、国会の審議なしに政府の一存で使える10兆円の予備費は憲法が定める財政民主主義の大原則をも侵すものです。第２次補正への見解を伺います。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。
３号 那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について ３ 議案第４号 那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について ４ 議案第５号 那覇市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について ５ 議案第６号 那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について ６ 議案第７号 那覇市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正
試験内容につきましては、憲法、行政法、地方自治法及び消防法などの関係法令と消防実務に関する内容が主となっており、二次試験で面接及び実技を実施する消防本部が多い状況であります。
日本国憲法第25条の第１項には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項には、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国民の生存権と国の責務を規定しています。 2001年８月、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会が行った勧告は、我が国のホームレス対策のおくれを指摘しました。