沖縄市議会 1998-03-30 03月30日-13号
本市の小中学校における実態は、小学校がナイフを持っているというのが29名、中学校では75名、結局、率にしますと小学校が 3.9パーセント、中学校は 5.7パーセント、それで県の実態といたしましては、小学校が 5.0パーセント、中学校は 7.0パーセントでございますので、いずれも県の実態よりはまだいいほうだと考えております。県と比較した県平均を下回っているということを申し上げたいと思います。
本市の小中学校における実態は、小学校がナイフを持っているというのが29名、中学校では75名、結局、率にしますと小学校が 3.9パーセント、中学校は 5.7パーセント、それで県の実態といたしましては、小学校が 5.0パーセント、中学校は 7.0パーセントでございますので、いずれも県の実態よりはまだいいほうだと考えております。県と比較した県平均を下回っているということを申し上げたいと思います。
愛知県豊明市では、今年秋に旧消防庁舎を改築し、サポートセンターを設置し、支援の体制を組むことになりました。法案の成立に伴い、地方自治体としても受け皿づくりをしなければなりません。親泊市長は、施政方針の中で支援と活動拠点の確保を図ると述べておりますが、そこで同法案の基本的な確認と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 今、なぜNPOなのか。NPOは具体的に何をするのか。
例えば、佐賀県1万円から1万2,300、大分県1万円から1万2,300、山梨県1万円から1万2,300、茨城県1万円から1万2,300、もう全部そうなっているんです。もちろん、2万円というのもあります。しかし、みんな国に準じているんです。 市長、この件についてどう思いますか。市長の行革の中での見解を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
本市の特別交付税が他の団体に比較して格差があることなどを踏まえ、平成9年度は国・県に対して、10億円の要望を行っております。その要望額を実現をするために、これまでに国・県の関係機関に対して、機会あるごとに要請を行ってまいりました。
また国、県との連携強化の中では、国、県との緊密な連携を図り、上位計画との整合性に配慮しつつ、効率的な施策を推進するとなっておりますが、国、県と何をどう緊密な連携を図るのか、ご説明いただきたい。 財政の健全化については、依然として、硬直化傾向にあります。
本市におきましても、それを踏まえまして、やはり県や国または他の市町村と協力いたしまして、できるのであれば市町村単位ではなく、県レベルの範囲での審査設置でもいいのではないかという方向で努力していきたいと考えております。
この制度は沖縄県が推進する開かれた県政の一環として導入されており、都道府県のレベルでは初めての制度となります。 また、この制度は行政の救済や改善の機能に主眼をおき、県民への行政サービスを重視した制度になっています。 対象業務は県の仕事や県の職員の行為に対する県民からの苦情の処理です。従って、県の仕事以外の国や市町村の仕事は除外されています。
県の基地返還アクションプログラム国際都市形成構想と、沖縄市がかかえる軍用地の跡地利用の問題として、1点目、県と基地関係市町村で構成される基地返還部会、国際都市形成構想市町村連絡協議会などで嘉手納弾薬庫、嘉手納飛行場、泡瀬通信施設について返還アクションプログラム国際都市形成構想計画についてどのような調整内容、調整状況にあるのか、また、沖縄市基地対策協議会の答申と県の返還アクションプログラム国際都市形成構想
いずれにしても全県のこども達のために造られた大事な施設ですから、これはなんとしてでも県や各面の協力を得ながら、こどもの国の健全運営に向けて、今後最大の努力をしていかなければならないというふうにお願いしております。
このダバオへの移住は特に沖縄県が日本の各都道府県より多くの方々が移住したということであります。沖縄県をはじめとする福島県、広島県、福岡県などに大正末期から昭和になるころには、沖縄県に関わる人口が1万3,500人。
また後程桑江常光議員からも県発注工事を中部の業者がなかなか受注することができないのは、との質問を数字をあげてやるそうですので、私は県の上半期の発注時期、8月、9月のそれに間に合わせて、市長ぜひ市内の建設業者のたくさんの県の工事への参加ができるよう、要請活動をお願いしますというこで、これは要望に代えます。 たいへん難しくて楽しい質問であります。沖縄市についてであります。
また、出店事業者はこの沖縄県を観光立県として念頭におきまして、観光客が再度この首里城に訪れて、本当に首里城のすばらしい城下をまたも見たいという気持ちにさせるために、サービスの充実、接客のマナー、そういうものについても十分に配慮をして商いを行ってまいりました。
3点目、愛知県西尾市の中学生がいじめを苦に自殺した事件については、すでに報道等により全国で問題になり、毎日の如く新聞に掲載をされていますので、すでに御存じのことだろうと思います。校内暴力やいじめ、金銭せびりは事件が起きますと大騒ぎをし、沈静化すると何事もなかったかのように忘れ去られることが、これまで何度あっただろうかと思います。
9番目、県の運動公園、取り分けオートキャンプ場との連動性はどのような形で計画されておりますか、お聞かせください。 10番目、県が予定している生涯学習センターについては、県のほうで今年中に生涯学習センター検討委員会を設置し、この中でいろいろと検討していくということですが、間違いないですか。目処はどんなでしょうか、教えてください。
更に県、あるいは他市に関しましても、単発的に意見交換を行っておりますが、県、他市にしてもたいへん困難だというような意見がございました。そういうことで、1市対応ということに関しましては、たいへん厳しいだろうということでございます。従いましてこれにつきましては、全県的な理解と取り組みが必要ではないのかということを痛感をしているところでございます。 ○瑞慶山良高議長 福祉部長。
現に地方公務員法の第14条に情勢適応というのがありまして、これは単なる人事院勧告だけで判断するのではなくして、やはり地域の県だったら県段階のそういう経済状況もよむべきだと、そういうことを念頭に入れて給与額を決定すべきだということは、言われてはおります。
9)平成5年度沖縄県町村議会議長会一般会計歳入歳出決算認定について。 10)平成5年度沖縄県町村議会議長会特別会計収支決算認定について。 11)平成5年度沖縄県町村議会議長会視察研修特別会計決算認定について。 平成6年10月27日(木)嘉手納町民会館において、沖縄県町村議会議員、事務局職員研修会が開催されました。
1)県産品の優先使用について。 2)経済連製糖工場存続決議要請。7.本町に視察にこられた市町村 平成6年6月29日(水)宮城県加美郡中新田町議会議員21名。 平成6年8月5日(金)愛知県新城市議会議員1名。 平成6年8月25日(木)愛知県犬山市議会議員4名。 以上が視察研修のため来町いたしました。 これで諸般の報告を終わります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。
昨年は富山県を中心に石川県、福井県で開催をされております。これは通産省だとか運輸省、文部省、自治省、外務省、科学技術庁、環境庁等が後援をしている国際的なイベントであります。その事業内容ですけれども、まず1つはソーラーエネルギーの国際フォーラムシンポジウムがあります。国際的な科学者と企業が一同に集まって、ソーラーエネルギーの利用について、開発についてのシンポジウムをやることが1つ。