宜野湾市議会 2021-12-16 12月16日－03号
提案コンペにつきましては沖縄県にて実施しておりますが、作品の分析については沖縄県と本市にて共同で取り組んでおります普天間飛行場跡地利用計画策定業務において調査しており、応募作品79件、県内51件、県外28件の提案内容や入選作品20件の主な提案要素などについて整理を行っております。
提案コンペにつきましては沖縄県にて実施しておりますが、作品の分析については沖縄県と本市にて共同で取り組んでおります普天間飛行場跡地利用計画策定業務において調査しており、応募作品79件、県内51件、県外28件の提案内容や入選作品20件の主な提案要素などについて整理を行っております。
①県の保険料水準統一化に向けた動向についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 国民健康保険の保険料水準統一につきましては、県が、県内の市町村長レベルでの理念共有に向け、調整を進めており、現在、県の案について賛成の市町村が25、継続協議とする市町村が16となっております。
新型コロナウイルス感染症に対応する病床数につきましては、令和3年9月9日に発出されました沖縄県対処方針によりますと、沖縄県から重点医療機関等に要請を行い、536床から844床に増床されております。県としましても、引き続き入院病床の確保を求めるとされております。本市といたしましても引き続き情報共有を図りながら必要な協力を行っていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
新型コロナウイルスに感染した場合は、沖縄県のコロナ対策本部の対応となり、健康状態により自宅療養、入院または入院待機ステーション、宿泊療養施設などの案内があり、自宅療養となった場合でも県の健康管理センターによる健康観察が行われ、病状悪化などの際には同センターでの対応となるとのことです。
また、県広域接種センターでの接種については、接種会場が隣接していることもあり、間違って入場する市民の方もいらっしゃいます。ただし、入場時、市側の予約システムにて接種券番号を用いて確認を行うことから、県広域接種センターでの予約者を間違って接種することがないように、チェックして実施している状況でございます。 ○上地安之議長 平良眞一議員。
世界で最初に非核自治体宣言をしたのが、1958年の愛知県半田市、63年前になります。1970年代から始まった日本国内の非核宣言運動は、今や1,647自治体に広がっています。日本非核宣言自治体協議会調べで、沖縄県は41自治体、三村では、大宜味村も1982年、国頭村が1986年、そして東村は94年３月に宣言をしています。
米軍は、沖縄県に対し放出を行う約30分前にメールで通知したほか、処理水の安全性を主張しているが、浄化処理が確実になされていることを確認する手段は担保されておらず、対応を協議している最中に放出を行ったなどを鑑みても到底信頼できるものではない。
他市町村、特に愛知県歯科医師会の情報をいただいておりますが、愛知県の歯科医師数が5,700人。5,700人中筋肉内注射実技研修試験に合格されているのが1,680人。歯科医師の集団接種会場への派遣状況ですけれども、現在、愛知県が設営する大規模接種会場への派遣状況としましては、6月6日日曜日より、県営名古屋空港ターミナルビルに設置されております大規模接種会場に派遣しております。
エッセンシャルワーカー等への優先接種につきましては、市長のほうからも沖縄県へ大規模接種に関する要望の場において、県の大規模接種センターを活用して保育士や学童クラブ職員、教員等へのエッセンシャルワーカー等への優先接種の実施について依頼したところであり、現在、実施に向けて県と調整しているところでございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。
そこで、今現在沖縄県のしまくとぅば普及促進計画の中で、県民運動の実施にあっては、県内の市町村と連携しながら取り組むというふうにして県はあります。 そこでお伺いします。本市の取組をお伺いします。御答弁お願いします。 ○上地安之議長 教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 上里広幸議員の御質問にお答えいたします。
当面、現在実施しております希望する高齢者の接種完了に努め、併せて６月８日、市長より沖縄県へ行いました大規模接種に関する要望の場において、沖縄県の広域ワクチン接種センターを活用し、保育士等エッセンシャルワーカー等への優先接種の実施についても依頼したところであり、現在、実施に向けて県と調整をしているところでございます。 ○平良眞一副議長 宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員） 答弁がありました。
小項目１、県道糸満具志頭線歩道整備計画について、ア、糸満市と沖縄県の対応の経緯についてお答えいたします。市の対応として、これまで歩道整備について幾度となく沖縄県へ要請してきております。
現時点において沖縄県の振興計画が来年度までとなってございますが、県の新たな沖縄振興に向けたスケジュールでは、新たな振興計画の素案のほうを令和３年３月に作成をし、その後、沖縄県の振興審議会へ諮問し、今年の12月の答申後、市町村や関係団体、県民からの意見聴取を行い、来年の３月に新たな振興計画案が策定されるスケジュールとなってございます。 ○上地安之議長 桃原朗議員。
区域区分に関する都市計画につきましては、都市計画法第15条に基づき、沖縄県が定めることになっておりますので、現在、沖縄県と事前協議を行っているところでございます。 ◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ これまでなかなか市街化区域を拡大しないということで、私も何度も議会で提言もしてきました。県の職員にも豊見城市から地区計画の提案などありますかと。しかし、ないですと。
◆20番（呉屋等議員） 去る３月１日の沖縄県議会におきまして、本市選出の又吉清義県議会議員がこの件を取り上げていただき、崖崩れの対応策について、県と市の調整についてを質問されました。沖縄県土木建設部長の答弁は、宜野湾市に確認すると、関係者、地主にて対策工事を行う予定と聞いていると答弁されました。
東京都が１位、愛知県が２位、三重県が３位、４位が栃木県、５位が富山県ということで、やはり産業構造が、市長もこども改革の中で、いろいろ子育て世帯を支援していく、そういうような形で子育て負担を取っていくという形で、いえば一旦集めた税金を子育て世帯の皆さんに還元するという政策を大きく打ち出しておりますが、それと同時に、やはり子育てをする世帯の方々がしっかりとした安定した収入で、自らの足で生活をしていけるような
今の答弁ですと、報酬と交通費、こちらは国と県の補助が３分の１ずつあるので、宜野湾市としては３分の１の負担で１人当たり大体年間約30万円ぐらいと。
学力の定着状況につきましては、４月の全国学力・学習状況調査、５月の市実力調査、６月と11月の県学力定着度調査と２月の県学力到達度調査を通して成果や課題を把握し、ＰＤＣＡサイクルによる改善を行っております。本年度の諸学力調査結果につきましては、小学校においては県水準を維持しており、県平均よりも高い学校が増加しております。中学校においては教科・学年によっては県平均との差が縮まってきております。
また、先進事例につきましては大阪府や愛知県において、乳幼児健康診査未受診児対応ガイドラインが作成されております。受診勧奨と、その後も未受診が続く場合の養育確認を保育施設や医療機関、児童福祉部署等の関係機関と連携し、実施する内容となっております。先進事例を参考として、今後は現在の取組に関係機関との連携を加えた体制づくりを検討してまいります。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。
県内の仲のいい議員仲間で、県の職員、参加していただいて、今後の見通しや県の方向性、確認させていただきましたが、結構厳しい答えというか、答弁いただきました。県としては、その期限内にもしその予算を消化できなかった場合、どうなるかと。