宮古島市議会 2022-09-28 09月28日-07号
防災拠点施設といいますのは、これは沖縄県が指定をするものでございますけども、県が指定をしている防災拠点施設といいますのは、県の庁舎、宮古島でいいますと合同庁舎です。それから、市町村庁舎、つまりは市のこの総合庁舎、そして消防署、警察署、自衛隊、空港、重要港湾などが防災の拠点施設という位置づけになっております。これ県が指定をするものでございます。
防災拠点施設といいますのは、これは沖縄県が指定をするものでございますけども、県が指定をしている防災拠点施設といいますのは、県の庁舎、宮古島でいいますと合同庁舎です。それから、市町村庁舎、つまりは市のこの総合庁舎、そして消防署、警察署、自衛隊、空港、重要港湾などが防災の拠点施設という位置づけになっております。これ県が指定をするものでございます。
最後に、参考でございますけど、地方債等の過去のデータにつきましては、沖縄県が県内全市町村を取りまとめております沖縄県市町村概要というものがございます。これは、全議員にもお配りしているところでございます。
秋田県、山口県では、市民の安全が担保できないということを理由の一つにイージスアショアの計画が断念されています。宮古島では、宮古島に配備されるミサイル、宮古島の市民の命や安全が担保できる説明は行われておりません。私たち宮古島市民の命も秋田県、山口県の市民の皆さんの命も同じ命の重さのはずです。よく考えて、皆さん、考えてもらいたい。そう思う6月です。
政府も厚生労働省が28日付で通知を各都道府県宛てに出していますけども、愛知県の名古屋市は3月6日に、この通知を受けるだけではなくて、実際に対象者に対して短期証を発行しています。本市でもぜひ取組をよろしくお願いします。このニュースは、国保新聞の3月10日付でも下の部分で掲載されていますので、ご参考にしてください。 それでは、一般質問に入らせていただきます。
文部科学省の調査によりますと、全国の学校に配備されている教育用コンピューターは、ことし3月時点で児童生徒5.4人に1台となっており、沖縄県は4.8人に1台であることがマスコミで報道されております。1台当たりの児童生徒数を都道府県別に見ると、最も高いのは佐賀県の1.8人に1台で、最低は愛知県で7.5人に1台であります。また、同じ都道府県内でも市町村によって格差が広がっているようであります。
この問題につきましては、これまでも沖縄県、それから県の市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会、県国保連合会の6団体の連盟で厚生労働大臣に沖縄県の特殊事情に配慮した特別調整交付金の特別枠での財政支援の要請を行っております。今後もこの要請については続けていきたいというふうに考えております。 ◆上里樹君 ご答弁ありがとうございます。
ちょっと県との事前調整、事前協議という、1万平方メートル以上、1万平方メートル未満というところに職員の理解の不足があったということを聞いております。 ◆上地廣敏君 これは、この事業は県の補助金が入っております。そういうことから、県との繰り越しについての協議がされていると思いますけれども、これはいつごろ県との繰り越しについての協議はされておりますか。
ただ、今持っているイメージとしましては、以前沖縄県のトロピカルリゾート構想というものが、宮古島を含めて県内を網羅する形でそういう構想はございました。
愛知県の大府市の文教社会委員会で視察に行ってきました。その中でですね、児童老人福祉センター、一緒になっているんですよね。そういう施設があります。先ほど複合施設と言いましたが、少し延びているのは多分推測すると城辺の4つの地域の西城への学校の統合もあるのかなというふうに思っておりますが、それも含めてもですね、そういった形でこの児童老人福祉センター、一緒にやることによって非常にいい。
◎副市長(長濱政治君) 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動については、国や県及び本市のホームページに掲載しておりますが、現在多言語での表記については国を初め、県及び本市でもやっておりません。緊急時の際、Jアラートが起動する事案が発生した場合、防災無線から放送される緊急放送においても、日本語のみの放送となっているところです。
宮古島市の農家約80%以上がサトウキビ栽培農家であり、生産量は県全体の約48%を占めております。ちなみに、新植の春植え、夏植えは県全体の60%以上を占めていると思われます。そのことで幾度となく質問をしております。当局も誘致に向け県や国に対し要請しているようですが、これまでの経過と誘致に向けた今後の取り組み計画について答弁をお願いします。 次に、旧西中共同製糖場煙突の修復保全について。
沖縄県空港課へは、みずから仮設トイレを設置する旨の要望書が県ハイヤータクシー協会宮古支部より提出をされております。県としましては、仮設トイレ設置許可には、景観、衛生上慎重な検討を要するとのことでしたが、市としても県へ仮設トイレ設置許可実現に向けて強く要望をしていきたいというふうに考えております。 次に、道路行政のご質問でございます。
◎選挙管理委員会委員長(下地淳徳君) 3月定例会における仲間賴信議員の質問に対する答弁の訂正として、仲間賴信議員が愛知県大府市の選管に確認したとの質問については、選挙管理委員会事務局でネット上に記載されている会議録の内容をコピーし、各委員に配付し、確認したまでであり、電話で確認したとの答弁については私の思い違いの答弁でありました。
それから、垣花健志委員長がおっしゃる2期目の議員の資格が発生したときからというふうなことですが、沖縄県の西西1期地区圃場整備工事は、平成25年3月から平成25年11月26日で沖縄県に引き渡しされております。そういったこと等から、この残った金額等を計算してみますと、宮古島市からの発注、受注額が逆に55%余っていっているわけです。県や民間のほうが少ないわけです。
皆さんは、今簡単に答えたんですけど、公職選挙法第104条についていろいろ、千葉県の鋸南町の社会福祉協議会の兼業問題、役員のね、議員との、を出してみたり、それから愛知県の大府市の倫理規定出した問題、それに照らして資格を有するというような審査をしたんじゃないですか。これは法律ですか。ちゃんとした成文法に基づく法律の解釈に基づいた判断でないので、これを聞いているわけですよ。もう一度答えてくださいよ。
平成25年5月に沖縄県企画部統計課が発行しました平成22年度沖縄県市町村民所得によりますと、宮古島市の1人当たりの市民所得は192万2,000円で、11市の中では6位となってございます。産業別の平均所得については、県に問い合わせたところ、市町村民所得の対象となっていないため、算出していないとのことであります。
沖縄県では6月議会で審議されておりますが、きょうの新聞によれば、何か委員会では決議されて、本会議でも可決されるような話でありますが、那覇市は既に引き下げは行わないとの決議をしています。先日の県紙報道によれば、宮古島市は検討中ということです。新潟県は、ラスパイレス指数が108.6でも削減しない方針といい、岡山県では県は削減を行うが、要請拒否の市町村が幾つかあるようです。
沖縄振興一括交付金のソフト事業分については、沖縄県、市町村分を合わせて県の継続経費を除く603億円が国から交付されることになっております。県と市町村の配分額については、去る2月25日の沖縄市町村振興協議会において、県分が300億円、市町村分が303億円と決まりました。各市町村への配分額については、まず均等割で5,000万円とし、さらに基本指標と配慮指標という2つの指標で配分を決めてございます。
また、環境影響調査方法書を県環境政策課と調整を今行っておりますので、調整が済み次第公告、縦覧を行いまして、住民の意見概要書を県へ送付して審査会を経て県知事より方法書の選定が決定され次第環境アセスメント調査に入っていきたいと考えております。