名護市議会 2022-03-02 03月18日－12号
この減額の理由、内容ということですけれども、この交付金は増減がある場合に、こちらとしては県のほうにその内容を確認するのですが、県からの通知では金額のみが示されておりまして、具体的な増減の内容、理由というのが、問合せをしたこともあるのですが、説明していただけなかった、内容を教えてもらえなかったということでございます。
この減額の理由、内容ということですけれども、この交付金は増減がある場合に、こちらとしては県のほうにその内容を確認するのですが、県からの通知では金額のみが示されておりまして、具体的な増減の内容、理由というのが、問合せをしたこともあるのですが、説明していただけなかった、内容を教えてもらえなかったということでございます。
沖縄県では令和２年８月24日に県の試験研究機関等の関係機関で構成する「カンキツ立ち枯れ症状対策チーム」を設置し、原因究明に向けた調査を進めているところでございます。これまで、ＪＡや勝山シークヮーサーなど大手の加工団体に対し、立ち枯れ症状のアンケートを実施しており、その回答を基に市町村ごとに県関係機関とＪＡ、市とで調査チームを組んで現地調査を行っております。
マスコミ報道によりますと、2018年９月９日に岐阜県で国内26年ぶりに豚熱が発生し、その後、近隣県の愛知県、三重県、福井県、埼玉県、長野県の６県で43例が発生。殺処分の相当数は13万頭を超えたとの報道がありました。一方、本島においても過去に1965（昭和40）年以来、21年ぶりに1986（昭和61）年９月上旬に名護市と本部町の養豚農家７戸で豚コレラが発生。
沖縄県と全国の１人当たりの医療費の推移を見ても、平成29年度で言うと、全国平均は36万2,159円になっているのですが、名護市は34万770円。沖縄県は平均で言うと31万7,884円となっています。
辺野古移設については、国・県が誠実に話し合うことによって解決を図ることが重要であると考えておりますが、現在、県が埋め立ての承認撤回をしたところであり、本市といたしましては今後の国・県双方の動向を注視していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。 ◎松田健司地域政策部長 質問の事項２、要旨（１）について答弁を申し上げます。
県外では鹿児島県南さつま市が平成29年４月から全額補助を開始しております。また、山口県岩国市、大分県豊後高田市が平成30年４月から全額補助を実施する予定であると聞いております。実施時期についてでありますけれども、今述べました事例を含め、財源について検討を行い、早い時期に実施してきたいと考えております。それまでの間は、現行の制度を継続して実施していく予定としてございます。
沖縄県として、今、県庁内の利用計画、そういったものを県は県の中で確認をしているところでございまして、その結果によりまして、例えば名護市が部分的に購入を希望した場合に、対応が可能かどうかということの結論が出てくるものと考えているところであります。 ○屋比久稔（議長） 10番 仲里克次議員。 ◆10番（仲里克次議員） ありがとうございました。
平成28年６月に沖縄県が公表しました平成25年度の沖縄県市町村民所得において、１人当たりの市町村民所得につきましては、沖縄県平均が210万2,000円で、本市の状況を見ますと、議員ご指摘のとおり１人当たりの取得は沖縄県平均を下回る194万3,000円となっております。県民所得の構成内訳は３つございまして、雇用者の報酬、それから財産所得、企業所得となっております。
さらに沖縄県が整備を進めております公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に、名護市の埋め立て処分する一般廃棄物を受け入れていただけるよう調整を重ねた結果、ことしの10月に沖縄県側より受け入れを了解する旨の回答が得られました。したがいまして、本市が整備する中ではごみ焼却施設とリサイクルセンターのみの整備で、最終処分場について沖縄県の施設を利用する予定でございます。
「沖縄県や米軍基地が我が国の安全保障の上で、あるいはアジア及び世界の平和維持のために不可欠であるというのであれば、沖縄県の米軍基地が、不可欠というのであれば、基地負担は日本国民が等しく受けるべきだ。しかしどの県もそれを成す意思は全くなく、またそのために国民的合意が形成されず、国内分散移設の可能性は全くないというのが現状だ。
質問の要旨（１）せんだって、２月24から26日まで県外研修で、愛知県、三重県に農業視察に行ってまいりました。本土市場での沖縄県産の冬野菜の取り扱い状況や、販売状況などを見てまいりましたが、本土市場において、その評価は大変高く、温暖な気候の中で生産・出荷された沖縄野菜の品質及びその存在価値は大変好評でありました。
本案件は、国の公務と市の行政が必ずしも一致するとは限らず、また、地方への事 務・権限委譲は、国や県が方向性・方針を示すものであり、一地方議会での議論は 困難であるため、審査不要と決定した。
このたび県が設置する待機児童解消支援基金につきましては、県全体の待機児童が、潜在的待機児童を含めますと約9,000人いると言われております。
質問に入る前に７月23日から26日までの３泊４日の間で、総務財政常任委員会において山口県萩市、広島県廿日市市、東広島市、兵庫県神戸市へ行政視察に行ってきましたので、一部ですが、山口県萩市の取り組みを紹介させていただきたいと思います。
今、全県的に給食費は値上げされています。いわゆる各市町村が値上げをしているんだけれども、名護市のほうが給食費自体は低いほうなんです。そういう低い中で給食費を上げないで頑張っているというのは評価しますが、しかし、だからといって納めている人と納めていない人のいわば不公平感、それを解消する手だてにはならないのです。
質問の要旨（１）県は羽地苑の特別監査を行い羽地苑に対し改善命令を行いました。羽地苑は５月31日、県に対して改善策を提出しました。沖縄県に対してどのような改善策が提示されたのか、具体的に説明してください。実は、非常に残念なことを皆さんに報告しなければならない。残念というのは何かと。名護市議会が全会一致で陳情案件を全て認めて既に２年になろうかとしている。
また、65歳以上の高齢者のいる世帯について見ると、これは全国ですけれども、高齢社会白書によりますと、平成22年、2010年現在、世帯数は2,071万世帯で、全世帯4,864万世帯の42.6％を占めており、特に沖縄県は、単独世帯が東京都と高知県とともに最も多いとのことであります。
改正沖振法では今年度から沖縄県が主体となって計画し、予算も県が主体となって使える自由度の高い一括交付金の創設が柱となっております。今年５月15日に決定された平成24年度からの10年間の計画である、この新たな沖縄振興計画については沖縄の将来像を描いた沖縄21世紀ビジョンの実現へ向けて今後の沖縄県の自立経済の構築と県民福祉の向上に大きな期待があります。
議員ご指摘の生産計画については、特に設けておりませんけれども、沖縄県が県全体の家畜増殖目標を設定しておりまして、平成21年12月末現在の飼養頭数が24万9,978頭、目標が30万1,000頭となっております。沖縄県は平成15年に家畜増殖目標が設定されましたけれども、現在、目標の見直し中であり、25万4,000頭程度の目標に変更する予定だと伺っております。
16款 県支出金についての質疑を許します。14番 神山正樹君。 ◆14番（神山正樹君） おはようございます。16款 県支出金の方で、63ページ、５目 土木費県補助金ということで、道路新設改良費県補助金、この未買収用地処理事業費県補助金、その未買収用地について詳しくお聞かせいただきたいと思います。