那覇市議会 2020-12-15 令和 02年（2020年）１２月１５日都市建設環境常任委員会（都市建設環境分科会）−12月15日-01号
これも私が見た範囲では、愛知県でさえも14という条例を変えた自治体があるようですので、まだ相当調べれば増える可能性があると思います。これは全国の流れだと思います。公助を行うべき自治体としては当然たる方向だと思うので、ぜひ那覇市もそういう方向に行くべきだと思います。
これも私が見た範囲では、愛知県でさえも14という条例を変えた自治体があるようですので、まだ相当調べれば増える可能性があると思います。これは全国の流れだと思います。公助を行うべき自治体としては当然たる方向だと思うので、ぜひ那覇市もそういう方向に行くべきだと思います。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長 平成27年11月に県が実施した調査における沖縄県の子どもの貧困率は29.9％で、全国の13.9％と比較し約２倍となっております。 経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対し必要な援助を行うことで、教育の機会を均等にできる就学援助制度は、大変重要であると考えております。 ○久高友弘 議長 前田千尋議員。
また、沖縄県においては沖縄県ＳＤＧｓ推進方針の施策展開として、「米軍基地から派生する諸問題への対応が位置づけられております。 米軍基地につきましては、沖縄県全体の問題であることから、沖縄県や関係市町村と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 我如古一郎議員。
今これに関連して全国でこの制度をやっているところが、お手元の資料の中にありますけれども、北海道から東京、愛知県の名古屋市、北名古屋市まであります。
なお、県においては、児童虐待に関する万国津梁会議から提出された子どもの権利全般を保障する条例制定を求める意見を踏まえ、知事は、現在検討中の児童虐待防止条例（案）に反映させる考え方を示しております。 沖縄県の条例は、本市も含めた全県が対象となることから、本市の条例制定につきましては、県条例に盛り込まれると思われる市町村の役割等も勘案する必要があると考えております。
全国平均以下の所得しかない沖縄県の国保を守るためには、統一保険料は値上げへとつながります。見解を伺います。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 国民健康保険の県単位化は、離島等の小規模保険者を大きく抱える本県においては、国保財政の安定化を図る上で意義あるものと認識しております。
これはもともと県の推進交付金事業だったんですけども、内閣府のほうから先進的事例という形で、10分の10補助対象になったものですから、また、新たな補助メニューとして認められたので、県予算分から、内閣府事業のほうに移行させてもらっております。その分が増額した分という形でございます。
国内では、平成30年９月に26年ぶりに岐阜県で発生し、その後、愛知、長野、滋賀、大阪で感染が確認されていますが、現在県内への影響は確認されておりません。 県では、県内への侵入を防ぐため、衛生管理の徹底等について、文書での通知や関係者向けの説明会を開催するとともに、動物検疫所沖縄支所と共同で、那覇空港内で防疫について広報活動を実施するなど、侵入防止に向けた注意喚起がなされております。
次に、(2)の①沖縄県の住宅用火災警報器の設置状況と那覇市の普及率については、沖縄県の設置率が58％、那覇市の設置率が49％となっております。
要望はここからやりますけれども、沖縄県が全国と平均して一番低いものは、１年以内に旅行に行った金額、回数であるというものが、全国からこれだけ観光客を受け入れる沖縄県の中で少ないんです。 子どもたちには、僕は刺激が必要だと周りにも常々言っております。
見解を問う │ │ │ │ │ │ │ │ │５ 国保行政に│ 国保の構造的な欠陥と、沖縄県のみに不利な制│ │ │ │ ついて │度である前期高齢者財政調整制度による全県的な│ │ │ │ │不利益は莫大な金額になっている │ │ │ │
まず、下段のほうですが、現在、現行では下のほうですが、Ａ県Ａ市の国保の被保険者が入所等により、Ｂ県Ｂ市に住所移転したときは、住所地特例により前住所地でのＡ市国保の保険者となります。
この土地は県有地ではなく、戦後の混乱期に所有者不明となった土地でございまして、現在、真の所有者が判明するまで県が管理しているものでございます。 今回の土地交換等の交渉の対象となっておりますものは、この県管理地を除いた、あくまでも市所有の部分に限られるものでございます。 以上でございます。 ○翁長俊英 議長 當間安則議員。 ◆當間安則 議員 わかりました。ありがとうございます。
平成29年度までは、沖縄県は保険者ではないことから、各市町村で発生した赤字を県に求めることはできないと考えます。 しかし、平成30年度からは沖縄県も国保の保険者になります。しかも、本県国保の財政運営の責任主体となります。
次に、沖縄県と本市のクルーズ船寄港数についてです。暦年でございますが平成28年は県全体で387回、うち那覇港は193回となっております。 続いて、沖縄県と本市の平成28年の入域観光客数、暦年でございます、県861万3,100人、本市751万5,346人となっております。 続いて観光収入は、平成28年、県は6,525億5,400万円、本市3,187億8,300万円となっております。
泊漁港自体は、漁港漁場整備法に規定されました県管理の第２種漁港でございます。 したがいまして、岸壁の耐震、それから基盤部分の整備といった部分については、当然県が主体となるものというふうに考えてございます。
私がネットで調べた範囲でも2016年８月、青森県で中学１年男子、2017年この１月、千葉県で中学１年男子、同じく２月、福島県で中学１年男子、愛知県で中学３年男子、千葉県で中学１年女子、福島県で中学２年女子となっています。 いじめ防止対策推進法ができてからも、こんなに痛ましい事件が起きていることが危機的な状況だと思うのです。そのような中で沖縄市の事件が発覚をいたしました。
次に、３点目の沖縄県居住支援協議会の概要と本市のかかわり及びこれまでの実績についてお答えいたします。 県内の不動産関係団体、居住支援団体、住宅供給公社、沖縄県及び５つの市で構成する沖縄県居住支援協議会が平成25年３月に設立されており、本市は同協議会の会員としてかかわっております。
昨年、県が設置をし、1年間で73人もの相談があったそうです。引き続き、こうした相談体制の充実を、県とも那覇市が連携をして取り組んでいただきたいと思っておりますが、この件はまた次回以降に質問したいと思います。
学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や、文化活動の大会派遣等を対象とした児童生徒の県外派遣旅費補助金事業においては、平成26年度小中学校合わせて48件、437人が県外大会に出場しており、スポーツ少年団等の大会派遣を対象とした児童のスポーツ県外派遣補助金事業においては、72件、375人が県外大会に出場しております。