那覇市議会 1998-06-17 平成 10年（1998年） ６月定例会－06月17日-06号
現在、県内には約470人の外国人留学生が、大学あるいは専修学校、いわゆる専門学校等で学んでおります。 そのうち本市にある大学に学ぶ学生数は、約50人で、また多くの専修学校が本市にあります現状から、さらに専修学校生を加えた多数の留学生が那覇市内で学び、生活しているものと考えられます。
現在、県内には約470人の外国人留学生が、大学あるいは専修学校、いわゆる専門学校等で学んでおります。 そのうち本市にある大学に学ぶ学生数は、約50人で、また多くの専修学校が本市にあります現状から、さらに専修学校生を加えた多数の留学生が那覇市内で学び、生活しているものと考えられます。
これは簡単に言いますと、全県の人口でもって、全県の１年間の小売販売額を割りますと、１人当たりの販売額が出てきます。その１人当たりの販売額で、当該市町村、那覇市の場合は約30万人でありますから、30万を割りますと商業人口というのが出てきます。そしてその商業人口を行政人口で割りますと、顧客の流出入率というのが出てきます。
本県も第２次世界大戦後の昭和25年（1950年）に総人口69万8,827人のうち、65歳以上人口が３万1,000人、老年比率は、4.5％であったのが、平成９年３月末日総人口130万4,275人のうち65歳以上、人口は15万6,114人で、老人比率11.96％と11％超えております。
その中で、役員のところで、この法人に次の役員を置く、会長１人、理事長１人、理事１５人以内、幹事３人以内、そして会長はこれは役員のところの第１４条なんですが、第１６条に会長は沖縄県知事をもってこれにあてるというようにあるんですね。
３月12日の琉球新報の朝刊に掲載されておりました県教育庁によるナイフ所持実態調査の記事によりますと、県内の小学校５、６年生の５パーセント、これは20人に１人となります。そして中学生の７パーセント、これは実に14人に１人がナイフを所持しているという結果でございました。
ちなみに、本市の場合は、市内にあります県立実務学園に対しまして、平成８年度から中学校１人、小学校２人の計３人の県費負担の教職員ですが、県費負担の教職員を那覇市内の学校に籍を置きまして、当学園に派遣し、学園内における学校教育の実施に当たらせております。
我が那覇市も日本国である以上、市民の安全はだれがそれを守るのか、安全は命どぅ宝と言えば守られるのかというふうなことでございますけれども、国民であれ、また市民であれ、一人一人の命というのが大切にされる社会を築く、一人一人の人権が守られる社会、このようなことが長くつらい戦前の歴史を反省して、今日の社会に反映されているものと私は考えております。
昨年１１月の町長選挙におきましては一期目に引き続き第６代北谷町長として当選の栄に浴することができました。議員各位並びに町民皆様の温かい御支援に対し心から深く感謝申し上げます。 さて、２１世紀を目前にいたしまして、国際社会は平和、環境、人権の問題など、一国のみでは対処できない時代を迎えております。また、経済のボーダーレス化、国際化、情報化、技術革新が急速に進展しつつあります。
選挙事務を円滑に遂行するため、投票事務に従事する投票管理者及び投票立会人に支給される報酬額を改めるものであります。 具体的に申し上げますと、投票管理者の日額報酬を１万2,000円から１万4,000円に、投票立会人の日額報酬を9,000円から１万500円に改めるものといたしております。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
◆座覇政為君 私は何人なのかと、何人の委員の中から今の方が選ばれたのかということを聞いているわけですよ。 ○議長（上原清君） 総務常任委員長、前田政明君。 ◎総務常任委員長（前田政明君） 総務常任委員会では、そのことを聞く委員もございました。ですから、そのことにつきましては質疑も行われました。
適切な勤務条件の維持等が必要でありますが、大切なことは、職員一人一人が、公務員としての自覚を持ち、やる気を起こすことであると思っております。
その中身を見た場合に、特に我が那覇市は、やれ国際交流だとか、あるいはまた国際化、そういう問題を政策として打ち出しているにもかかわらず、外国人の英語教師の導入事業について、１人削減とあります。本来ならば、それについても財源があれば各学校で１人ぐらいは全部配置しなければいけない問題でありますが、それもおそらく４～５年ほど前に芽出しをしたと思いますけれども、そういう中で、１人を削減していく。
次に、本市の平成８年度決算における市税納税義務者数は25万2,175人、各税目を合計で延べでございます。これによる納税額は309億6,000万円、納税義務者１人当たりの納税額は12万2,000円となっております。市民１人当たりの市税の納税額は10万2,600円、一般会計における市民１人当たりの歳出額は30万4,800円となっております。以上でございます。
市長が言う人にやさしい街づくりとはかけ離れているような感もいたしますが、行政の責任ある約束、実行こそ、人にやさしい街づくりだと思いますが、はっきりした答弁をお願いいたします。
その中に、ボランティアらが、一人一人にボランティアが付き添って、楽しいひとときを過ごしたとかですね。毎日のように、この新聞の中に、福祉サービスにボランティアが参加をしているという記事が、毎日のように載っております。 なぜ、私はお見せするかと申し上げますと、昨今の公的介護、いわゆる公費に基づくところの、血税をお使いになって、公費で介護をするというのも、これは大事ですが、限界があるわけですね。
また９月16日、ちょうど本日になりますけれども、午後２時から市立の教育研究所で千葉大学の天笠茂教授を招聘いたしまして、生きる力を育む具体的な手立てや、一人一人のよさを生かす指導等について、教育文化講演会を開催いたします。（チラシ掲示）このようなチラシをみんなに配って、今、されているところでございます。
可能な限り、住み慣れた自宅で生活し続けたいと希望する人には、必要な援助がなされることで、その希望がかなえられることが、その人にとって、そして家族にとっての幸せではないでしょうか。これまで日本では、自宅に住み続けたいと思う高齢者を、主にその家族、その中心は妻、嫁、娘などの女性が介護してきました。
仲泊正勝議員は、昭和５７年にご当選以来、今日までその職責に真摯に取り組まれ、本市発展に多大なご尽力をいただいてまいりました。特に文教民生委員長として、教育、福祉問題に熱心に取り組んでおられた最中であり、さぞかしご無念の思い、切なるものがあったのではないかと推察をいたしているところでございます。