那覇市議会 2020-12-09 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月09日-07号
◎宮城寿満子 福祉部長 令和２年10月１日現在の住民基本台帳人口を基に推計しますと、総人口は減少傾向にある一方で高齢者人口は増加が続き、令和５年度には24.6％と約４人に１人が高齢者となり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年には32％で、約３人に１人が高齢者となると予測しております。 ○久高友弘 議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 モニターを御覧ください。
◎宮城寿満子 福祉部長 令和２年10月１日現在の住民基本台帳人口を基に推計しますと、総人口は減少傾向にある一方で高齢者人口は増加が続き、令和５年度には24.6％と約４人に１人が高齢者となり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年には32％で、約３人に１人が高齢者となると予測しております。 ○久高友弘 議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 モニターを御覧ください。
人 │ 40分 │ │ ├────┼───────┼──────┼────────┤ │ │ ２ │ 公 明 党 │ ７ 人 │ 35分 │ ９月２日（水） │ ├────┴───────┴──────┼────────┤ 午後２時 │ │ 合 計 │ 75分 │
次に、粟國彰議会運営委員会委員長から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案が、また、野原嘉孝議員ほか４人から、那覇軍港（那覇港湾施設）の早期移設返還を求める意見書案が、それぞれ提出されておりましたので、写しは、お手元に配付しておきました。
ただ、これ那覇市だけでやっても、那覇市に働きに来ている人たちの半数ぐらいは市外から来る人たちも多くいらっしゃいますし、逆に、例えば那覇市の人が乗る自転車を購入する場所が那覇市とは限らないとなってくると、那覇市だけ義務化や努力義務化をしてもあまり、もしかしたら効果が出ないのではないかなというところもあります。
障がいのある人もない人も、一人一人の違いが尊重されて、同じように生活できるようになること、この条約は障がいのある人もない人も含めて、私たちの生活、福祉に大きく関わります。条約が実施されていくためにも権利条約の周知が大切です。 そこで質問を行います。 障害者権利条約の周知について、那覇市での取組を伺います。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。
まず(2)の感染状況について、沖縄県の９月７日時点の７月以降の発生状況公表内容によりますと、陽性者数2,087人のうち、回復され入院勧告解除等になった方が1,747人、入院数241人のうち重症が９人、宿泊療養中が21人、自宅療養者26人、入院療養調整中が23人となっております。 残念ながら死亡退院となられた方が29人となっております。御冥福をお祈り申し上げます。
次に、去る６月16日に開催されました厚生経済常任委員会において、副委員長の新垣淑豊議員の辞職に伴う副委員長の互選を行った結果、吉嶺努議員が当選されましたので、御報告いたします。 これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、下地敏男議員、西中間久枝議員を指名いたします。
委員会定数10人中、出席９人となっております。 以上、御報告申し上げます。 ○委員長（前田千尋） それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の厚生経済常任委員会・分科会を開会いたします。 初めに、去る６月１日付で吉嶺努委員より議長へ委員会所属変更申出書が提出され、本委員会へ所属変更となっております。
発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでのやり方と発想を根本から改め、積極的な検査戦略に転換すべきです。 経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止するために、感染が疑われる人、ごく軽症の人を含むすべての濃厚接触者を速やかに検査する。医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う。感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う。
◆上原安夫 議員 政府の規模は3,100人とあまりに小さく、その割合は、全国の小中学校の10校に１人しか教員が配置されず、これでは焼け石に水ではないでしょうか。教員の10万人増は、日本教育学会からも提案されています。10万人増えれば平均１校あたり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員が加配されます。
地元紙は県議選挙について「与党25過半数維持」「辺野古反対29人」と報じています。最大の争点の一つが、辺野古新基地建設の是非であり、オール沖縄が過半数を維持するかどうかが焦点となった。 選挙結果は、辺野古新基地建設反対が、県民の総意であることを改めて明らかにしました。 日本共産党は、７人全員当選を勝ち取り、党史上最多の議席を獲得し、与党第一党となりました。
６月３日現在の世界の感染者数630万人、死者38万人、我が国１万7,694人、死者920人、本県142人、死者７人となっております。 こうした中で、政府は４月７日に緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出自粛、密閉、密集、密接の３密防止の励行、公共施設の一部休止、学校の休校、休業とも言うようですが、休業要請、自粛などの措置を実施いたしました。
今後、６月補正において学校のＷｉ-Ｆｉ環境整備を構築し、９月補正において児童生徒一人一人にタブレット端末を支給する予算計上を考えているとのことでした。今年度末、令和３年３月末までには、児童生徒一人一人にタブレット端末が行き届くということでよろしいでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。
続きまして13番、観光まちづくり整備補助金、27年度が約6,000人、28年度が１万5,000人、29年度は微減、それでも１万5,000人、30年度で１万1,000人ということで、結構がくんと減っているかと思います。 今の見込みで言うと、平成31年はどれぐらいを予測していて、理由というのはどういったことになっているのか、もし把握している分があったら教えてください。
何よりも、当事者一人一人の問題を深く知り、その人に合ったケアを行っていくことがとても重要であると考えております。 全国心理業連合会という、本気で心の問題に取り組んでいる組織があります。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 さくらに確認したところ、１日の最大受け入れ人数は６人となっております。その受け入れ体制としましては、５人までは支援員１人で対応し、６人になると支援員を２人体制で対応している状況とのことです。
また、医療体制や感染対策について周知し、市民１人１人が取るべき行動について十分な理解を得るため市民への情報提供を行っております。
昭和20年、沖縄戦で軍人・軍属、県民合わせて20万人余の皆さんが犠牲になり、私たちの肉親からも多くの方々が亡くなりました。時の経過とともに歴史の風化が危惧される中、平和の尊さを継承していくことは大変大事なことでございます。 ５年前、城間幹子市長が当選後初の施政方針の中で、「平和こそが沖縄発展の礎であり、その思いは万人に共有されているものだと思います。
同組合へは、本市議会から３人の代表を送り出していますが、先ほどの報告のとおり、お一人の欠員が生じておりますので、南部広域市町村圏事務組合規約第５条の規定に基づき、選挙をすることになっております。 ○久高友弘 議長 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。 ○久高友弘 議長 これにご異議ありませんか。
ただいま、議長において、指名することに、いたしました、私、久高友弘を同事務組合議会議員の選挙の当選人と決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○久高友弘 議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま、指名いたしました私、久高友弘が、南部広域市町村圏事務組合議会議員に当選いたしました。