西原町議会 2020-03-19 03月19日－08号
制度導入を契機に、本町では行政サービスの基本であります最小の経費で最大の効果が得られるように、それぞれの職種の必要性を検証し、現状の住民サービスに応える効果的効率的な職員体制について再検討しながら配置に努めてまいりました。
制度導入を契機に、本町では行政サービスの基本であります最小の経費で最大の効果が得られるように、それぞれの職種の必要性を検証し、現状の住民サービスに応える効果的効率的な職員体制について再検討しながら配置に努めてまいりました。
今年度は民間活力を導入し、施設整備に生かしたいとの考えで、本調査において民間事業者との直接対話等の意向調査を行っていると伺っております。その中で、大型ＭＩＣＥ施設本体や周辺ホテル、集客施設等の整備を含むＭＩＣＥエリア全体の一体的な開発手法について、専門家の意見を踏まえ、さまざまな選択肢を整理し取りまとめていく考えで、今年度末を目標に当該調査業務を完了する予定であると伺っております。
花木の育て方とか、それから土づくりなどもいろいろ学びたいがほとんどが自己流で、失敗が多いと聞きます。そこで、答弁もありましたが、開催に向けて１年は専門家による講習会を開いてほしい。そして開催は２年に１回のサイクルが望ましいのではないかと私は思います。先ほどは毎年続けたいとおっしゃっておりましたが、１年間は勉強会、そして２年目は開催する。
そういう場合、イチゴ狩りができなくて収入がないという場合とか、ほかの方々うまくやってはいるんですが、苗づくりで失敗した場合とか、その辺はとても影響しますので、ここら辺が尾を引いている場合も実際にはあります。 ○議長（石川幹也） 眞栄田絵麻議員。
そういうことで感じられなかったことが、観光客としては海に行って、伸び伸びと遠くまで泳ぎたいという要望があるんだということを初めて知ってですね、その既存の21世紀のビーチの遊泳区域の拡張や、マリンスポーツの導入なども検討に、やはり政策に入れていかないといけないんじゃないかと私的には考えているんですけれども、そういう計画も検討していただけるのかどうかお願いします。
概要ですが、今回の当初予算の編成については、国の予算編成や新たな会計年度任用職員制度の導入などを把握した上で、子ども政策分野や経済分野、重点事項、事業、教育福祉分野の11事業など、また老朽化した公共施設の更新など、そういったものを喫緊の課題に対するための予算としております。
那覇市の学校給食において、壺屋焼の食器は、平成元年に壺屋小学校に導入され、現在も使用しております。 また、琉球漆器の食器は、平成14年、平成26年に本市の商工農水課から、平成24年に沖縄県森林管理課からいずれもモニタリング調査目的で導入され、現在、開南小学校、与儀小学校、曙小学校にて使用しております。
石川多目的ドームのネーミングライツ導入についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 石川多目的ドームの立地条件や、闘牛大会における集客力を踏まえますと、企業の求めるＰＲ効果として高いものであると考えており、現在ネーミングライツ導入に向けた検討を行っているところでございます。 ○議長（幸地政和） 天願 久史議員。
小項目２、Ｕ字型ごみ袋導入と資源ごみ袋の廃止について伺う。 件名５、自治体行政スマートプロジェクトについて。小項目１、国は自治体におけるＡＩ・ロボティクス導入の標準モデル構築プロジェクトを開始しましたが、本市ではどのように認識していますか。デジタルの力で現実を変える社会の到来は、自治体にとってどのような変化をもたらすのか。自治体はどのような将来像を描いていくべきか。
挫折をした子どもたちと一緒になって悩んで、その失敗することが悪いことじゃないんだと。そこからどうやって立ち上がるかということを本当に一生懸命考えていらっしゃる方々が多くいて、私たち本当に教育福祉常任委員会全員、感銘を受けたんじゃないかなと考えております。
とりわけ首里城においては、かつてＮＨＫのプロジェクトＸでも紹介されたように、奥原崇典さんが創意工夫をしながら何度も何度も失敗を繰り返しながら瓦を作成し、その瓦が首里城の瓦は全て与那原でつくったもの、奥原崇典さんが試行錯誤をしながらつくったものということは町民の誇りであります。
前年度までの状況報告と今年度の取り組み状況報告があり、今後の進め方として、マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けたＰＰＰ導入可能性調査を実施することなどの報告でございました。 質問項目３の国道３２９号西原バイパスについてお答えいたします。（１）のアについてお答えいたします。配布件数と回答件数についてでありますが、公表している内容で報告したいと思います。
今、特に開票のところで工夫されたといいますと、投票用紙の自動読取機を導入しております。これまで手作業で票の分類をしておりましたけれども、お金と同じように投票用紙を機械で読み取る機械、段階的に導入しておりまして、今は４台になっております。
そして１０月１日からは消費税も１０％導入です。消費税も逆累進性というのがあって、低所得者ほど負担が大きいという、そういう意味ではもう二重、三重の負担増です。もしもこのような形で国保税が１年置きに３回もやる。消費税も上がる。こういう中でやっぱり大きな問題になります。今でさえ、国保の滞納者の問題、余りに大き過ぎて負担が多くて、病院にもなかなか行きたくても行けないような状況が問題なんです。
当局から、重度心身障害者医療費等助成事業について、昨年８月より導入された重度心身障害医療費等助成の自動償還方式の実施において、沖縄県国民健康保険団体連合会及び協力医療機関へ支払う事務手数料を当初予算への計上漏れによる補正であり、本年４月から９月までの事務手数料は、予備費で対応し、今回の補正額100万8,000円は、ことし10月から来年３月分までのものとなっている、との説明がありました。
観光振興、島嶼地域活性化、そして指定管理ということで、平成15年の地方自治法改正によりまして、公共施設の指定管理者制度が導入されたと聞きました。うるま市でも平成17年度より順次導入されていると認識はしております。
さらに、今年度にはスマートフォンのアプリケーションを使った、道路通報アプリの導入についても、先進地視察等を行い、今後の導入についても検討していきたいと考えております。今後とも市民や議員の皆様の御協力をいただきながら、適正な維持管理に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
まず市民サービスの向上を取り上げた背景といたしましては、第３次行政改革大綱の策定の際、職員によるワークショップを進める中、総合窓口の設置に向けて取り組む方向性について窓口業務の執行体制の構築だけではなく、各窓口における職員の対応の向上、推進にも取り組む必要性があるという意見から、事務事業の改善についても制度設計を積極的に導入するべきではないかということで取り上げております。
あのときにはお互いの質問がなかなかできなくて、失礼しておりますけれども、今回また小学校にフッ化物洗口を導入しようということで取り上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。