名護市議会 2021-03-03 03月04日-02号
内閣府沖縄総合事務局において、平成30年度に沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査におきまして、本市が実証地となり、冬季の避寒、春先の花粉症対策、夏季のワーケーションという沖縄の地域特性を生かした長期滞在型テレワーク、ワーケーションの有用性が示されたところであります。また本調査事業において、テレワークを活用する事業者の多くが情報通信産業事業者でございました。
内閣府沖縄総合事務局において、平成30年度に沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査におきまして、本市が実証地となり、冬季の避寒、春先の花粉症対策、夏季のワーケーションという沖縄の地域特性を生かした長期滞在型テレワーク、ワーケーションの有用性が示されたところであります。また本調査事業において、テレワークを活用する事業者の多くが情報通信産業事業者でございました。
このPark-PFIなんですけど、少し調べて見ると、この制度は20年前にイギリスの制度を参考に日本で導入されたという経緯がありまして、2018年にイギリスで大きな転換を迎えて、Park-PFIの導入に対して少し弱まってきて無くなっていく方向というようなというのもありました。
ところが私たちは、日本復帰をした途端に、復帰前は全く想像もしなかった状況が持ち上がった、それはいま砂辺の現状は、だんだん人口が少なくなってきて、そういうことが想定もされなかったということで、そしてその地域の住民意識、習慣を全く念頭に置かなかった、中央政府の失敗が出たのではないかと思う。私たちは移住性の民族ではありません。
さらに、英国派遣事業を推進し、国際化に対応できる人材の育成を図るとともに、北谷町育英会では、入学準備金貸与制度、給付制度を導入し進学支援を推進しております。 これまで、町民の皆様はもとより、議会各界各層の多大な御支援、御協力により4期15年間の目標をおおむね達成することができました。この場をかりて心より感謝申し上げます。
会社や組織のウェルビーイングを向上させ、幸せな働き方を実現するための政策的導入が必要ではないか、見解を伺います。 以上、残りは再質問させていただきます。 ○久高友弘 議長 仲本達彦企画財務部長。
その中で村が進めていこうとしているのがグリーン・フィンズの導入でございます。これは恩納村のサンゴ、ダイビング、海のルールを確立して世界のどこにも負けない環境保全もやりながら、この地域の海を守り観光につなげていこうと、世界水準の観光地にしていこうという取組を今考えているところであります。
導入後の設定、運用に関するご質疑だというふうに理解をしてお答えいたします。このアカウント等の設定につきましては、教育総務課からは教育ICT班、あと学校と共同で行っていくということになってまいります。ただ、端末購入した後の当初のWi-Fi、ネットワーク等の設定につきましては、今回の契約事業者のほうで各学校に出向いて設定を行うということになっているところでございます。
次に、情報政策課関係分について、委員から、リモートワーク導入事業について、個人情報などのセキュリティはどうなっているか、との質疑があり、当局から、通信回線は、閉域SIMという閉じたネットワークの使用を考えている。また住民記録や税、福祉など、情報が記録されているネットワークには接続できない設定にし、セキュリティについては、那覇市の全体的な基準で対応していくとの答弁がありました。
そこで令和2年度の個別施設計画策定のため、市所有の施設について各種データを効率的に整理することを目的とした公共施設管理システムを昨年度導入し、各課が管理する施設に関する必要なデータ入力ができる体制となっております。 ○議長(幸地政和) 仲本辰雄議員。 ◆1番(仲本辰雄議員) 答弁にありましたように、公共施設管理システムを導入していますので、策定する体制は整えられたと理解しました。
やっぱりうんぐとぅししーねー、敵基地攻撃でぃしぇー先手攻撃、結局日本が、旧軍が失敗したパールハーバー、ハワイ、真珠湾攻撃をいわば奇襲攻撃しー、くぬゆーなうちなーなちー、インパール作戦ぬー、一旦すみやからなーひきけーしゆーさんというふうなこともあいびーくとぅ、でーじなーうちなーんちゅしわしゅわるやいびーる。あんうむとーやびん。
小項目1、防災ラジオの導入の見解について。スマホなどを持たない方々にとって防災ラジオは災害時を含め緊急情報などを伝達する手段として有効なものと認識をしております。しかしながら市が防災ラジオを導入し市民に提供することについて、市の財政状況等を勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に小項目2、防災マップの進捗状況について。
避難者の方々に快適な避難所生活を送っていただくためにも、いろいろな方策を考えて、導入後、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(金城悟君) 本当にそうですよ、よろしくお願いします。なぜかと言うと、たまたま偶然ですね、視察、糸満市に拠点を置いているパッケージ会社があるんですよ。
6つ、行き当たりばったりのコロナ対策の失敗。取組の検証、間違いを正し、命と暮らしを守る根本的な方針の切り替えが必要。これら安倍政治の負の遺産を転換していかねばなりません。 国政野党間で転換する方向性は共有されつつあります。それを土台に次期政権選択選挙では、国民が主人公の政治の実現を目指したいものです。第一に、憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。
22款の雑入で、恩納村というような話があった自治体クラウド導入というような500万円。これの説明をもう一度お願いします。 21ページの2款、1項、7目 カーブミラー修繕、この9号、10号と続いた台風によって、修繕箇所等もやはり確認されているとは思います。毎年100万円ほど組まれるのですが、進入路以外にまた新規計画していたのと修繕等、報告が何件上がっていたか。
しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症予防対策という、これまでにない新たな業務が生じ、スクール・サポート・スタッフで対応することも可能であることから、本事業を導入するものです。 ○久高友弘 議長 多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員 ありがとうございます。この事業の予算が国が3分の1、県が3分の2ということを聞いてます。市の持ち出しはあるんでしょうか。
石狩市では、長時間労働により、男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の原因の一つであると言われており、仕事と育児を両立する子育て世代は多忙を極めているため、必要な情報を簡単に取得することができる仕組みとして、子育て支援アプリを導入することとした。
いわゆる政府が失敗して、ああいう使い物にならないものを、名護市に買えというようなことでは、これはあってはいけないと思います。だから、そこに整合性のあるような説明、なぜこうなったのか。どうしてここなのか。これがはっきりすれば理解できるのです。これがないのですよ。お題目はあるのですよ、皆さんの資料に。こういうことがあるからやりたいとお題目はある。
(ウ)農作業の省力化、または軽労化に向けた取組の一環として、スマート農業を積極的に導入、普及していくべきだと考えます。本市の見解を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 スマート農業につきましては、本市の農業振興を図る上でも必要だと認識しております。生産農家が持っている農業技術を生かしつつ、積極的にスマート農業の導入や普及にJA等の関係機関と連携し、取り組んでまいります。
ただ、なぜ同じ失敗を繰り返すのか理解ができない。前回も町民生活に、あれは公園利用者だけではなくて、その近隣の方々も駐車場を利用することで行っていると思います。それができなくなる。
過去、何度か一般質問でも取り上げられた議会のペーパーレス化ですが、昨年の答弁では、タブレットを導入したペーパーレス議会を導入した場合、紙代と人件費等で約86万円の削減が可能だが、タブレット購入やシステム導入で、イニシャルコストが約880万円、年間のランニングコストが約211万円かかり、現在の財政状況では、導入は厳しいとのことでした。