宜野座村議会 2020-09-10 09月10日－03号
22款の雑入で、恩納村というような話があった自治体クラウド導入というような500万円。これの説明をもう一度お願いします。 21ページの２款、１項、７目 カーブミラー修繕、この９号、10号と続いた台風によって、修繕箇所等もやはり確認されているとは思います。毎年100万円ほど組まれるのですが、進入路以外にまた新規計画していたのと修繕等、報告が何件上がっていたか。
22款の雑入で、恩納村というような話があった自治体クラウド導入というような500万円。これの説明をもう一度お願いします。 21ページの２款、１項、７目 カーブミラー修繕、この９号、10号と続いた台風によって、修繕箇所等もやはり確認されているとは思います。毎年100万円ほど組まれるのですが、進入路以外にまた新規計画していたのと修繕等、報告が何件上がっていたか。
花木の育て方とか、それから土づくりなどもいろいろ学びたいがほとんどが自己流で、失敗が多いと聞きます。そこで、答弁もありましたが、開催に向けて１年は専門家による講習会を開いてほしい。そして開催は２年に１回のサイクルが望ましいのではないかと私は思います。先ほどは毎年続けたいとおっしゃっておりましたが、１年間は勉強会、そして２年目は開催する。
そういう場合、イチゴ狩りができなくて収入がないという場合とか、ほかの方々うまくやってはいるんですが、苗づくりで失敗した場合とか、その辺はとても影響しますので、ここら辺が尾を引いている場合も実際にはあります。 ○議長（石川幹也） 眞栄田絵麻議員。
平成27年６月から４回にわたり一般質問をさせていただきましたが、平成30年度施政方針に表明された混合名簿の導入について伺います。①導入はいつから始めるのか。②導入をするためにどのような取り組みをしているのか。③導入するための予算は必要か。 以上５点の質問について、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小渡久和） 當眞村長。
その中で導入された再生可能エネルギーの多くが太陽光発電となっており、本村においても個人住宅を含めて多く導入されております。このような中でメガソーラーのような大規模な太陽光発電施設においては、地域の自然環境、生活環境や景観への影響について懸念されるケースも全国各地で発生しております。
しかし、近年、学校教育は学力向上対策、特別支援教育、生徒指導の多様化、ＩＣＴ活用機器の導入など、教育の専門的知識、技能を有する業務がふえたことと、次年度から３年間、宜野座小学校が沖縄県の体育研究校に指定されました。このような状況のもとで、１人の指導主事で処理できる業務内容ではないと考えております。
パインアップルについては、今後も引き続き、村育苗施設を活用した新品種の導入や優良種苗の確保・増産を図っていきます。 また、ＪＡ等が行う生産支援事業等を推進し、農家営農の指導及び新規就農者の確保に努めていきます。
（２）の不便を来している交通手段の改善についてどのような方法があるかについてでございますが、一般の路線バスの増便が厳しい中、新たな交通手段として考えられるものは循環型のバス、そしてまた事前予約制のデマンド型バスの導入や、タクシーの利用などが考えられます。
そういう形というのはなかなか各市町村、まだ取り組めていない状況が現状だと思っておりまして、本村においてもそのあたりの導入については、平等性の観点も御指摘もいろいろありますので、そのあたりについては慎重に検討する必要があると思っております。現段階での導入というのは、今の時点ではまだ考えておりませんし、そのあたり、役員会等でまた議論させていただきたいと思います。 ○議長（小渡久和） 伊芸朝健議員。
一方、訓練水域外の陸地の整備については、現在、護岸部分が既に海岸域に位置していることから、護岸をさらに海側へ拡張するためには、国からの払い下げ手続を行い、土地を購入した上で事業導入を進めるか。または、一般海岸区域として管理者の了解のもと、事業を導入できないか、調整していきたいと考えております。 ２点目の宜野座福地川の整備についてでございます。
だから畜産農家の皆さんから、団地建設を大いに要望されてきて、ここになった場合に、結局あと100頭もあるのに移動できないというのはちょっと疑問に思って、だからできるだけそこに移動できるような体制、自分で、補助事業でつくられた建物があるものについては、もう補助事業が導入されているわけですから別としても、そうでない施設については、できるだけ施設の移動を役場のほうで推進したほうがいいのではないかと思うんですが
補助事業の導入に関しましては、内閣府や防衛省等の国庫補助事業を基軸とし、一括交付金等を活用しながら村民にとって真に有益となる事業のみを選択して取り組んでいきます。 また、本村が支出する経常的な経費や施設等の維持管理費、各種補助金等は、随時見直しを進めることとし、無駄のないスリムな行政運営、財政健全化を行っていきます。
また、今年度から沖縄県の一括交付金を活用した沖縄県新規就農一貫支援事業が導入されます。これは新規就農者が就農定着するまで、一貫した支援システムの構築が必要ということで導入された事業であります。その中で新規就農者の就農初期投資支援事業ということで、新規就農者が就農に当たって必要な機械や施設の整備に必要な経費を80％助成する事業であります。
教育長も常々、村そのものが塾とういう構想を持っているものですから、どうしてもやはり地域の公民館、また学校とも同じ教材を使って、もちろんこれは文科省の指導要領の中での指導ということになるわけですけれども、それで日ごろの校長会、それから教頭会の中でもこういったＢＢ塾を導入するということで、しかも子供たちのレベルに合わせて、学校のほうでも当然、村のほうには学習支援サポーターがいらっしゃるわけですから、その
（２）沖縄県の状況について 沖縄県では、平成20年度当初予算におきまして、政策的経費の枠配分方式の導入や、職員給与の大幅削減や経常経費削減など徹底した行財政改革の中で歳出の抑制につとめましたが、387億円の大幅な収支不足が生じました。このため、多額の基金の取り崩しと退職手当債の県債発行を余儀なくされたところでありました。
本村は平成13年、新エネルギービジョン、それに平成16年に省エネルギービジョンを策定しており、策定以来、新エネルギービジョンではハイブリッド導入、省エネルギービジョンではタラソへのＥＳＣＯ事業を導入しております。