豊見城市議会 2021-06-18 06月18日－06号
そして委員の皆さんからは、民間の活力を導入し、児童館として運営したらどうか。また、市が土地を購入し、簡易なプレハブを建て、そこで子ども食堂や子どもの居場所づくり、自治会に入っていない方々も気軽に利用できる施設として活用していけないか。
そして委員の皆さんからは、民間の活力を導入し、児童館として運営したらどうか。また、市が土地を購入し、簡易なプレハブを建て、そこで子ども食堂や子どもの居場所づくり、自治会に入っていない方々も気軽に利用できる施設として活用していけないか。
導入後の設定、運用に関するご質疑だというふうに理解をしてお答えいたします。このアカウント等の設定につきましては、教育総務課からは教育ＩＣＴ班、あと学校と共同で行っていくということになってまいります。ただ、端末購入した後の当初のＷｉ－Ｆｉ、ネットワーク等の設定につきましては、今回の契約事業者のほうで各学校に出向いて設定を行うということになっているところでございます。
６つ、行き当たりばったりのコロナ対策の失敗。取組の検証、間違いを正し、命と暮らしを守る根本的な方針の切り替えが必要。これら安倍政治の負の遺産を転換していかねばなりません。 国政野党間で転換する方向性は共有されつつあります。それを土台に次期政権選択選挙では、国民が主人公の政治の実現を目指したいものです。第一に、憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。
(ｳ)農作業の省力化、または軽労化に向けた取組の一環として、スマート農業を積極的に導入、普及していくべきだと考えます。本市の見解を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 スマート農業につきましては、本市の農業振興を図る上でも必要だと認識しております。生産農家が持っている農業技術を生かしつつ、積極的にスマート農業の導入や普及にＪＡ等の関係機関と連携し、取り組んでまいります。
①骨髄移植のドナー助成の導入について。 (ｱ)移植希望者数とドナー（提供者）登録数について、全国と沖縄県内の状況をお伺いします。 (ｲ)ドナー登録数の割合は全国の各県に比べ、沖縄県は上位にあるようですが、その要因は献血のときに、ドナー登録を一緒に呼びかけていることが大きいと聞きます。そこで、本市における献血の取り組み状況をお伺いします。
去る２月の県の定例会の開会中に翁長県知事は、今年の10月より０歳から６歳までの未就学児を対象に医療費の現物給付を導入し、かつ、窓口の完全無料化を導入する考えを示しました。本市でも現物給付の効果や財政面など、さまざまな影響をしっかりと調査研究しながら、市民のために一歩踏み込んださらなる支援の拡充を期待し、質問に入りたいと思います。 まず、(1)母子寡婦福祉会の支援について。
見守り体制としてタブレットの活用・導入を考えているのかお伺いいたします。 あとは自席で行いたいと思います。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。 ◎障がい・長寿課長（金城朝之） おはようございます。お答えいたします。
次に、地域の特性を生かした産業創造のまちづくりでは、一括交付金を利用して豊見城産のトマト、葉野菜販売促進や優良母牛の導入を促進し、経営基盤の安定を図るなど、新たに取り組んでいるものでございます。さらに、衛星船舶電話整備事業により漁民の安全確保や事故防止、緊急時の対応を図ることを目的に、衛星電話の設置を行っております。
①これまでも何度か男女混合名簿の導入に向け、一般質問させていただきましたが、現在、小学校１校のみの実施でありますが、人権教育の観点から全幼・小・中学校へ導入、拡大できないか見解をお伺いします。 ②全国的にいじめによる自殺と、子どもの深刻な事件が後を絶ちません。
それでは、行政運営全般について何点か触れますが、まず１つはＭＩＣＥ誘致失敗。これは残念ながら平成26年度３月議会に市長が施政方針の中で、積極誘致の文言をわざわざ議会に出しておきながら、途中で削除をするという方法によって、豊見城市の姿勢が問われました。積極的姿勢から後退したのかという懸念を我々議員も持ちました。
次に③ＬＲＴ（次世代型路面電車）等新たな公共交通について、市長は以前よりＬＲＴ等新たな公共交通は導入する必要があると見解を示しているが、その考えは今でも変えていないか。また、いつごろがその導入時期と考えているかのか伺います。 ◎都市計画部長（照屋堅二） お答えします。
次に、市長は、就任１年目に当たる平成23年度の施政方針で、糸満市・豊見城市清掃施設組合負担金に搬入量割制の導入に向け、引き続き取り組んでまいりますと表明なされ、それ以来、３年ぶりに、平成26年度ごみ搬入量割制導入に向け取り組むとしています。 これを受けまして、②糸満市・豊見城市清掃施設組合の管理運営費負担金算出に、ごみ搬入量割制を導入する時機到来と考えます。市長の見解を伺います。
次に、教育環境の対策として幼稚園受け入れ時間を７時半開始とし、平成27年度からは給食を導入して、保育時間の延長も開始いたします。教育委員会に自立支援教室指導員及びコーディネーター配置、グローバルな人材づくりのため国際交流事業、そして県外・国外派遣費拡充、豊崎小学校・幼稚園の開校、上田小学校・幼稚園の分離新設校建設も順調に進んでおります。
クリーンエネルギーに関する公共施設への設置につきましては、設置に関する補助メニューや市の財政状況等を勘案しながら、可能な施設から導入を進めていきたいと考えております。現時点における太陽光発電システムの公共施設の設置については、教育委員会で進められている座安小学校の校舎改築事業で導入されております。また上田小学校の分離新設校や総合体育館においても導入に向けた検討を行っていると聞いております。
市内の遊休地3,000坪から5,000坪程度、サトウキビを植えて、そこにウージ染め体験施設、サトウキビジュースほか豊見城の特産品販売施設、駐車場整備等が国、県の補助事業を導入してできないか。
南部地域の過去の補助事業導入実績等をかんがみても、他市町村に比較して補助事業導入率は高く、決して少なくはないものと思います。また補助事業導入を求めても、市が対応してくれないとのことにつきましては、具体的な内容は確認しておりませんけれども、農家が希望する事業の採択要件等が合致せず、補助事業の採択に至っていない事実もあるところでございます。
そしてさらに、公共施設遮熱化促進事業を導入しとありますけれども、その中でなぜ太陽光発電について触れていないのか。最近では太陽光発電システムの導入が個人住宅でも進んでいるのはご存じだと思います。そこで行政庁舎など、公共施設への導入には制度上の問題があるのか伺いたいと思います。
さらには本年度から設計整備される防災行政無線の市内導入をきっかけに、沿岸部においても伝達手段や体制の整備に取り組んでいきたい。また、避難ビルの指定なども積極的に推進していきたいと考えております。 次に②(ｲ)避難体制はどのようになっているかについてお答えいたします。
これは重複回答も可となっておりますが、「ア、給食費支払誓約書の制度を導入する」が49.5％、「イ、連帯保証人制度を導入する」が36.9％、「その他」が13.6％となっています。問２は問１の誓約書の導入について賛成した中で、「ア、全体の保護者の提出を求める場合」が69.2％、「イ、入学時の提出」が29.2％、「その他」が1.6％。
次に、農業関連でいえば平成20年度も国庫補助金を導入し、若い農業経営者が夢と希望を持って農業に従事できる環境づくりに努めております。今後もこの国庫補助事業においては、平成23年度以降も継続できるよう国や県に要請していく必要があると思います。