北谷町議会 2021-03-18 03月18日－06号
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長 今年度選定されました小規模保育事業所の３か所に場所ですけれども、まず１か所目が上下水道課裏手の携帯ショップの裏にあります。もう１か所目が伊平地区内の、新しくできた「かねひで」の裏手の方にあります。もう１か所が北谷中と、ひだまり認定こども園のちょうど中間辺りにあります。以上、３か所となります。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長 今年度選定されました小規模保育事業所の３か所に場所ですけれども、まず１か所目が上下水道課裏手の携帯ショップの裏にあります。もう１か所目が伊平地区内の、新しくできた「かねひで」の裏手の方にあります。もう１か所が北谷中と、ひだまり認定こども園のちょうど中間辺りにあります。以上、３か所となります。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長 今後の整備の変更についてですけれども、あくまでも第二期事業計画期間内の５か所というのは計画でありまして、その時の状況によっては、中間見直しの際に整備量の見直しを図ることは可能となっております。 次に、ご質問にありましたが、直営だから安くなるのではなくて、公設だと安くなります。
さらに各学校においては、授業を補完する補習指導の実施、放課後子ども教室での補習指導、基礎基本の定着を図るための家庭学習の課題提示の工夫、家庭学習の習慣化を図るために保護者への協力依頼等も行い、家庭、地域の協力も得ながら学力向上を図っております。
庁内各部署や社会福祉協議会などの関係機関が生活困窮等の相談を受けた場合に、社会福祉課内に設置している就職・生活支援パーソナルサポートセンターや生活保護相談窓口につなげていただき、実態の把握に努めているところであります。
県としては、その期限内にもしその予算を消化できなかった場合、どうなるかと。確かに県のほうも、いわゆるその先行取得に対する、たしか沖縄県と宜野湾市がその先行取得に一括交付金を基金に収めることができるというふうになりまして、現在、その取得に向けて進んでいるわけでございますが、もしその期限内にできなかった場合どうなるのかというところで、やはりそれはお金はしっかりと返していただくと。
ＤＶ、家庭内暴力が増えている中で、このような世界で今、問われるのが本市のレインボーハイツのような生活支援施設の在り方だと思います。夫からの暴力、コロナ禍、また、ほかの事情で生活が苦しくても職が見つからず、不安な日々を過ごし、高い金利の機関から生活資金を借りて、債務超過でどうしようもない現実にいる方がいらっしゃいます。
│ │ │（ ニ ラ イ ）│ クールの実施│ 学校における働き方改革の一つが学校ＩＣＴ│ │ │ │ について │ 化推進といわれているが、どのような認識か│ │ │ │ │ 伺う │ │ │ │ │(２) 年度内に児童生徒一人１台のタブレットが│ │ │ │ │ 届く予定
本市のごみの排出量の推移につきまして、直近5年間の倉浜衛生施設組合に搬入された家庭系ごみと事業系ごみについてお答えいたします。家庭系ごみの量は平成27年度が2万7,619.96トン。平成28年度が2万8,171.50トン。平成29年度が2万8,293.18トン。平成30年度が2万8,986.60トン。
猫は、基本的に家で飼うと、家庭内での飼育というのが基本でございますので、首輪を義務づけするということは、今のところ義務としてはできないと考えております。
令和元年度には、同協議会調整担当者に正規の専門職員を専任で配置するとともに、令和２年度には家庭相談員を１名増員しております。また、母子保健分野と子ども家庭福祉分野を統合し、両分野の連携強化を図っております。
新型コロナウイルスの影で増えていると言われているのが児童虐待と、また併せて女性に対する家庭内暴力であるというふうに言われておりますが、今回は児童虐待にフォーカスをし、質問をさせていただきます。 まず初めに、質問の要旨①児童相談の現状についてお答えください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 おはようございます。
具体的にどのようなことをしているかと言いますと、まずホームレスの方、おうちがなくなった方や暴力などから逃げた方のシェルターの運営、それから身寄りがない方のアパートの賃貸、施設の入所、手術の入院、あるいは就職の際の身元保証人や緊急連絡先の引受けという事業を３年やっております。 ３年の中で特にこのアパートに関しては、100人を超える方の連帯保証人を引き受けています。
沖縄県の分析によると、県内では「飲食・会食で感染し、家庭に持ち帰ることで感染が広がる傾向がある」とされており、町民の皆様におかれましても、職場や会合・会食、そして家庭内における感染対策を、より一層徹底してくださいますよう、御理解と御協力をお願いいたします。 町としましても、国及び県と連携して引き続き感染防止対策の徹底に努めてまいります。 ○仲栄真惠美子副議長 根間朝弘建設経済部長。
しかし、内閣府の担当者は、「これは、氷山の一角で家庭内で抱え込み、表面化していないケースも多いだろう」と予測しております。そこで過去３年のＤＶや虐待の状況及びコロナ禍の影響を伺います。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） ＤＶ、児童虐待についてお答えいたします。
沖縄県によりますと、今回ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値が2万7,000ナノグラムパーリットル検出された資料は、処分場内の地下水ではなく、処分場内の廃棄物が埋められている区域の地下から採取した保有水と呼ばれるたまり水で、埋め立てられた廃棄物の影響を直接受けていることが要因であるとの見解を伺っております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。
市の児童家庭課、家庭児童相談室で受けた相談件数についてでございます。児童虐待に関する相談延べ件数は、平成30年度が283件、実人数が16人、令和元年度が相談延べ件数69件、実人数が14人となっております。令和２年度につきましては、９月末現在の速報値で相談延べ件数が75件、実人数が13人となっており、先ほどと同様ですが、前半、半年間の状況を見ますと、例年より増加する見込みとなっております。
今、家庭内感染が多く言われておりますので、それを防ぐということでしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員 万が一職員室でクラスター等複数発生した場合についてはどうするんですか。それは、先ほどの生徒と一緒で、学校閉鎖とかそういう措置を取られるのでしょうか。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。
◎宮城寿満子 福祉部長 再犯防止対策につきましては、福祉、住居、教育、経済など、庁内においても多くの部署が関連してくることが想定されておりますが、まずは福祉部内でしっかり情報共有を図り、方向性を決めることが重要であるとの考えから、これまでに部内で再犯防止に関する意見交換会や勉強会を３月と11月に実施しております。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。 ◎比嘉ひとみこども家庭部長 質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。
教育委員会においては、現在、家庭、地域との連携について、地域学校協働活動を通して、学校と家庭及び地域が、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協働、学校が抱える課題の改善に努める取組として、コミュニティ・スクールの制度を導入しており、令和４年度までに全学校を対象に設置する予定となっております。