南城市議会 2021-03-16 03月16日－03号
庁内各部署や社会福祉協議会などの関係機関が生活困窮等の相談を受けた場合に、社会福祉課内に設置している就職・生活支援パーソナルサポートセンターや生活保護相談窓口につなげていただき、実態の把握に努めているところであります。
庁内各部署や社会福祉協議会などの関係機関が生活困窮等の相談を受けた場合に、社会福祉課内に設置している就職・生活支援パーソナルサポートセンターや生活保護相談窓口につなげていただき、実態の把握に努めているところであります。
先の見えない不安を抱える人たちも多い中、自宅で過ごす時間が増えたことで、これまで以上に家庭内での虐待リスクが高まっています。 厚生労働省虐待防止対策推進室は、宣言が解除されてもすぐに元どおりの生活には戻らない。自治体と連携して子どもの見守り活動を続けるとしていますが、本市の現状について、以下伺います。 ①本市が把握している虐待相談、通報等の件数。令和２年１月から直近の月ごとでお願いします。
また、南城市に住民登録はないが、配偶者や家族からの暴力などを理由に本市へ避難してきた方の事例は１件あり、その方については南城市での給付金支給対象者として受付しております。
沖縄県商工会連合会資料によりますと、商工会とは、商工会法に基づき、主として地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に資することを目的とする特別認可法人であり、３つの原則、営利を目的とせず、特定の個人、団体の利益のための事業を行なわず、３、政治的中立の保持、この３原則に立って、地区内の商工業者のために公正な立場で事業を行っていると記述されております。
ここからちょっと市長にお願いが２件ございますが、子供を持つ親の方々からのお話でございまして、アメリカ短期留学、英語キャンプとかがございますけど、母子家庭、そして、経済的に苦しい家庭の子供は家庭の事情でなかなか行けない、補助がある。ただ、小遣いとか、かなりの日数行くんでなかなか持たしきれないで躊躇しますよと、そういった子供たちがおります。 そこで伺います。
予算は学童の部分は教育委員会のほうに入っているのかの質疑があり、担当課より、所管である児童家庭課のほうに計上されており、工事はこちらに移管されているという答弁がありました。 議員間討議において、委員のほうから、平成３１年４月の開校に間に合うということで特に問題ない。学童クラブを校舎に併設するということだが、安全管理上、しっかり分けて管理を行うということで問題ないという意見がありました。
本専決処分の報告は、南城市福祉センター敷地内にて転倒により負傷した件について、損害賠償請求に対する和解及び損害賠償額を地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分し、同条第２項の規定により報告するものであります。 次に、報告第１１号・専決処分の報告について御説明いたします。
今、予算の範囲内での修繕、これはもう危険を最小限に食い止めるという形での修繕を行って今、利用者に支障のないようにというお答えをしたわけであります。
法律で開発され区域内を通る道路は認定しなければならないとあり、賛成せざるを得ないと思われるという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第４号・市道の一部廃止について主な質疑内容を申し上げます。 詳細内容についての質疑があり、敷地内にかかる部分という答弁がありました。
ただ、一緒に夜間に家庭訪問をして、徴収をした範囲内で申し上げますと、ほんとに訪ねるのが心苦しいような家庭もあります。そうでない家庭ももちろんあります。そういうさまざまな背景があるなというふうに思います。お家が壊れていても修理もできないような家庭も実際にあります。そういう中で準要保護の制度が十分機能しているかどうか、これ私は少し疑問に思っております。
主ないじめの内容といたしましては悪口、いやがらせ、無視、暴力などとなっております。 ２点目の市内小中学校での体罰の状況把握についてお答えをいたします。体罰につきましては、平成２２年度は小学校において１件。平成２３年度は中学校において２件の報告がそれぞれありました。平成２４年度は文部科学省の全国的な調査がありました。その中で市内小中学校からの報告によりますと、小学校４校で８件の報告がありました。
さらにまた相手が嫌がることを脅しや暴力などの手段を使って無理に強制的にさせる。これは強要罪と、あるいは脅迫罪と。さらにまたあってはならないことですが、暴力や脅しを使って金銭をせびると。これはほとんど事件、犯罪に結びついておりますけれども、恐喝罪ということで、以上のことは日常生活において大人がやった場合には、すべて懲役を科すことができるというふうなことであります。
しかし、家庭ごみにおいては８,１５７トンで、５年前に比べ、減少傾向を続けております。 ２点目の生ごみ処理奨励金の現在の成果と今後の推進方法でございます。
また、各家庭や地域、友人同士で平和について語り合う機会を作ることにより、平和な社会とは何か。どうすれば平和な社会になるのかを改めて考えることにより、家族や友人との絆が深まり、地域を愛することで平和な世界の実現に繋がるものだと考えております。
また、１１条には学校、児童福祉施設及び図書館の施設の敷地の周囲２００メートルの区域内においては、暴力団事務所を開設し、又は運営してはならないと規定をされております。 １６条には、不動産の譲渡又は貸付に関する、契約する場合に相手方に当該物件が暴力団事務所の用に供されるものではないことを確認するよう努めることを課しております。
本提出議案は、暴力団による暴力等を背景とした不当な行為から市民の安全かつ平穏な生活環境確保を図ることを目的に、南城市暴力団排除条例を制定するものであります。 第２条は、暴力団、暴力団員、暴力団排除活動及び市民等についての定義を定めております。 第３条は、市民等が暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、暴力団を恐れない、及び暴力団と交際しないという基本理念を定めております。
幼児教育については、家庭教育の重要性に鑑み、家庭教育を行う親への支援を行い子育てネットワークを通して、地域で支え合える幼児教育の構築を図ってまいります。幼稚園においては、保育時間の２時間延長と預かり保育の時間延長を実施し保護者の二一ズに応えた幼児教育の充実を図ってきました。平成２３年度は、さらなる充実を目指し２年保育を拡大すべく施設の整備拡充に努めてまいります。
幼児教育については、家庭教育の重要性に鑑み、家庭教育を行う親への支援や子育てネットワークを通して、地域で支え合える幼児教育の構築を図ってまいります。幼稚園においては、保育時間を午後２時まで延長し、完全給食を実施するとともに、預かり保育の時間も午後６時半まで延長し、保護者の二一ズに応えた義務教育前の教育の充実を図ってまいります。
まず１点目は、自分の命を守る教育をということで、昨今の特に小中学校における暴力行為を背景とした質問でございます。 全国小中高校の児童生徒の暴力行為は、平成２０年度過去最多の約６万件と報じられております。一方、１１月１７日にうるま市で発生した、中学２年生による同級生集団暴行死亡事件は、大きな衝撃を与えております。児童生徒の暴力行為やいじめ防止策を、学校教育現場の視点から以下質問をいたします。
家庭ごみについては、委託契約をしている事業所が１０業者となっております。また、事業所系ごみの収集運搬業務を９業者に事業許可をしております。し尿処理運搬業務については、９業者に許可をしております。