うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
さらに各学校においては、授業を補完する補習指導の実施、放課後子ども教室での補習指導、基礎基本の定着を図るための家庭学習の課題提示の工夫、家庭学習の習慣化を図るために保護者への協力依頼等も行い、家庭、地域の協力も得ながら学力向上を図っております。
さらに各学校においては、授業を補完する補習指導の実施、放課後子ども教室での補習指導、基礎基本の定着を図るための家庭学習の課題提示の工夫、家庭学習の習慣化を図るために保護者への協力依頼等も行い、家庭、地域の協力も得ながら学力向上を図っております。
しかし、内閣府の担当者は、「これは、氷山の一角で家庭内で抱え込み、表面化していないケースも多いだろう」と予測しております。そこで過去３年のＤＶや虐待の状況及びコロナ禍の影響を伺います。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） ＤＶ、児童虐待についてお答えいたします。
今後、年度内に公募の手続を進めながら可能な限り早い時期に産業基盤整備計画に示されました地域活性化、雇用拡大、市民ニーズに対応した再整備が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。なお、公募に当たりましては、条件等を既存の建物を利用することや施設の除却も排除することなく、極力条件を限定せず、一方で地域の御理解が得られるよう庁内関係課と連携を図りながら進めてまいります。
消防本部内では、これまで全庁的な取組であります安全運転及び飲酒運転根絶に関わる唱和を毎月２回とストップ飲酒運転のバッチを制服の胸につけ、飲酒運転撲滅を常に意識して取り組んでまいりました。
家庭教育は、親が我が子のために行います。人間形成の基礎を育むという形では同じですが、こちらは決められた教科書ではなく、必要なことを生活を通して伝えていきます。家庭教育は、家庭という私的な場で親が子供に行う働きかけです。場所は家庭で、教える人は保護者または祖父母ということで、それから個人に対して各家庭で行う。こういう学校教育と家庭教育がマッチをして、人間形成が図られると思います。
当該事業につきましては、既に具志川大田地区内に設置しておりまして社会福祉士や居場所事業にて実務経験のある職員を配置しております。登録人数は30人程度としており、利用対象者については保護課、児童家庭課、学校などと連携を図りながら居場所へつなげていく予定となっております。 ○議長（幸地政和） 金城 加奈栄議員。 ◆５番（金城加奈栄議員） ありがとうございます。
放課後児童クラブ支援事業は、建てかえ校舎の一角か学校敷地内に設置し、学童保育と呼ばれる事業施設で、主に共働き家庭の小学生に遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る施設だと思っております。
２年後には、宮城小学校跡地に福祉・防災を兼ねた公共施設も完成予定であることからすると、今まで以上に部落内の交通量がふえることは十分予想できます。参事、ですからそういった部落内の環境の変化も踏まえて、早目に対応していただきたいと思います。
また、委員から「家族による高齢者虐待に関する事例について」質疑があり、当局から「家族による高齢者虐待には、ネグレクトや経済的虐待、高齢者の年金の使い込み、家族間の不仲による言葉の暴力、物理的な暴力などがある。このような家族による虐待は、見きわめが難しい場合もあるため、対応には十分な配慮を要するものである。できるだけ多くの情報を収集し、コアメンバー会議において対応策を検討している。
△日程第２．議案第29号 土地の処分について（うるま市字昆布地内）を議題とします。提案者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（仲本昭信） おはようございます。議案第29号について、御説明を申し上げます。 議案第29号 土地の処分について（うるま市字昆布地内）。 次の土地を処分することについて、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決を求める。
ネット被害の未然防止を図るための取り組みとしましては、まず各家庭での携帯電話やスマートフォンを使用する際のルールづくりに関する啓発活動がございます。平成30年７月20日に沖縄県青少年保護育成条例が改正され、保護者のフィルタリングの設定が義務づけられました。また、家庭でのルールづくりも呼びかけられております。
パチンコ店等の遊戯施設につきましては、近隣商業地域内に既存のパチンコ店がございますので、許容しておりますが、準住居地域内においては地区計画により制限をしております。工場につきましては、作業場の床面積、危険物の貯蔵・処理の量などに違いがございます。建ぺい率につきましては、準住居地域が60％、近隣商業地域が80％。容積率につきましては、どちらも200％となっております。
ネルソンさんの講演の本を読んで、今回の女性遺体遺棄事件の容疑者が元海兵隊員であることが、ネルソンさんの、私たちは毎日「殺し」という暴力を仕込まれています。その兵士たちが町に繰り出すとき、暴力性だけを基地に残しておくわけにはいきません。兵士とともに暴力が町を横行するのですとの話で、事件の本質を知ることができました。
９ブロック全てにおいて、学校、家庭、地域部会の３つの部会がそれぞれに活動を行っております。学校部会では、小・中が連携して学習や生徒指導の決まり等を統一して取り組みを進めております。家庭部会では、学校と家庭と連携した生活習慣の形成に向けた取り組みを行っております。立て看板や横断幕等で呼びかけを行っているブロックもあります。
当該道路沿線の沖縄クラウド・データセンター及びＪＡおきなわ中部葬祭場の開業に伴い、今後交通量の増加が予想され、集落内を通過する車両を軽減するためにも、早期の供用開始を行いたいとのことです。なお現在、天願地内から川崎、兼箇段地内までの供用開始に伴う開通式典の日程調整を関係機関と行っていると聞いております。
虐待通報や要保護児童の相談があった場合の一般的な対応ですが、まずはその家庭を家庭相談員が訪問して状況を確認します。虐待通報や初めてその家庭を訪問する際は、複数の相談員で訪問します。事前の情報により身の危険があると予想される場合は、男性職員も一緒に同行しております。
校内暴力行為等、器物損壊を含んでおります。では、６年間の各学校１校当たりの平均は、小学校では年平均0.2件、中学校では年平均5.9件の発生件数であります。
受け入れ家庭については約150戸でございますが、曜日や季節によって受け入れができない家庭もございまして、現状としては不足しているというような状況だと聞いてございます。
漁港施設整備に伴い、従来、手狭な津堅漁港内もずく種苗用地等が拡充されましたことから、今後漁業就労の改善が図られていくものと考えております。また、津堅漁港内のもずく養殖生簀製作・設置につきましては、水産関連の補助事業等を活用し、整備が可能か県などとも調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員） ありがとうございます。
また、委員から「母子家庭自立支援事業の高等技能訓練促進費の補正減について」質疑があり、当局から「新規に２年以上の養成期間を要する学校等に通学する母子・父子家庭の親に助成する事業で、当初、見込んでいたより利用者が少なかったため、補正減した」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。