豊見城市議会 2021-06-18 06月18日－06号
そこで８番や９番ですが、当然、学童や保育、小中学校の教職員、先生方を先にさせるというのは重要なことだと思います。この辺は川満議員はどういう思いで書いたのかというのが１点。 ２点目、64歳以下の接種券を早期に配布することと書いてありますが、これの意味がよく分かりにくいという気がします。
そこで８番や９番ですが、当然、学童や保育、小中学校の教職員、先生方を先にさせるというのは重要なことだと思います。この辺は川満議員はどういう思いで書いたのかというのが１点。 ２点目、64歳以下の接種券を早期に配布することと書いてありますが、これの意味がよく分かりにくいという気がします。
また、那覇市では、予約の空きやキャンセルが出た場合などに、その分のワクチンを市内の保育施設や放課後児童クラブ（学童）の職員に優先接種するとのことで、それで幼児施設でのクラスターを防ぐことが期待できるのかなと思われますが、小中学校が休校している中、本市では学童には午前中からの開所を依頼し、児童館は時間短縮ということですから、そういうことを市で検討されているのかお伺いします。
次に、これまで保育以外の業務を保育士が担ってきたところですが、保育支援者の賃金等の一部を補助する保育体制強化事業を復活し、保育士の負担軽減を図るものでございます。また、弾力受入れ可能な保育施設においては、可能な範囲で定員を超える弾力入所も実施しているところであり、様々な対策を行うことで保育従事者の充足が図られるよう、待機児童解消につながるものと考えております。
(5)保育行政について。 保育行政については、４月１日時点、県内の認可保育園や認可こども園など、142園で保育士314名が不足しています。県が調査を始めた2016年度から保育士不足は３倍以上増えているという結果が出ております。その結果、園児受入れが制限され、1,183人の定員割れが生じました。
保育の待機児童の主な要因は、保育士不足によるものと認識しており、当市としては以下の取組を行ってまいります。１、新規採用保育士の家賃代を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業。２、保育士の正規雇用化を図るために必要な給料と経費の補助を行う保育士正規雇用化促進事業。３、保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで、保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図る保育士試験受験者支援事業。
次、④保育所・学校・学童クラブも、クラスターが心配される施設です。感染者が出てからやるのではなく、豊見城市においても、先んじて定期的に検査する「社会的検査」の実施と、その財源保障を求めていくべきだと考えるが、どうですか伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
基金の事業案である１つ目のとみぐすくこども未来会議の開催、２つ目の寄附啓発事業、３つ目の基金事業実施可能性調査、４つ目の障害児保育事業、５つ目の学校給食費支援事業、６つ目の学校給食用野菜栽培実証事業の６項目については、条例を制定後に十分議論できるものだと思います。
②保育所等整備交付金事業の内容とその事業効果は待機児童解消にどのような効果が期待できますか。伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 保育所等整備交付金事業とは、保育所と待機児童の解消を図ることを目的として保育所等の新設、修理、改造、または整備に要する経費の一部を補助する事業となっております。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） 保育の部分についてお答えさせていただきます。 保育所、認定こども園などの認可保育所等の支援につきましては、当園自粛要請期間の利用日数に応じた日割減免により保護者の負担軽減を図るとともに、減免により保育料収入が減ることとなる施設へは給付費で補填することで、保育士の給与や運営費がこれまでどおり維持されるよう取り組んでいるところでございます。
大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一 企画調整課長 比 嘉 操 ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎 産業振興課長 喜久里 則 子 市民課長 高 安 哲 也 納税課長 仲 地 恒 雄 社会福祉課長 金 城 悟 こども応援課長 大 城 智 子育て支援課長 仲 座 ひろみ 保育
しかし、新聞報道等でご承知のとおり無償化の影響に加え、女性の社会進出に伴う保育ニーズの高まり、保育士の確保問題が顕在化し、大変厳しい状況下でありますが、保育士確保のための有効な施策と受け皿となるハード的分野の施設整備を複合的に推進してまいります。
保育体制強化事業は、厚労省所管の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、市が選択実施できる保育補助者雇い上げ事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、小規模保育所改修費等支援事業と並ぶ事業の一つとなっております。本市においても各園からの要望やその効果、過去の実績等を考慮しながら、優先度の高い順に予算を集中させるなど、計画的に事業を行っております。
前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一 ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎 商工観光課長 喜久里 則 子 市民課長 仲 座 ひろみ 国保年金課長 金 城 博 文 生活環境課長 赤 嶺 健 税務課長 渡 口 貴 盛 障がい・長寿 仲 地 恒 雄 課長 子育て支援課長 大 城 智 保育
市長と語ろう懇談会」と題しまして、ゆたか認定こども園、また子育て支援センター「ぐっぴー」、市の建設業協会などを含めて、市社会福祉協議会を初めとする福祉関係団体及び市内認可保育園の施設長との懇談会をこれまでに開催をいたしました。また、今後の予定といたしましては、市内の認可外の保育施設長との懇談会を開催する運びとなっております。
そういった中で保育の機会の平等性、高い保育料を払わないといけない状況が、この法律が通ったことによって、いわば補助が受けられて、保育料が低減された。そういった場合に、本市においてはやはり積極的に認可外保育施設を、今言った実施要件にかなうところから認可園に上げていきながら、保育の質を確保しながらやっていくということも大切な姿勢だと思っています。
保育行政について。保育士の処遇改善と人材確保について以下の点を伺います。 ①本市における保育士正規雇用率を伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣） お答えいたします。 本市における公立施設において保育士として勤務する者、正規雇用率については座安保育所で95％、上田こども園おいて100％となっております。いずれも民間活力などの導入による職員の集大成が図られた結果となっております。
もう一つは待機児童解消の件ですが、今回から公立幼稚園６施設を認定こども園へ移行して、認定こども園給付費は保育の枠で９億円余りの増、そして教育の枠で３億円余りの増額予算となっておりまして、待機児童解消の見通しはいまだ立っておりませんが、受け入れのキャパは十分ありますということで、今一番大事なことは保育士をどう確保するのか。そこに一番力を入れて対応していきたいということでありました。
続きまして、学童保育料の引き下げについてですが、先にお答えいたしました。小学校内に放課後児童クラブの設置を進めることで、保育料を含めた利用料金の軽減に努めているところでございます。また、今後はひとり親世帯等の利用料減免措置等が実施できるよう、検討してまいりたいと考えております。
また、幼稚園教育要領や保育所保育指針等で示す「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」に着眼した教育プログラムの充実を図ってまいります。 家庭・地域、保育所等との連携強化につきましては、市内すべての市立幼稚園が「幼保連携型認定こども園」へ移行するため、就学前の教育・保育を一体で取り組み、児童福祉の更なる充実を図ってまいります。
陳情第８号については、陳情項目の一、民設民営の学童保育・認可外保育園への補助を増額すること、一、子どもの居場所としての児童館を増設すること、一、学校給食費の無償化を実現すること、一、保育士・学童保育指導員の処遇の改善をすることの部分を賛成多数により一部採択するものと決定した。 陳情第15号及び陳情第16号については、賛成多数により採択すべきものと決定した。