那覇市議会 2000-09-06 平成 12年（2000年） ９月定例会−09月06日-01号
◎久高将光 行財政改革対策特別委員長 行財政改革対策特別委員会は、去る７月31日から８月３日までの４日間の日程で、福岡市、大阪府岸和田市、神戸市及び名古屋市を訪問し各市の行財政改革への取り組みについて、調査を行ってまいりましたので、そのご報告を申し上げたいと思います。
◎久高将光 行財政改革対策特別委員長 行財政改革対策特別委員会は、去る７月31日から８月３日までの４日間の日程で、福岡市、大阪府岸和田市、神戸市及び名古屋市を訪問し各市の行財政改革への取り組みについて、調査を行ってまいりましたので、そのご報告を申し上げたいと思います。
全国では埼玉県の入間市と大阪府がこの申請書サービスを行っています。入間市の場合には、利用できるのは戸籍抄本、謄本、印鑑登録と証明、住民票の写し、納税証明、職員採用申込書等、200種類余りが取れるようになっています。
全国では埼玉県の入間市と大阪府がこの申請書サービスを行っています。入間市の場合には、利用できるのは戸籍抄本、謄本、印鑑登録と証明、住民票の写し、納税証明、職員採用申込書等、200種類余りが取れるようになっています。
その責任は誰にあるのか│ │ │ │ │(2) 全国初の女性知事となった太田房江大阪府新知事が土俵│ │ │ │ │ 入りして、優勝力士を表彰することについて、論議の的に│ │ │ │ │ なっているが、市長の見解を問う │ │ │ │ │
２番目の男女平等の質問ですが、全国初の女性知事となった太田房江大阪府新知事が、「女性は土俵に上がれない」という土俵上で、表彰をしたいということで、大相撲は３月の大阪場所を目前にして、女性知事誕生による思わぬ女性の土俵入り論議の的になっておるのはご承知のとおりでありますが、今朝のニュースを見ますと、太田知事が、今回は見送り、男性をして表彰、土俵に上がるような決定を庁議でみているようでありますが、解決したわけではありません
どのような学習方法│ │ │ │ │ が考えられるか伺う │ │ │ │ │ また、実際に現地を見学することは、大変重要だと思│ │ │ │ │ うが、現状はどうか │ │ │ │ │ ② 国宝である兵庫県の姫路城、島根県の松江城、大阪府
他府県でも国宝の姫路城、島根県の松江城、大阪府の岸和田城など各地で、市内の小中学生の学習見学は、免除し無料にしていますが、首里城も、学校教育としての見学の場合は、免除、無料になれば、学習の機会が飛躍的に広がると思います。 教育委員会として、管理者と交渉することが必要と思いますが、見解を伺います。 市管理の、識名園、玉陵、福州園は、学校教育としての見学学習の場合どのように対応していますか。
ところで、昨今の地方財政は、長引く不況により税収の見通しが全く立たず、我が国を代表する大都会の東京都、大阪府、神奈川県をはじめ多くの自治体でリストラ、人件費の凍結、補助金のカットなどが次々と打ち出されております。そのことは沖縄県内の自治体も例外ではなく、いまや地方自治体の財政運営はいまだかつてない危機に直面しているといっても決して過言ではなく、財政の健全化は急を要する課題となっております。
ところで、昨今の地方財政は、長引く不況により税収の見通しが全く立たず、我が国を代表する大都会の東京都、大阪府、神奈川県をはじめ多くの自治体でリストラ、人件費の凍結、補助金のカットなどが次々と打ち出されております。そのことは沖縄県内の自治体も例外ではなく、いまや地方自治体の財政運営はいまだかつてない危機に直面しているといっても決して過言ではなく、財政の健全化は急を要する課題となっております。
の実態を、どのように位置づけているか伺う │ │ │ │ │(2) 自治省による臨時・非常勤職員への通勤手当の実費弁償│ │ │ │ │ をするようにとの通達を受け止め、実施を早急にすべきと│ │ │ │ │ 考えるが、当局の考えを伺う │ │ │ │ │(3) 大阪府
松田議員から、去る６月定例会におきまして、大阪府の事例を出されて、ご質問にありましたような、市役所で発行する各種の申請書類の電子配布を検討したらどうかというご質問をいただきました。
│ ているか │ │ │ │ │(3) 同事業に那覇市は、どのような関わりを持っているか尋│ │ │ │ │ ねる │ │ │ │ │ │ │ │ │５ 市民サービス│ 大阪府
日本で初の地方開催となるサミットについては、沖縄県をはじめ全国８カ所の自治体が候補地に名乗りを挙げていましたが、最終段階において大阪府、福岡県、宮崎県での開催が有力視されていました。
日本で初の地方開催となるサミットについては、沖縄県をはじめ全国８カ所の自治体が候補地に名乗りを挙げていましたが、最終段階において大阪府、福岡県、宮崎県での開催が有力視されていました。
後世に悔いのないご決断を市長にも、そして、情熱と理性の府であります市議会の皆様にもお願いを申し上げまして、私の個人質問とさせていただきます。 ○議長（上原清君） 中村昌樹君。 ◆中村昌樹君 休憩しないかという声がありますけれども、私の質問を終えてから休憩ですので、おつきあい、よろしくお願いします。 発言通告書に従いまして、質問いたします。
初期投資と維持費は地方自治体の負担、市県民税で払われるし、建設当初に支出される国費は国民の税金で、結局税金で払っている」、生田大阪商船三井船舶社長が述べているのをはじめ、那覇港湾における「ハブ港湾計画は、世界の経済の流れを無視した無謀なもの。
当該地域は、運輸省大阪航空局管理の那覇空港監視レーダーなどがあります。大阪航空局那覇空港事務所へ問い合わせましたところ、このレーダーは那覇空港から100～150㎞以内の空域にある航空機の位置を探知し、出発・進入機の誘導及び航空機相互の間隔設定など、那覇空港ターミナルレーダー管制業務に使用されているとのことであります。
そこで、自治体で補助金が出てないのが、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県の４都道府県だけがそういうように対処されてない、補助金がないということでございますが、まず沖縄市として、補助金のない県の方針に対して、どのように考えていらっしゃるか。また今後、どのように県のほうに要請されるお考えか、お伺いいたしたいと思います。
こういうふうな論議を議会の場で論じ合う、これが「言論の府」だと思うのであります。 そこで、我が自由民主党会派のガイドラインについての見解を述べ、それから提案者の皆さんに、このガイドラインについての認識、あるいはまた評価等について、各自意見を求めたいと思うのであります。 その前に、我が自由民主党のガイドラインについのて考えを少し述べてみたいと思います。
西暦２０００年にわが国で開催される主要国首脳会議の誘致については、沖縄県を含め、８つの自治体、宮崎県、福岡市、大阪府、広島市、横浜市、千葉県、北海道が名乗りを上げて、この春の決定を前に、激しい誘致競争を展開しているところであります。