西原町議会 2009-09-16 09月16日－04号
それから（３）民生委員制度はいつごろから、どのような趣旨でつくられましたかということでありますが、民生委員制度の歴史は古く、大正６年に岡山県で発足した済世顧問制度や、大正７年に大阪府に創設されました方面委員制度がその源であると言われております。
それから（３）民生委員制度はいつごろから、どのような趣旨でつくられましたかということでありますが、民生委員制度の歴史は古く、大正６年に岡山県で発足した済世顧問制度や、大正７年に大阪府に創設されました方面委員制度がその源であると言われております。
沖縄のですね、沖縄県の次に学力の低かった大阪府ですけどもね、橋下知事がちょっとどうにかせんといけんと号令のもとですね、予算もつけました。10億円近い予算もつけましたが、百ます計算とかいろいろな基礎的な能力の向上に向けて取り組んで、実際に１年でもう結果、トップまではいかないですけれども大分改善してますよね。数字として、学力の順位がですね。
(2)沖縄独自の歴史、文化の継承について、特に首里王府があった那覇市として、学校教育の中で歴史、文化、言語教育を実施して沖縄の人材育成を図っていくべきであると考えておりますけれども、現状についてお伺いいたしたいと思います。 以上で質問は終わりまして、残り時間は自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○金城徹 議長 小橋川邦也都市計画部長。
去った８月には奈良県や大阪府で開催されました近畿まほろば総体に職員を派遣し、県高体連剣道専門部、同自転車競技専門部と連携を図りながら、大会運営及び競技運営の細部にわたり視察調査を実施しております。また、実行委員会の総務・広報、競技・式典、宿泊・輸送の３専門委員会を開催し、事業内容等を協議しているところでございます。次に３村との連携について。
それから東京、大阪、名古屋等で開催されております企業誘致セミナーや、「沖縄経済特区ツアー」にも参加をして企業誘致をこれまで図っております。
例えは少し違いますが、大阪府の橋下徹知事が各都道府県で行っております国の直轄事業の地方の負担金について強い口調でこれはおかしい、そういうふうな形で取り上げたところ、全国に広がり、全国知事会が声を上げ、国も見直しの方向で進んでいるようであります。本日の朝のマスメディアの情報では、その地方分の負担金の約９割が国庫負担となったようであります。そこで、お伺いします。
我々経済民生教育常任委員会は、昨年、大阪の池田市に行政視察に行きました。そのときの事例も去年の12月に一般質問でも取り上げました。また、今定例会の一般質問の中でも、多くの議員諸公の皆さんが太陽光発電システム導入についても取り上げてきております。
環境省は、昨年も東京タワーやレインボーブリッジ、大阪城などのライトアップ施設のほか、公共施設や各種団体の建物、店舗で実施しておりますクールアース・デーには約７万6,000施設、夏至の日の６月21日には約７万3,000施設が参加し、２日間で合計237万キロワットの電力を節約し、約６万4,000世帯の１日のＣＯ２排出量に相当する925トンを削減することができたと発表しております。
先ほど一般質問の訂正がございましたが、全国の比較におきまして我々のほうで北海道、愛知県、大阪府、東京都、沖縄県ということで御答弁いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。平成20年２月末と平成21年２月末の生活保護速報から説明いたします。数字は平成20年２月末、次に平成21年２月末、それから比較増減、単位はいずれもパーミリでございます。北海道25.0、25.9、プラス0.9。
次に予算の仕組みでありますが、国のほうは内閣府地域活性化推進室で一括計上し、地方公共団体の計画書申請に基づいて、事業が単独の府省の場合にはその分を事業担当府省に移して対応していくようであります。本市の現在の考え方としては国・県から補助のない市の単独事業を中心に検討しております。実施計画でなかなか予算化できなかった課題となっている事業を中心に今検討している状況です。
大阪府3位、13.38平方メートル。4位、埼玉県18.21平方メートル。そして沖縄県5位です。沖縄県は平均18.55平方メートルあります。対して沖縄市の平均は12.07％、東京都と同じです。大都会並み。 そして沖縄市内の小学校の現状を申し上げますと、これも低い順、宮里小学校なんと5.87平方メートル、全国に比べると少ない、24％。沖縄県に比べると32％弱、沖縄市内の学校で49％弱という現状です。
それと不登校の問題と就学援助の問題ですけれども、私が２番目に質問しました経済対策臨時交付金７億2,400万円というのがあって、その中に内閣府が出している事例集があります。これは一部で350事例ぐらいありますが、この中に適用できるものがあれば、ぜひ生かしてほしいんです。
その後、５月１９日、２０日、２１日、国交省のほうにこれは全国道路整備を求める全国大会がありまして、また通常総会もございまして、その中で全国で凍結された国道１８路線、そのうち沖縄県は３路線なんですが、それぞれの自治体が決議をしまして、国交省、内閣府、衆議院、参議院のそれぞれの国会議員の皆さんに陳情要請をしてきたところでございます。
◆１２番（山内鈴子） 今年度の運営状況を見て、次年度は予算を検討するということでありますけど、例えばですね、大阪府の橋本知事が就任後最初のとった行動はですね、今後の厳しい財政状況を勘案して、自らの給料を２０％したことであります。また４月に当選されました名古屋市の河村市長は、就任後市民税の５％を表明して、市民から高い評価を受けております。
以前も大阪市とか、神戸ですべての都道府県単位で学校も休校しましたけれども、いまは一部のその地域の学校しか休校の措置も取らないという部分がありますので、そこら辺にも私たちは、この状況を見ながら、そこは検討をしているところであります。
最初は平成20年10月2日ですけれども、10月3日に2回、10月8日ですね、その利率が大阪府債で1.045、もう1件大阪府債で1.01、神奈川県債で0.79、大阪府債で0.948、千葉県債で0.84、最長で償還されるのが2020年9月29日でございますけれども、本年度、平成20年度の運用益は339万5,887円、平成21年度が929万9,000円、平成22年度が324万9,500円、それと償還時に、
国においては、内閣府に道州制ビジョン懇談会が設置され、県内においては有識者等で構成する沖縄道州制懇話会を中心に論議されているところであります。これまでの論議を踏まえますと、沖縄は単独州が望ましいという方向性に感じますが、市町村におきましては、これから議論が始まろうとしているところだと認識しているところであります。 ⑤の企画部の取り組みについての中で、基地税の創設に関してでございます。
そういうのを受け入れを平成12年にやっているわけですから、防衛局と交渉する、内閣府と交渉する。交渉すれば、おのずからいろんな形で出てくるわけです。 ちなみに、今市長が名護の北部振興策の件も触れておりましたけれども、危険この上ない普天間基地を受け入れた名護は、動植物園ですか、名護の。向こうでも北部振興策が投入されているわけです。
大阪のことですが、年齢制限を59歳まで引き上げた大阪府吹田市の職員採用試験、定員５人の狭き門に約470倍の2,362人が挑戦した。雇用情勢悪化を受け、2010年度募集を一部前倒しした。同市によると、応募時の年齢は30代が991人と最多で、50代も222人が応募、最年長の59歳は18人だった。例年の試験では年齢上限は25歳で、倍率は10倍から20倍ほどという記事がありました。
◎総務部長（伊波文三） 市町村からの要望ということでございますが、このことにつきましては沖縄県市長会や中部市町村会を通じて、不発弾等探査事業の拡充強化について、公共及び民間が行うすべての事業の磁気探査を全額、国庫負担で実施する仕組みの確立を内閣府や関係機関に要望してきたところでございます。今後とも機会あるごとに、このことについては政府への要望を行っていきたいと考えております。