西原町議会 2020-09-30 09月30日－06号
あとは不登校の問題とか、学力の問題にしても、私が知り得た情報だと、大阪府の箕面市で平成１９年度に不登校、１０日以上不登校だった児童生徒に調査をしたらしいんです。そうしたら緊急事態解除後の分散登校で、学級編制が９人のときは、そのうちの４９％が登校していたらしいんです。
あとは不登校の問題とか、学力の問題にしても、私が知り得た情報だと、大阪府の箕面市で平成１９年度に不登校、１０日以上不登校だった児童生徒に調査をしたらしいんです。そうしたら緊急事態解除後の分散登校で、学級編制が９人のときは、そのうちの４９％が登校していたらしいんです。
大阪府では年に１００件の実績があるとか、今実証実験段階でありますけれども、三重県や東京都の港区では、独自に２００７年度から法曹界と連携をして、学校法律相談制度等で対応しているようであります。ぜひこうしたスクールロイヤーという制度も今文科省が力を入れつつありますので、ぜひ耳にしていて、今後のいじめ対策等に利用していただきたいと思います。
そうした中で、何とかやはり内閣府に対するこれまでの説明等を含めて、再検討する必要があるのかどうか。その辺も含めて、対応をしていかなければならないということになっております。
６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、学校敷地内のブロック塀が崩壊する事故を受け、県教育委員会より幼稚園や小・中学校等におけるブロック塀の設置状況の調査がありました。本町の幼稚園や小・中学校について、安全点検調査を実施しました。
その方の話によると総合事務局、内閣府との詰めをやっておりまして、この内容等が第一で出された収支の積算、これを洗い直しをして、新たな収支計画を出しているようであります。
西原県人会は、東京都でも大阪府でも、これはあるかないか私はちょっとわかりませんけれども、その辺で西原町の財政は今こうなっています、皆さんの御好意をぜひお願いしますとか、ＮＳ２ＢＰを使って、その辺のピーアール活動をやっていただきたいんですけれども、その辺計画はありますか。 ○議長（新川喜男） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。
あとは高校生ＤＭＯの事業、これが内閣府の加速化交付金を使った１０割事業でございます。その両方の事業につきましても、国への報告のときに、しっかり事業の成果があったと報告しておりますので、成果は十分検証されております。 ○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員） では、その報告書というのは今現在、私たちも資料をいただけるわけですよね。
特に東京とか大阪、あと政令指定都市等、こういった県人会等が多分立ち上がっていると思います。この辺に対しても、アピールする必要があると思います。ただホームページで発信しているからそれでいいということでは、このふるさと納税ふえないと思います。この辺、発信方法をもう１回見直してはどうかと思いますが、これについてお答えください。 ○議長（新川喜男） 企画財政課長。
これは実例としては大阪でもやっております。つくる段階から要請していくということは大阪ではやっております。これをやっていただきたいと、私のほうも思います。これについての対応をお願いします。ウ．学校・病院・老人施設はかなり足りなくなってくると私は想定しております。人口フレームを聞いてから再質問でお聞きしていきたいと思います。以上で質問は終わります。 ○議長（新川喜男） しばらく休憩します。
神奈川県、大阪府、沖縄県、千葉県の成田市、この４県が特別区として指定されまして、そこにおいては通常８月に行われる全国の保育士の試験に加えて、この特別区は特別保育士の試験が行われることになりました。そこで、年に２回行われる保育士の資格ということになりますが、これは、昨今の保育士不足を解消するために、特別区を設けて、設けられた制度であります。
やはり国道事務所、それから総合事務局、沖縄関連内閣府、財務省、国交省という流れでいくのが多分筋だと思うんですが、サンライズ推進協議会の行動と中部市町村会の要望と、これの調整等があったのかどうかお聞きをしたいと思います。 ○議長（新川喜男） 町長。 ◎町長（上間明） それではお答えします。
◎教育長（小橋川明） 深夜徘徊について、今、具体的なケースは浮かばないんですけれども、ただその前に、中高校生の自殺がふえたという、これが９月１日前後にあるといった情報等については、実は私も８月２５日のタイムスで内閣府が４２年間にわたっての調査、これは恐らく御存じだと思いますけれども、この記事を読んで非常に気になって、実は９月２日に町の校長会があって、そのときにこの記事も紹介をし、当然校長先生方も見
やはり大都心にあるところは比較的展示会場の開催が容易、それからオファーは極めて高い、こういう状況があるわけですが、東京以外の、大阪はちょっと違うんですが、そのほか福岡でありますとか、京都でありますとか、比較的地方都市はですね、やはり展示会場、国際見本市、こういったものとしての活用がなかなか厳しい、ハードルが高い。したがって稼働率も当然のことながら低い。こういう状況にあります。
そういう中でＣＳＷというシステムがあって、これはコミュニティソーシャルワーク、県内では浦添市とか、国内では大阪府のほうが先駆けで、本町でも社会福祉協議会のほうに確認をしましたら、職員が兼任をしてやっている状況で、実質は不十分に近いところがあるということを聞いています。
それから、この就業世帯のうちの所得水準が最低生活以下の世帯、貧困就業率ワーキングプアというのも、全国が６．７に対して沖縄は２０．５％、その２番目が大阪で１１．３、こういう現状にあるわけです。それから県の統計課が出している「１００の指標からみた沖縄県のすがた」平成２３年７月版があります。
あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣法第九条の第一順位指定大臣、内閣官房長官、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）道州制担当。以上です。 ○議長（儀間信子） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 進行（と言う声あり） ○議長（儀間信子） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。
この理由といたしまして、住民生活に光を注ぐ交付金が平成２３年度にありまして、２３０万円、内閣府の交付金をいただいて、ぼーんと上がって、平成２４年度からそれがなくなっております。１年間だけの交付金であったということであります。以上です。 ○議長（儀間信子） ６番長浜ひろみ議員。 ◆６番（長浜ひろみ議員） ありがとうございます。
橋下氏がダブル選挙で「大阪維新の会」が完勝したと。大阪の危機を訴える橋下氏に市民や府民が共感をし、経済の低迷、そして行政の不振に深く憂慮する有権者の心をつかみ取った結果といえるというふうに言われておりますし、私もそういう感はぬぐい切れないと思っております。そういう意味での今度は上間町長がその橋下氏に対する評価はどのようなところで今考えていらっしゃるのか。その評価をお聞きしたいと思っております。
（１）日本農業新聞の報道において、大阪府では遊休地解消対策として準農家制度を導入して農業生産に意欲のある市民に３から３０アール程度の農地を貸し出す制度を導入したとあります。この制度を導入することで農地を借りる際の下限面積が大幅に下げられることになり、新規就農者の参入を促し、遊休農地の解消につなげていくとあります。 西原町も小規模農地が点在しております。
と答弁がありましたが、今回の大阪高等裁判所の判決について、町長はどのような見解をお持ちか、お伺いします。 第２点目、環境衛生についてお伺いします。西原町のごみについては、西原町一般廃棄物処理計画に基づいて、いろんな施策がされています。そして町のごみの収集運搬は家庭ごみは委託業者並びに事業系ごみは許可業者によりされております。