那覇市議会 2002-12-13 平成 14年（2002年）１２月定例会－12月13日-04号
拉致被害者５人生存、８人死亡という発表は北朝鮮が一方的に通告してきたものであった。政治家の一部や警察庁関係の中では、ざっと60ないし70人のまだ認定されていない被害者がほかに存在し得るとの情報もあると言っております。 日本国内や、外国で行方不明、あるいは蒸発したと思われ、音信不通になっている人の中に沖縄県の方が拉致された思うと心配であります。また問題でもあります。
拉致被害者５人生存、８人死亡という発表は北朝鮮が一方的に通告してきたものであった。政治家の一部や警察庁関係の中では、ざっと60ないし70人のまだ認定されていない被害者がほかに存在し得るとの情報もあると言っております。 日本国内や、外国で行方不明、あるいは蒸発したと思われ、音信不通になっている人の中に沖縄県の方が拉致された思うと心配であります。また問題でもあります。
また、本市の保育行政の大きな課題であります待機児童解消の側面につきましては、平成13年度の安謝保育所の定数を80人から90人として10人の定数増をし、入所者数は平成13年11月時点の102人から平成14年11月時点で113人と、11人の増となり、待機率は平成13年11月時点での25.5％から、平成14年11月時点では18.6％となっており、待機児童解消の面での改善が図られております。
その序章では、内閣総理大臣の下に設置された教育改革国民会議は、日本の教育は危機に瀕しているとの認識の下に、人間性豊かな日本人の育成、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成、新しい時代にふさわしい学校づくりなどの国民的運動としての教育改革の必要性を訴え、その中で教育政策の総合的推進のための教育振興基本計画の策定及び新しい時代にふさわしい基本法の見直しの２つを示すとともに、教育基本法の見直しの観点
いわゆるあおり行為の中なんですけれども、声援、拍手、手振り、身振りというようなものが例で述べておられますけれども、そのへんについては集団をなしてやっている人たちを指していうのか、それともたまたま通行している人たちが暴走行為に対して、手振りをした場合も、これもあおり行為に該当するのかどうか、そこらへんの規定がこれから見ると、あまりよく分からない。
14名の中に一人住まいの方がいらっしゃるかということでしたけど、一人住まいは1番、2番、5番、7番の4名の方でございます。以上です。 ○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。 ◆28番（宮城康博君） この一人住まいの方々の生活状況というのは非常にちょっと気になるんですよ。
また、極端な緊張や不安などから心因性などでの不登校児童生徒につきましては、児童相談員による対談体制、相談体制や心の教室相談員、あるいはスクールカウンセラーといった専門の方を配置して、一人一人に対しての相談体制や教員の支援体制をつくっております。
市民が主体となる新しい地域社会には一人一人が楽しく生き生きと皆で助け合う互助互恵の仕組み、地域の課題に自ら取り組む市民の責任ある積極的参加が不可欠です。地域の住民が自らの意思と行動で気軽に地域づくりに参加ができる仕組みとしてエコマネーがあります。
また地域とも相談をしながら進めていきたいと思っております。 ◎浜比嘉勇議長 市長。 ◎仲宗根正和市長 爆音の問題につきましては、訴訟を起こして、訴訟の結果がよければいいというわけではないです。おっしゃるとおり、やはり爆音をいかに軽減するかという大きな問題でございます。
やっぱり子供たちというのは、大人もそうですけれども、いろいろな人がといいますか、考え方、感じ方、十人十色と言いましていろいろ違いますので、そういうようなこともありまして児童センターみたいな、何も児童センターにこだわるわけではありませんけれども、そういう子供たちが、今の社会とはちょっとすぐは一緒に走れないけれども、歩けないけれども、歩けるようになるまでの精神的、肉体的にそういうものを準備するといいますか
現在、沖縄県内では宜野湾海浜公園内の野外劇場などが観客数も4,500人から5,000人規模の施設でございまして、いろんなイベントが行われ、街の活性化につながっているということをお伺いしております。
１９款諸収入の３項雑入１千１７５万７千円の補正額は保健相談センター公衆電話使用料３万９千円の計上、清涼飲料水自動販売機電気使用料３万円の計上、公用車事故にかかる町村物件等災害共済金２件分３６万６千円の計上、管理公社委託料精算金４１５万９千円の計上、介護保険広域連合人件費負担金７１６万３千円を計上しております。
障害者の雇用に関する相談や支援を実施しております。現在69人の名護市の障害者の方が登録されております。うち知的障害者は13人登録しており、職場実習や職場適用訓練等の支援を受け、ホテルの植栽管理や清掃業務、介護保険事業所の作業員、パソコンデータ入力業務等の事務補佐員として就労活動に対する支援を受け、知的障害者では4人が、他の障害者も含め22人が雇用に結びついております。
その中には人件費の5人分も含まれております。一日あたりのゴミ処理費が79万4,520円、約1日62トンです。一世帯あたりの一年間のゴミ処理費が1万4,229円。一人当たりの年間のゴミ処理費が5,150円、一人一日約14円の経費を要しております。 それから、（6）についてお答えいたします。
近年合計特殊出生率は年々低下し、人口維持に必要とされる2.08人を大幅に下回り、平成13年は1.33人、沖縄県は1.83人まで落ち込み、深刻な事態であります。出生率低下は労働人口の減少をはじめ年金制度や各種保険制度にも不安を与えるなど様々な社会問題の要因になります。母親が安心して子どもを生み、育てられる環境を整備するために乳幼児医療費の助成の拡充が急務です。
その中でも心因性の子ども達が105名の中で56名にも上がっておりまして、心因性による児童生徒に対しましては、教育相談による相談体制や心の教室相談委員、スクールカウンセラーといった専門の方を学校へ配置し、子ども達への対応をしているところです。
当局から、通所する人は病状が安定した人を対象にしているので、そういったことは起こらないと想定しているが、万一そういうことがあった場合、職員が病院に連絡するなどして対処する、との答弁がありました。 それを受けて委員から、当センターが設立されることについて、地域の住民は不安も持っている。不安を与えないよう、当センターの管理運営に十分注意してほしい、との意見がありました。
施設の平成１３年度における利用状況は、西崎太陽児童センターが幼稚園生２，５１５人、小学生１万２，７８５人、中学生２，４７７人、その他６，６０５人、合計２万４，３８２人、これは延べ人数でございますが、利用しております。一方、がじゅまる児童センターでは、幼稚園生が２，５１０人、小学生が１万７，２８１人、中学生が２，４２１人、その他１万４４２人、合計３万２，６５４人となっております。
また、特別相談コーナーにどれくらい市民が訪れたかということですが、直接訪れた者は議員さんを初めとして主婦や労働組合の方など合計で９名、それから相談期間中に電話相談も入れますと合計20名になります。 それから、住民票コードの通知書の窓口交付は何件かということですが、通知書はこれから発送するわけですが、その間に市民の方がどうしてもこの国の手続上そのコードが必要だということ方が２人見えました。
また、平成13年４月から、相談員を２人から３人へ増員して、相談体制を強化し、平成14年４月からは弁護士による相談も始めております。 今後は、精神科医等によるカウンセリングを行い、相談業務のより一層の充実を図ってまいりたいと考えています。 市民に対する啓発についてはどうかについてですが、平成13年４月から、毎月第１月曜日に、「女性への暴力ストップ・市民教室」を開講しています。
なお、質問の１人持ち時間は30分となっております。 これより通告順に従いまして順次質問の発言を許します。 ◆下地秀一 君 一般質問を行っていきますが、その前に、市長、このたびの選挙におきましては３期目の当選に対し、心よりお祝いを申し上げます。市長選挙の結果は結果として、今後とも市民一人一人のために公正、公平な行政運営を期待したいと思います。 それでは、これより一般質問に入ります。