防災拠点の設置、災害時相互支援、災害発生時に誰に問い合わせるのか、周知等についてお伺いします。 ○大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 利用につきましては、名護市や周辺自治体において防災拠点として整備する重機や防災機材等を災害対応などの支援に利用することができます。
事業概要、下水道総合地震対策事業の実施及び名護市下水処理場水処理施設改築工事の変更でございます。１ 資本的収入を１億1,554万円減額する。内訳としまして、①国の補正予算に伴い、下水道総合地震対策事業実施のため国庫補助金を1,680万円増額いたします。②下水処理場水処理施設改築工事の変更に伴い、県補助金を１億3,234万円減額いたします。詳細につきましては下の表のとおりでございます。
亡くなった後に発生する様々な手続の支援窓口である「おくやみ窓口」を試験的に運用します。（名護に賑わいを取り戻すまちづくり） 名護ににぎわいを取り戻すまちづくりの取組としては、これまでに構想してきた名護湾沿岸のまちづくりを基に、経済・産業振興、観光リゾート・スポーツ振興に取り組んでまいります。
これはどういうことかと言ったら、地震災害で学校のブロック塀が倒れて通行していた子どもが亡くなったということで、全国的に文部科学省がブロック塀の現地調査をして、先ほどの新聞報道でもまだまだ残っていると。急がなければいけないという報道があったのですが、そういう関係できちんとして、政府も予算措置を講じているわけです。
また防災情報システムを活用した、市内全域における地震や津波に対する避難訓練を実施いたします。引き続き、備蓄食糧の確保に取り組むとともに、地域防災リーダーの育成も支援します。 自主防災組織につきましては、昨年までに市内全ての自治会において自主防災会が設立されました。今後は各自主防災会で実施する資機材訓練等をとおし地域における防災教育や啓発及び組織活動を支援します。
例えば地震や水害、台風、噴火といった、自然災害によって発生する被害を未然に防ぐための備えなどがございます。減災は、災害と災害による被害は起こるという考えを前提にして、災害が発生した際の被害を最小限に抑えるために備える事前対策のことを指しております。
道路工事をしている際、そしてまた下水管の配管を取り替える作業をしているときに、パイプラインに当たったという事故、そして油が漏れたという事故も発生しております。これは各種関係市町村のほうに提供もされていないということは、ちょっと疑問だと思います。続いて再質問しますが、燃料パイプライン網と安全装置の管理権はどこにあるのか、お伺いします。 ○小浜守勝議長 企画部長。
東日本大震災から10年がたち、最近では九州でも地震が頻繁に起きております。リスクマネジメントとして庁舎を高台に移転させる考えがないか、もう一度お伺いします。 ◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたが、昨今の自然災害を考えた場合、現庁舎の防災機能の強化も必要である一方で、高台への移転は今後検討していかなければならないと考えております。
◎比嘉直樹建設部長 国道330号の安慶田交差点につきましては、道路幅員に限りがあることから、車道部の路肩スペースが取れず、また、右折専用レーンがないことから、駐停車の車両や右折車によって、交通の流れが阻害される状況が発生していると認識しております。
それから校舎の、もう本当に待ったなしの大きな地震が来たら崩れてしまう、そういう危険な校舎ですので、もう一刻の猶予もないということも、確かに経過上は、ここまで来る経過の中ではありました。また重要なことだと思って早急な整備が必要であると。
海底火山噴火により噴出した軽石の漂流・漂着に関する意見書 今年８月、小笠原諸島の海底火山が噴火した影響で発生し、漂流した大量の軽石が、10月上旬以降、沖縄県内各地の海岸、漁港、港湾等へ漂着し、漁業や観光業等へ大きな被害をもたらしている。
◆前宮美津子議員 この間2年近くコロナが発生をして、かなりお年寄りは、お家に閉じこもりがちになっていたと思います。コロナ禍でひきこもりがちになった高齢者とどのような工夫をして支援を行ったか、お伺いをします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
小項目３、各学校に緊急地震速報に対応した非常用放送設備を整備すべきと考えるが見解を伺う。 件名５、道路行政について。小項目１、国道331号・真栄里南交差点から市道福地真栄里線を名城向け約200メートル地点のカーブについて。ア、当該地点における過去３年間の交通事故発生状況を伺う。イ、滑り止め舗装等の安全対策を速やかに講ずるべきと考えるが見解を伺う。
①火災や地震、台風や大雨、雷などの自然災害発生時の支援についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 市民への救済支援については、弔慰金と見舞い金があり、弔慰金は災害により死亡した際に支給。見舞い金は、災害により負傷した方、または住家が被害を受けた世帯、火災に伴う消火活動により住家に被害を受けた世帯に対し支給されます。
ただ、そのままにしておいて、例えば高速道路の通行車両に事故が発生したり、そういうことを考えるとかなりの損害賠償だとか、そういうことが懸念されておりましたが、この予算確保というのに難渋しておりました。そこについて、もちろん沖縄総合事務局にもお願いをしましたが、島尻代議士。当時は代議士ではありませんが御相談させていただいて、しっかりと今は予算がついているという状況でございます。
の処分方法について ４．学校現場における児童生徒の１型糖尿病への対応方について ５．防災行政について （１）地区防災計画について伺う （２）津波避難ビルについて伺う１４２４番 岸本一徳 （Ｐ．２４３～） １．子育て世代包括支援センターの役割について ※２．新型コロナウイルスワクチンの３回目接種と感染症対策について ３．交通安全対策について （１）児童生徒の登下校時における交通事故発生
また、学校へ直接支払うことを考えると、対象となる児童生徒ごとにその内訳を振り分ける作業が新たに発生すると考えられておりまして、特に小学校においては学校ごとに学年の内訳が違うために振り分ける費目が多岐にわたるほか、小中学校ともに就学援助費の余剰分をまた学校側が支給、返さなければいけない、渡さなければいけないということになります。
沖縄でも最近ではもう地震も起こっていますので、この災害時に対応できるかということをまず第一に考えてほしい。保育現場が大変だということ。処遇改善と、そしてこの配置基準の見直し、それはぜひ名護市のほうから県や各市町村と一緒に声を上げていただいて、国へ配置基準の見直しをやっていただきたいと思います。
また、消防団員の年間を通しての活動として、災害時現場活動、各種訓練、防火広報活動、不発弾発生時の広報警戒活動等を実施しております。それから過去３年間の加入状況としましては、平成30年度に入団者が21名、退団者が11名、年度末団員数は182名でありました。