うるま市議会 2021-03-09 03月09日－05号
非構造体というのは主には天井、地震で天井が落ちると、そのためにそこが避難所として使えないという、この２つのところが重要であります。現在の避難所の現状について、耐震性は十分確保されているか伺います。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
非構造体というのは主には天井、地震で天井が落ちると、そのためにそこが避難所として使えないという、この２つのところが重要であります。現在の避難所の現状について、耐震性は十分確保されているか伺います。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
次に、大きな項目５点目、本市で発生した「なりすまし詐欺事件」についてですけれども、詐欺事件の内容をまず伺います。 ○議長（幸地政和） 総務部長。
初めに、指導部関連について、委員から「与勝調理場整備事業の設計業務委託料について」質疑があり、当局から「与勝調理場本体工事は特殊な工事であるため、工事管理委託業務が発生する。競争入札により、実施設計の受注業者以外の業者が工事施工管理業務を受注した場合、引継ぎ料として、意図伝達業務が発生するため、予算を計上した」との答弁がありました。
亀裂の原因は近年の地震の影響によるものと推測しております。その後、一旦工事を止め、新たに発生した柱15か所の亀裂部分の補強工事の工法検討などに時間を要したため、工期を今年度末まで延長いたしました。
次に委員から「沖縄観光防災力強化支援事業費補助金について」質疑があり、当局から「本市を訪れる１日の観光客を基礎に災害発生時の備蓄食料として、レトルト食品2,100袋、飲料水4,200本、毛布230枚、仮設の簡易トイレ６セットを購入した。また、外国人観光客を想定して、ハラール対応も考えて備蓄食料を選定した」との答弁がありました。さらに委員から「どこに備蓄しているのか。
環境課において、令和２年７月１日に中部保健所職員、環境保全係職員が原因者の同席の下、現場の状況確認を行ったところ、ところどころに地滑りが確認され、さらに地表面に複数のクラックが発生していることから、中部保健所職員からさらなる地滑りの発生を防止するための措置を早急に講じるよう指導が実施されております。
まず１点目に当該施設の利用に関して、指定管理者が指定されてから、これまであやはし館条例第22条の規定に該当する損害の事案が発生したことがあるのか。２点目に、仮に条例第22条に規定する損害が発生した場合に、その損害の賠償を請求し、賠償金を受け取るのは市であり、指定管理者ではないと思うが、御見解をお聞かせください。
９月１日は防災の日でありましたが、沖縄本島は台風による風水害や土砂災害が発生しやすい自然環境にあり、東日本大震災や熊本地震の発生、最近では九州豪雨被害や沖縄では立て続けでありましたが、非常に強い台風第９号、最大瞬間風速70メートルと予想され、多くの避難者、そして停電被害がありました。そこでお聞きしますが、女性、男性では受ける影響に違いがあると思います。
◆４番（伊盛サチ子議員） それではその後の追加工事が発生しているということを聞いておりますけれども、その経緯について、また市はどのような対応をしてきたのかお伺いします。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本契約の後、追加工事が発生し、改めて建設工事変更請負契約が締結されております。
東日本大震災などの地震災害であるとか、風水害からの復興予算の確保やコロナ禍による財政出動が多額になったことから、国による予算査定は一層厳しくなるのではないかと思っております。そのような中で沖縄だけを優遇するような財政措置があると、全国の都道府県から支持が得られないのではないかということも思っております。
今年５月から始まって５か月間、発生が認められなければ、「根絶宣言」が出されるということが、早めの根絶宣言が出されるのを待ち望んでおります。しかしまた新たな芋の病害「サツマイモ基腐病」という伝染病が発生し、県内でも大きな被害が出ているとの報道がありました。 うるま市でも、黄金芋とか紅芋等の芋の栽培農家も増えてきていると思われます。
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、火山の噴火など、異常な自然現象により生ずる被害であると法令上定義されています。いつ発生するかわからない自然災害のために、日頃の備えが必要であるとの認識から、日常的に身近な道路冠水に絞って質問をさせていただきます。 これまでも二度、質問を行いましたが、石川地域４か所において、整備改善されております。
観光危機管理につきましては、いざ災害が発生した場合には地域住民を対象とした地域防災計画だけでは対応することが困難であり、観光客が安全に避難し、危機回避後に帰宅を支援するなど計画に沿った対応が必要となります。沖縄県の観光危機管理基本計画で規定する観光危機には、自然災害危機、人的災害危機、健康危機、環境危機、県外で発生した災害・危機がございます。
課題といたしましては、沖縄県では大型の地震が起こらないと思っている方々が何の対策も講じないことが課題となっております。けがをする人が多ければ多いほど、復旧・復興はおくれ、さまざまな生活物資が不足します。うるま市においても、平成22年に勝連城跡の城壁が崩れるような地震も発生しております。
日本列島は地震大国と言われる中、我が沖縄県うるま市も例外ではございません。そこで質問（１）地震・津波発生時の体制について、マニュアル等があれば御案内ください。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。
去る１月８日、県内では、1986年以来、33年ぶりに我がうるま市において豚熱の発生が確認されました。戦後の畜産振興の地であるうるま市での発生に、関係者の落胆ぶりは計り知れないものがありました。５例目の発生後、沈静化に向かうかに思われたやさき、２月25日の深夜、６例目の豚熱感染を確認したとの発表があり、関係者並びに県民を再び震撼させました。
学校施設整備事業の現状としましては、文部科学省において早期の耐震化完了について強い指導もあり、地震に対する児童・生徒の安全で安心な学習環境を確保するために、耐震化改修整備事業に力を注いでいるところでございます。
また「放送ネットワーク整備支援事業」は、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靭化を実現するための支援制度であると理解をしております。 ○議長（幸地政和） 金城 加奈栄議員。 ◆５番（金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。
過去に起きた地震・津波被害地域等の情報の提供、今後30年内に発生が想定される確率、津波の規模、到達時間等の具体的な細かい情報提供により、地域に想定される災害を理解し、その対策と地域の防災意識の向上も図れると思います。行政においては、さらなる情報の収集に努めていただきたいと思います。
平成27年２月定例会でも質問いたしましたが、福祉避難所の必要性については災害による死者の死因にあると言われており、地震災害の場合、地震災害が原因での圧死よりも意外なことに被災後の避難生活における震災関連死が多い場合があるようです。平成７年の阪神淡路大震災では死者総数6,442人のうち14.6％の940人が避難生活中に亡くなられた。震災関連死であるというデータもあります。